PAC3で「北朝鮮ミサイル」を迎撃？ 破片が落ちて被害が出たら賠償請求できる？ 弁護士ドットコム 4月18日(木)13時0分配信 東アジアの緊張が高まっている。4月に入って、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ともとれる動きを見せているからだ。このような状況の下、日本政府はミサイル発射に備えて、自衛隊に「破壊措置命令」を発令し、各地に地対空誘導弾「PAC3」を配備した。 さらに4月12日、小野寺五典防衛相が、北朝鮮による今後のミサイル発射に備えるため、沖縄県内の自衛隊基地にPAC3を常時配備するという考えを示した。これによって、北朝鮮からミサイルが発射されることがあれば、PAC3による迎撃も現実味を帯びてきた。 仮に、PAC3が北朝鮮ミサイルの迎撃に成功した場合でも、その破片が国土に落ちる恐れがある。そのような破片によって、一般の家屋や住民に被害が出たとしたら、被害者は国に対して損害賠償を求

陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき

辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。

2013年03月02日 「誤認逮捕」について ある人がある犯罪を行った犯人ではないかと信じる相当の根拠(相当の嫌疑probable cause )があるならば、その人を逮捕することは正しい。相当の嫌疑があれば裁判官は逮捕状を発行すべきだし、その令状に基づいて警察官が個人を逮捕することは極めて正しい。あとでその人が犯人ではないことが分かって不起訴になったり、裁判で無罪になったりしても、だからと言って遡って逮捕が間違いだったということにはならない。こうした場合に「誤認逮捕だ」と言って警察を批判するのは、逮捕という制度の目的と機能を無視した議論であり、誤りである。 逮捕というのは政府が個人を訴追するための手続の1つに過ぎない。個人を刑事司法のシステムに乗せるためにその個人の身柄を確保して裁判官の前に連れて行くというのが逮捕の意味である。何のために裁判官の前に連れて行くのか。それは、第１に政府が個

原発政策に関する誤った報道で名誉を傷付けられたとして、自民党の甘利明経済再生担当相がテレビ東京などに計１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。都築政則裁判長は「不適切な編集で、事実に反する批判をした」として、テレ東側に３３０万円の支払いを命じた。　判決によると、テレ東側は平成２３年６月、番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」で、第１期安倍政権時代に野党議員が提出した原発政策に対する質問資料を紹介し「当時から津波による電源喪失の危険性が指摘されていた」と報道。当時の経済産業相だった甘利氏がこの資料を見せられ、インタビューを途中で打ち切ったことも併せて報じた。しかし、実際には質問内容に津波の危険性に関する記述はなかった。　都築裁判長は「『当時から津波の危険性の指摘があったことを示す資料が実際にあり、それを見せられたため取材を中断して逃げ出した』との印象を視聴者に与え

九州看護福祉大学（九看大）の女子柔道部員Ａさん（１８＝当時）に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた元同大コーチでアテネ、北京五輪の柔道男子６６キロ級金メダリストの内柴正人被告（３４）の第３回公判が２６日、東京地裁（鬼沢友直裁判長）で行われ、法廷内にセックス用語が飛び交った。行為が合意の上かどうかを巡る証人尋問で、焦点となったのがカラオケ店内での「フェラチオ」だ。検察側、弁護側、そして何と裁判長までがこの言葉を発する前代未聞の“フェラチオ裁判”を紙上再現する。 今回証人尋問を受けたのは、九看大でコーチを務めた内柴被告の後輩Ｂ氏。国士舘大学時代から付け人をした、いわば同被告を知り尽くした人物だ。このＢ氏も東京・八王子市内の焼き肉店やカラオケ店で行動をともにしていた。 まずは検察側の尋問を受けたＢ氏は、Ａさんをはじめ学生たちが泥酔していく様子を淡々と答えた。内柴被告はというとその証言をメモし

多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。　公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）

相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。　２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。　成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。　児童への虐待行為その

岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 　「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 　「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 　「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 　傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 　岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）