兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？　「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 | 弁護士JPニュース

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兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？　「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 | 弁護士JPニュース

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表... 11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつらあつし）弁護士に話を聞いた。斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。斎藤氏は、PR会社

ysc711 なあなあにしたい人たちの活動でなあなあになりそうなので、これはなあなあにしてはならないと思っている

2024/12/06 リンク

MIT_tri ここまで世論が騒いでも立件まではいかないという前例ができてしまうのは、是なのか非なのか。実質的に立件されない法律ということになるのでは？

sevenspice 肝心のPR会社側が黙ってしまったことでなあなあになって終わりそうな雰囲気。これで逃げ切れるならこれからの選挙のレギュレーションが変わることになるので政治家さん達は更に苛烈な選挙戦を強いられますね。

yarukimedesu こんだけ明らかなことが起きていて、国会でも言及があり、告発した個人の名誉が蹂躙され続けているのに、兵庫県が何も動かないなら、もう兵庫には行かないなー。折田氏とか、どこで何をしてるんやろね。

interferobserver 自分なりに調べた理解と近い。1点言及がなかったのが、専門知識を活かして個人的にSNS運用等を行っていた場合も政治資金規正法上の個人の寄付となり、金額制限が問題になりうるのでは、と思っているがどうだろう。

thongirl 興味深いのは斎藤知事にとって2回目の選挙なのにこの有り様(おまけに例の「選挙の神様」に泣きついて振られてる)なところ。じゃあ1回目の選挙の時にどれだけのスターターパックを維新に用意してもらってるのかと

vabo-space 斎藤知事の選挙で特徴的なのは、知事とその陣営が公職選挙法のことを全く理解してなかった事（普通は業者へ指導）その為通常なら違法だからと隠されるような内容まで全てnoteで公開された。有罪しか有り得ない状況に

2024/12/07 リンク

welchman 「無償で選挙のSNS活動を行う人」が多ければ多いほど勝てる選挙、かつ、「無償で選挙のSNS活動を行う人」が「選挙活動をする人」とセルフブランディングできるのって、とても駄目な感じ。

kalcan 政治に詳しい人の意見聞きたいのは理解するけどさあ、なんで対立候補の稲村氏を推していた立憲民主党衆議院議員・兵庫県連代表井坂信彦氏の元秘書だった人に聞くの？利害関係者を疑われる人物に聞くなよ。

ERnanchan 法的な解釈を含め、この記事の通りなんだろうけど、どんなに違法が明らかに事実として存在しても、警察検察側のわけわからん胸先三寸次第で、その違法性がなかったことにされるという問題もある。

chokugekif こういうダメなところを断罪せずに党派性でなあなあしてしまうのがネトウヨのだめなところ、稲村がサヨクなんてのにも容易に引っ掛かるし、無能な味方は保守と名乗らんでほしい

2024/12/08 リンク

atico お金ほとんどもらってなくて、実績こそが報酬だったのに大手マスコミに400人乗りサクラがいるというデマを流されて、実績を守るための行動だった。金額報酬貰えるならコッソリとやる。

out5963 「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」が壁とって思っていたが、事実上どうあがてもダメという点が、すごい。それでも、いろいろあっても不起訴になりそう。

good2nd さりとて公職選挙法に抵触しなければいいとも思えない。他のコンサルはもっと上手くやってるっていっても、それ要は脱法的な活動なんじゃないの？公選法の趣旨からしてどうなのかという気はする。

securecat ナメてようがなんだろうが、結局は当選無効にならないんでしょ。ナメたもんがちっていう。あと、それはともかくとして、知事は仕事してるんだろうか？

mouseion 兵庫県警が不逮捕、神戸地検が不起訴にする公算が出てるからね。ただ刑事告発出てるからこのまま年末不逮捕のままだと問題だから見せしめに側近の勾留位はやりそう。

quwachy bml 公職選挙法違反は落選した方が摘発される。当選すると国民の意思を行政や裁判が覆す=独裁に繋がるから難しい(気に入らないなら次の選挙で落とせよという理屈)

fu-wa それだと、学会の会員さんや、労働組合や教職員組合の組合員の動員、全部アウトになりそうなのですが。

bml 選挙法の知識不足は当然だけど本人たちも石丸みたいに落選確実を2位でアピールしたい予定が当選しちゃっていろいろ目をつけられた感じ。落選してれば選管のトーンも変わってただろう。

strawberryhunter 不正は不正なので当選しても当選無効だろう。当選無効にならないのは一言「やれ」と言わない石破内閣に問題がある。

takuya831 ほんまにこれよ。お互いに適切な距離を取るという感覚が無さすぎ。おねだりも納得。“単純な話で、『候補者からお金をもらっている立場の者が、選挙運動をするのはまずい』という、いわば本能的な忌避です。”

wideangle 選挙なめるなもいいんだけど、ここまで複雑怪奇な公職選挙法とそれを逃れた運動(これは選挙運動ではなく政治活動です的な)見てると、フェアな戦いのためのルールと言いつつ参入障壁だなあという感じはする。

todomadrid 県知事として仕事発注してたPR会社に選挙に協力させるのも、わりとアウトっぽい。法律どうこうとは別に、倫理的な問題は選挙民としてジャッジすることも十分にあるべきと思う。

rissack 例えば検察業界内なら人の命に関わるのでいらわな法律でガチガチになっているので法を意識せざるを得ないが、広告業界はふだんから法とか意識する必要のない業界なのかもね（知らんけど

mito2 収支報告書には選挙コンサルへの支払いが普通に記載されてるけどどこまでセーフなんだろうか。https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/oohamazakitakuma この人も完全に自分の専門分野なのにまだ記事書き書いてないんだよなあ

flatfive 原則論としてはその通りなんだろうが、選挙プランナーという脱法的な職業を「体裁が整ってればOK」と今まで容認してきた以上、少額報酬事案を検挙したらソレはソレで恣意的運用なので結局は量的問題になるのでは。

Gka 斎藤知事がPR会社に支払った額70万円。立憲民主党が菅野完に支払った動画制作費9256万円。立憲民主党がブルージャパンに支払った広報費9億円。ぜーんぶ同じことだよ。

Helfard まだ「全部PR会社が勝手にやりました」「我々はむしろ被害者です」「ていうか言うほど影響なかったので選挙の結果は変わりません」の三段論法で逃げ切れるはず。ここを耐えればマリクに勝てるんだから！　次回『城之

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