大手電力各社ではここ数年、担当幹部らがお互いに示し合わせて営業行為を制限するカルテルや、顧客情報の不正閲覧など、数々の不正行為が発覚している。そして今度は、日本最大の発電企業であるJERA（ジェラ）で、電力市場での入札で約4年半にわたってルール通りに売り札を出さず、...

茨城県神栖市付近あるウィンドファーム。電気自動車を再生可能エネルギーで走らせられれば、CO₂排出はもちろんゼロになる。 風力発電の風車は予想以上に故障が多く、使い続けていると発電コストが上昇する——こんなレポートをイギリスのNPO法人であるREF（The Renewable Energy Foundation＝再生可能エネルギー財団）が2020年11月に公表した。イギリスとデンマークにある陸上・洋上の風力発電設備についての実際の発電コストと故障発生のデータがベースである。いっぽう、日本でも2018年に公表された経済産業省調査のなかで「故障の多い部品」「故障すると面倒な部品」についてのデータが示されていた。こうしたデータは、ほとんど世の中には知らされていない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 再エネ発電の「初期費用はかかるが、そのあとはどんどん安くなる」はウソ？ クルマを電

電気自動車の未来に光を灯したのは「東京ガス」！　EVが集合住宅で使えない問題を解決する「イーブイレスト」とは (1/2ページ) この記事をまとめると■東京ガスが充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」を開始 ■集合住宅での普通充電実現に一歩近づいた ■「EVrest（イーブイレスト）」のサービス内容を解説する 立体駐車場への対応も可能！　電気自動車（EV）の普及を妨げているのが、マンションなど集合住宅の管理組合問題だ。集合住宅の駐車場は住民が共同利用する場所となるため、管理組合の認証を得なければEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）のための普通充電（200Vコンセントなど）設備を設置できない。このため、住民がEVやPHEVの購入や利用を諦める事例が後を絶たない。 その救世主ともいえる事業が、東京ガスが取り組むEVrest（イーブイレスト）だ。 東京ガスの充電サービス「EVrest

石炭火力発電所は多くの二酸化炭素を排出しているため、気候変動に対処するために再生可能エネルギーを用いた発電への切り替えが急務とされています。世界221カ国にある3万近い発電所の二酸化炭素排出量を分析した新たな研究では、「化石燃料を用いる発電所のわずか5％が、発電による二酸化炭素排出量の約73％を排出している」ことが明らかとなりました。 Reducing CO2 emissions by targeting the world's hyper-polluting power plants - IOPscience https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1748-9326/ac13f1 5% of Earth's Power Plants Create 73% of the Energy Sector's Emissions https://ww

東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。 東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。 ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 電力業界が、普及の期待が高まる電気自動車関連の事業に乗り出している 一方で、自動車産業の構造変化促進で自分たちの首を絞めるのではとの懸念も EV車の部品減少により、製造時の消費電力が減り収益の打撃につながるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。 欧州6カ国からほぼ等しい距離にある北海洋上に幾つかの「人工島」を建設。洋上風力発電を用いて、最大1億人に100GW（1億kW）の電力を供給する（図1）＊1）。実に気宇壮大なプロジェクトだ。オランダとデンマーク、ドイツ、英国、ノルウェー、ベルギーが恩恵を受けるという。 人工島1つあたり、約1万基の風力発電タービンを接続し、30GWの電力を得る。風車1基当たり3MWという想定だ。 ＊1） 最大規模の原子炉に換算して約100基分に相当する。6カ国の人口は合計約1億8000万人。 図1　人工島と風力発電所の完成予想

2016.12.12 経産省が、核燃料サイクルについて、国民に欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたことには、これまでも触れてきました。 経産省の嘘は、それだけではありません。 福島第一原発の事故処理の費用が膨らむと同時に、こんどは、ベースロード電源市場なるものが急浮上してきました。 経産省の理屈はこうです。 一、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については大手電力会社が大部分を保有しており、新電力のアクセスは極めて限定的。 二、その結果、新電力はベースロード需要をＬＮＧ等のミドルロード電源で対応せざるを得ず、大手電力会社と比して十分な競争力を有しない状況が生じている。 三、このため、新電力も大規模なベースロード電源へアクセスすることを容易にするための新たな市場(ベースロード電源市場)を創設し、ベースロード電源を売買できるような実効的な仕組みを導入することで、事業者間競争を更

米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』） 中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。その輸出が今後はドルではなく、人民元とリアルが取引通貨になるということだ。 この決定は、米国にとって手痛い打撃である。サウジがこのような決定に至ったのも米国への信頼が揺らいだ結果である。これは米国の「石油ドル本位制」の崩壊の始まりであると言える。

10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで

愛知県の知多半島にある「武豊（たけとよ）火力発電所」では、1号機が1966年に、2～4号機が1972年に運転を開始した（図1）。すでに1号機は2002年に廃止済みで、残る3基も稼働から40年以上を経過するため設備を全面的に更新する。 従来の4基は石油を燃料に使う火力発電設備だが、これを1基の石炭火力に集約する計画だ。運転中の3基を合計すると発電能力は112.5万kWで、新設する石炭火力は1基でほぼ同等の107万kWを発揮する。 2018年度に着工して、2021年度に運転を開始する予定である。それよりも早く3基の石油火力は2015年度中に廃止する（図2）。

まずはガソリンに勝つ 実際に燃料電池車を購入するユーザーにとっては、水素スタンドの数はもちろん、水素の料金も気になるところだ。ところが肝心の価格がはっきりしない。「業界ではガソリンと同程度まで水素の価格が下がらなければ、普及は難しいと考えている。当初は元を取ることはできないだろう」（大阪ガス）。 ただし、燃料電池車がある程度普及したとしても、国内の水素の価格が高騰することはなさそうだ。国内で1年間に生産される水素は2008年時点で約5億Nm3。燃料電池車1台のタンクには100Nm3程度の水素を充填でき、航続距離は約700km＊7）。燃料電池車の累積出荷台数が1万台に達し、全ての燃料電池車が1日100km走行したとしても、水素関連産業の年間生産量に占める消費量は1割程度だからだ。 ＊7） トヨタ自動車が2008年にリース販売を開始した「トヨタFCHV-adv」は156Lのタンクに70MPa（

岩谷産業は2014年11月、水素ステーションにおける水素の販売価格を発表した。価格は1kg当たり1100円（税別）。これはガソリン車の燃料代よりも安く、ハイブリッド車の燃料代に相当する「戦略価格」だという。2020年の目標となっていた価格で水素を販売する。 岩谷産業は2014年11月、水素ステーションにおける水素の販売価格を発表した。価格は1kg当たり1100円（税別）である。 同社は4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に20カ所の水素ステーションを建設・計画中であり、このうち一部を除いて全ての価格は同じになる（図1）＊1）。「経済情勢によって1100円から価格が変動する可能性はあるものの、1年以上はこの価格で販売する見込みだ」（同社）。 ＊1） 同社は液体水素を利用した水素ステーションを中核に据えている。兵庫県尼崎市（関連記事）や北九州市では完成しており、東京都港区（関連記事）などで建

ドイツや米国カリフォルニア州では、再生可能エネルギーを30％以上の高い比率で導入する目標を掲げている。風力発電や太陽光発電の大量導入には、出力変動を安定化するため、当初相当量の蓄電池が不可避と言われてきたが、実証研究の結果、電力市場と連動した需要側設備の自動制御によって蓄電池の必要量がかなり下げられることが分かってきた。

メタンハイドレートから天然ガスを生産する実験が愛知県沖で始まった。実験地点は、渥美半島から約80km、志摩半島から約50km。沿岸から200海里（約370km）内となり、資源開発を含む経済的主権が及ぶ排他的経済水域内だ。採取される天然ガスは、日本の資源となる。主成分はメタンで他の天然ガスと変わらないが、ここではメタンハイドレートから産出する天然ガスを「メタンハイドレート・ガス」と呼ぶ。メタンハイドレート・ガスにまつわる疑問を調べた。

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