兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。その中傷を拡散したのがNHK党の立花孝志氏です。中傷の根拠とされる文書や音声はなぜ立花氏に渡ったのか？検証…

斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。 増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で自身の関与を認めた。

関西ニュースKANSAI 【速報】兵庫県議の文書提供疑惑　県議は聞き取りに「記憶があいまい」「深い意図はない」　維新が処分の有無含め近く公表か 02/18 13:32 配信 日本維新の会の兵庫県議が「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に提供したとされる疑惑について、１６日に実施された維新の聞き取りに対し県議が「記憶があいまい」などと答えていることがわかりました。 Ｎ国党の立花党首は去年１１月の兵庫県知事選挙期間中に、日本維新の会の岸口県議から「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を手渡されたと、自身のＳＮＳなどで発言しています。 竹内県議は斎藤知事への告発文書を調査する百条委員会の元メンバーで、知事選をめぐるネット上の誹謗中傷などを理由に県議を辞職し、先月、死亡しました。自殺と見られています。 立花党首の発信を受け、吉村

兵庫県の文書告発問題に関する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（当時50歳）が亡くなってから18日で1カ月となった。2024年11月の知事選を巡ってSNS（ネット交流サービス）上で攻撃的な投稿にさらされ、選挙後に議員辞職。失意のうちに死去した。同僚県議らは近く、竹内さんの遺児2人を支えるための基金を設立して、支援を呼び掛ける。 兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）で真相究明に当たった竹内英明さん（1月に死亡）はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に苦しんだ。そのきっかけの一つが竹内さんを「黒幕」と指摘した真偽不明の1枚の文書だ。 「ありもしない…

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

兵庫県の選挙管理委員会は、15日、兵庫県知事選挙で「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」として、総務省に要望を行うことを明らかにしました。 去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。 県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。 また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設

兵庫県知事選で斎藤元彦知事側がPR会社にSNSなどによる選挙運動の報酬を支払った疑いがあると指摘されている問題で、斎藤氏陣営の広報担当者から告示前に「SNS監修はPR会社にお願いする形になった」との…

昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。 再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。

昨年11月の兵庫県知事選において、「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返してきた斎藤元彦氏（47）。「週刊文春」は、10月に斎藤陣営の広報担当者が神戸市議との間で交わしたあるLINEのやりとりを入手した。そこには斎藤氏の主張を覆す、重要な証拠メッセージが残されていた——。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #25　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた #28　今回はこちら

県職員のプライベートな情報が拡散された兵庫県知事選挙。取材で見えてきた2馬力選挙の実態と情報漏えい疑惑をめぐる新証言とは。25日に開かれた兵庫県議会の百条委員会。斎藤元彦知事の再選後、最初で最後の証人…

兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #23　立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #26　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　今回はこちら 「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者） 斎藤氏の代理人の奥見司弁護士 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。 「読売新聞は20

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

【読売新聞】　兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」と

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人

折田氏の投稿を「盛っておられる」と評し… 斎藤氏を巡っては、PR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）との関係が物議を醸し続けている。12月1日には、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで弁護士らから刑事告発を受けた。 「折田氏は自身の『note』に、斎藤氏側から選挙戦中の広報戦略立案を依頼されたと読める内容の投稿をしていました。実際、斎藤氏は、『merchu』に対して約71万円を支払っています。一方、斎藤氏の弁護士は折田氏の投稿を『盛っておられる』と評し、斎藤氏自身も『公選法違反には当たらない』との見解を示しました。他方、折田氏は各社の取材に応じていません」（社会部記者）