新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

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「LINE」と「Instagram」が勢いを増している一方で、「Facebook」と「ニコニコ動画」の勢いに陰りがちらついてきた。総務省が先週公表した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率からも、その明暗が浮き彫りになっている。 毎年公表される同報告書では、2012年から代表的なソーシャルメディア（画像等の共用サイトも含む）の利用率を提示しており、2016年データは同年11月26日～12月2日に13～69歳の男女1500人を対象に調査した結果である。ここでは、その中からLINE、Facebook、Twitter、それに画像系のYouTube（2014年以降）、ニコニコ動画（2014年以降）、Instagram（2015年以降）の利用率推移を、図1～図6に掲げる。 まず、LINEから。圧倒的な利用率を誇り、2016年末

シュネーヴァイス @5chneewei55 発端となった人は15万円（750連ガチャ）で消費者庁駆け込もうかと考えたそうですが、750回で0.1％当てられる確率はちょうど五分五分（当たり引ける率52％）。何万くらい突っ込めば当たるつもりでガチャ回してるのかは気になります。 2017-05-09 14:02:05 シュネーヴァイス @5chneewei55 ソシャゲをゲームだから庶民の娯楽と思ってるんじゃないでしょか。ああいうガチャゲーは爆死も笑いにできるお金持ちのためのギャンブルなの。超高級スポーツカーには庶民が乗れないって文句つけないでしょ。我々庶民は大人しくマンガ読んでアニメ見てプレステと3DSとパソコンゲームで遊びましょう。 2017-05-09 15:53:55

米国のインターネット広告は相変わらず絶好調だ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された恒例の“IAB internet advertising revenue report”によると、昨年（2016年）のネット広告売上が725憶ドルとなり、前年比で21.8%も増えた。今年にも、ＴＶ広告を追い抜く勢いである。 このネット広告で最大の課題は、グーグルとフェイスブックの2巨人による寡占があまりにも進んでいることである。Digital Content NextのJason Kint氏がはじいたデータによると、図1に示すように、グーグルとフェイスブックによるネット広告売上の合計が、2016年に517憶ドル（＝376憶ドル+141憶ドル）に達した。これは米国のネット広告売上高（725憶ドル）

先進33か国において、コンピュータ関連の高い能力を持つ人は人口の5％にすぎない。また、中程度の複雑度のタスクを完了することができる人は全体の3分の1しかいない。 The Distribution of Users’ Computer Skills: Worse Than You Think by Nielsen Norman Group on November 13, 2016 日本語版2017年3月16日公開 身につけるのがもっとも困難なユーザビリティの教訓に、（訳注：デザインプロジェクトに携わっている）「あなた方はユーザーとは違う」というのがある。これこそがユーザーのニーズについての推測が大失敗に終わる理由だ。デザイナーは大半のターゲットオーディンエンスとあまりに異なっているため、いいと思っているものや利用しやすいと思っているものが見当違いになるだけでなく、そうした自分たちの個人的好み

まさかのトランプ大統領の誕生である。過去の大統領選で正確に結果を予測してきたネイト・シルバー氏が主宰する「FiveThirtyEight」が予測していた通り、300議席近く、低くても280議席前後でのヒラリー・クリントン勝利かと思っていたが、結果は見事に外れてしまい、「232対290」でトランプ氏の勝利に終わった。 http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/ 共和党予備選におけるトランプ氏は一貫して高い支持率を継続しており、予測の範囲内であったが、本選では一貫してヒラリー支持が上回っており、直感や願望ではなく科学的に予測できたものはほとんどいないであろう（その意味では、社会調査は大きな課題に直面したと言える）。 だが、当選が確定した今でも大きな疑問がある。それは誰がトランプ氏に投票したのか、だ。 そこで本稿では、出

2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か

自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理

米調査会社アップアニーがまとめた15カ国・地域のアプリダウンロード数と売り上げの月別ランキング（縦）、推移（横）を2016年から2017年8月まで、アプリのアイコンを使ってビジュアル化した。アイコンにカーソルを合わせるとアプリ名や開発企業の国・地域、カテゴリーを表示する。中国はiOSのみ。 国・地域別に人気アプリのカテゴリーや指標をボタンで切り替えていくと、どんなことが見えてくるだろうか。例えば中国を見ると、「フェイスブック」や「ワッツアップ」「インスタグラム」など世界的にメジャーなアプリが見当たらない。ダウンロードできるアプリを国が制限しているためだ。 ふだん日本では目にしないような「その国ならでは」のアプリがあったり、逆になじみのあるアプリが意外な国でつくられていたりと、様々な発見があるはずだ。（データ協力 App Annie） TOPICS - 01 ポケモンＧＯ、 ロングランになら

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

須藤玲司 @LazyWorkz うちの親がニュース見ながら「最近は殺人が増えとるなあ…昔よりもずっと。こわいわあ」とか寝言ぬかすんで、ちょっと待てババアあんたらの時代よりおれらの時代のほうがずーっと日本は良くなっとるんや、殺人なんか８割減やでと数字を見せつける朝。 pic.twitter.com/KqCTGeyLr1 2016-09-14 08:08:43 須藤玲司 @LazyWorkz 「昔は殺人のニュースなんか珍しかったのに」 「そら昔は殺人が珍しくなかったからやろ。珍しくないことなんかわざわざニュースにしないし、聞いても忘れるがな」 pic.twitter.com/JjUNhzNLG2 2016-09-14 08:19:35 須藤玲司 @LazyWorkz 他殺死亡者数グラフ、おまけの自殺者数のほうに「こんなに多いのか！」って驚く声がありますが、むしろ驚くほど少ないんですよこれ。 「

「『誰かのことを批判したくなったときには、こう考えるようにするんだよ』と父は言った。『世間のすべての人が、おまえのように恵まれた条件を与えられたわけではないのだと』」（スコット・フィッツジェラルド『グレート・ギャツビー』より） アメリカ文学の名作『グレート・ギャツビー』には、米国上流階級の若者たちの生き様が描かれている。今年1月、米・経済諮問委員会の委員長・アラン・クルーガー氏が、格差の拡大と固定化を示すグラフを公開、これを「グレート・ギャツビー・カーブ」と名づけたことが話題になった。 このグラフは、横軸に貧富格差の大きさを表すジニ係数、縦軸に親と子の所得の連動性を表す数値が取られている。右上になるほど格差が大きく、かつ、貧乏な家の子が努力で金持ちになるのが難しいという意味で、米国は先進国の中でもっとも右上。誰にも平等にチャンスがあるという“アメリカン・ドリーム”はもはや幻だ。 さて、日本

2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること

By ITU Pictures インターネット全般のアナリストであるメアリー・ミーカーさんが毎年公開している、インターネットに関わるさまざまなデータを網羅したレポート「Internet Trends」の2016年版が公開されました。ネットの成長はもはや先進国ではなく、アジアを中心とした新興国がメインの舞台になりつつあるという実態などが、200ページを超える資料とともに明らかにされています。 2016 Internet Trends — Kleiner Perkins Caufield Byers http://www.kpcb.com/internet-trends 全世界におけるインターネットユーザーの数は30億人で、人口への浸透率は42％。ただし、赤色の線で示された前年比(Y/Y)の増加率は2009年の15%から下降を続け、2015年は9%となっています。 一方、インドにおけるインター

＜日本では未婚率が上昇しているが、未婚男性の「不幸」感は諸外国と比較すると抜群に高い。日本の未婚女性と比較してもその差は大きい。伝統的なジェンダー観が根強い日本では、未婚男性が幸福を感じにくい社会になっている＞ 社会意識調査の定番の設問に「あなたは幸福ですか？」がある。性別や年齢別の比較、最近では正規雇用者と非正規雇用者の間で比較されたりするが、既婚者と未婚者でくらべてみるとどうなるだろうか。 日本では未婚化が進んでいるが、「結婚がわずらわしい」という意識の変化と同時に、結婚したくてもできないという、非自発的な要素も大きいと考えられる。そうだとすると、「不幸」と感じる者の割合は、既婚者より未婚者の方が高いと思われる。年齢を重ねた中高年層にあっては、特にその傾向が強くなるだろう。 世界の主要国で、30～50代の中高年男女の不幸感がどう違うかを、既婚者と未婚者で比較してみた。＜図1＞が、そのグ

40代で2倍！わずか15年で広がった業界格差今ドキ出世事情～あなたはどう生きるか（3）2016 / 5 / 10 2000年台初頭まで、日本ではどの業界に就職しても、給与水準は大きくは変わりませんでした。給与水準の違いは主に企業規模の大きさによっていたからです。だから、良い大学を出て有名な大企業に就職すれば、安定とやりがいの両方を手に入れることができました。 （4）50代後半で年収が130万円も下がる業界はどこだ？ ＞＞ ＜＜（2）会社選びで大切なのは知名度や規模よりも○○ でも社会「全体」での成長が難しくなってくると、業界ごとに差が生まれてきました。 現時点で比較的安泰な業界で働くことができている人は全体の約40%。残る60%の人たちが働いている業界では、キャリア上のリスクが生まれています。 なぜ業界によってキャリアリスクに差が出るようになったのか。順を追ってその秘密に迫ってみましょう。

先日、野村総研が発表した「日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能等で代替可能に」というリリースが話題となりました。 （記事は以下の100項目の後に続きます） 人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業（50音順、並びは代替可能性確率とは無関係） ※職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応 IC生産オペレーター 一般事務員 鋳物工 医療事務員 受付係 ＡＶ・通信機器組立・修理工 駅務員 ＮＣ研削盤工 ＮＣ旋盤工 会計監査係員 加工紙製造工 貸付係事務員 学校事務員 カメラ組立工 機械木工 寄宿舎・寮・マンション管理人 CADオペレーター 給食調理人 教育・研修事務員 行政事務員（国） 行政事務員（県市町村） 銀行窓口係 金属加工・金属製品検査工 金属研磨工 金属材料製造検査工 金属熱処理工 金属プレス工 クリーニング取次店員 計器組立工 警備員 経