新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

名古屋市長選挙が24日行われ、日本保守党などが推薦した広沢一郎氏（60）が初めての当選を果たしました。 ▽広沢一郎 (無所属・新) 当選 39万2519票 ▽大塚耕平 (無所属・新) 26万1425票 ▽尾形慶子 (無所属・新) 5万3622票 ▽水谷昇 (無所属・新) 1万2492票 ▽太田敏光 (無所属・新) 8178票 ▽鈴木慶明(無所属・新) 3454票 ▽不破英紀 (無所属・新) 2973票 日本保守党と地域政党「減税日本」が推薦した元名古屋市副市長の広沢氏が、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 広沢氏は60歳。愛知県議会議員などを経て2021年までの4年間、当時の河村たかし市長のもとで副市長を務め、今回の選挙に河村氏の後継候補として立候補しました。 選挙戦では市民税の減税拡充や名古屋城天守閣の木造復元計画の

在日クルド人らで作る「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、協会の事務所周辺で24日に予定されているデモは「ヘイトスピーチ」だとして差し止めを求めた仮処分申請で、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は…

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

トヨタ自動車は16日、水素エンジンと同社のハイブリッド技術を組み合わせ、航続距離などを向上させた車両を初公開した。 同システムを搭載した商用車「ハイエース」を静岡県小山町のサーキット、富士スピードウェイで報道陣に公開した。トヨタによると、ハイブリッド車（ＨＶ）とすることで１回の水素充てんで走行する航続距離が250キロメートルと従来の車両に比べ25％伸び、加速性能も向上した。 地球温暖化への懸念が高まる中、電気自動車（ＥＶ）を重視する欧米勢に対し、トヨタなど国内自動車メーカーの多くはＨＶを含めた多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」戦略を掲げてきた。トヨタは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素エンジン車についても2021年に技術開発に取り組む方針を発表し、搭載車両を自動車レースやオーストラリアの公道での実証で走らせ改良を進めてきた。 トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団に対し、オ

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。 セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。 報道を受けて売買停止となっていたセ

【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.11 06:00　最終更新日：2024.11.11 19:17 東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。 【関連記事：国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラ

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神奈川県警 横須賀警察署の駐在所に勤務していた36歳の巡査長が偽造した書類を使い、業務を通じて知り合った70代の男性の口座から現金700万円を引き出したとして、詐欺などの疑いで逮捕されました。警察によりますと、窓口には制服姿で訪れて警察手帳も示していて業務を装ったとみられています。 逮捕されたのは、横須賀警察署地域課の巡査長 澤田義弘容疑者（36）です。 警察によりますと、巡査長は横須賀市内の駐在所に勤務していたことし5月、市内の郵便局で偽造した委任状や払戻請求書を提出し、70代の男性の口座から現金700万円を引き出したとして詐欺や有印私文書偽造などの疑いが持たれています。 巡査長は勤務時間中に男性の通帳や印鑑を持って窓口を訪れていて、制服を着ていたほか、警察手帳も示し、業務を装っていたとみられています。 男性とは駐在所での業務を通じて面識があったということで、調べに対し巡査長は容疑を認め

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、世界での乗用車販売台数が10月は前年同月比66％増の50万526台となり、過去最高を記録したと発表した。 一般的に中国の自動車購入のピークシーズンとなる10－12月期（第４四半期）も好調な滑り出しとなった。 関連記事：中国ＢＹＤ、四半期売上高でテスラを初めて上回る－純利益は届かず ＢＹＤが目標としていた節目の50万台を予想より早く達成した一方、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などの欧米メーカーは世界最大の自動車市場である中国で苦戦している。 ＢＹＤで最も需要が高いプラグインハイブリッド車の販売台数は31万912台。残りは完全ＥＶモデルだった。同社の新しいハイブリッド車の中には、航続距離が2000キロメートルを超える改良型パワートレインを搭載したモデルもある。

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

ことし7月、広島市の住宅で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ多額の現金を奪ったとして、大手証券会社・野村証券の営業職だった29歳の容疑者が逮捕され、警察は顧客だった夫婦の資産状況を業務を通じて把握していた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、「現金は盗んだが、放火はしていない」と供述しているということです。 神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、野村証券の営業職だったことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて現金およそ2600万円を奪ったとして、強盗殺人未遂と放火の疑いで、30日逮捕され、1日送検されました。 夫婦は逃げて、けがはありませんでした。 警察によりますと、当時、顧客として夫婦を担当していたということで、夫婦の自宅で食事をしていた際に薬物を飲ませて火をつけたとみられて

問題の動画は１０月２５日にＴｉｋＴｏｋで公開された。山本代表が外国人のような片言の日本語で「おまえに教えてやる。よく聞け」「維新、おまえ詰む」「公明、おまえ仏罰下る」「共産、勝つ気なし」「大石、こいつに入れろ」などと投票を呼びかけた内容。 これに対しＸ（旧ツイッター）では「外国人の口調をマネて小馬鹿にしている」「差別の本質がわかってなかったのか…と思う」「俺は”差別”とは思わんが、れいわ新選組と愉快な仲間達って思慮が浅い、想像力が足りない、行動前に一呼吸置く事が出来ない…」「ダウンタウンの弄り（イジリ）系と同類では？と感じました」などと炎上。さらに在日コリアンの人権団体「コリアＮＧＯセンター」が１０月３１日、この動画を「外国人に対する差別的な内容」とし、動画についての考えを問う要望書を同党に対して送ったと発表した。 騒動を受け、衆院選で比例復活当選した党の大石晃子共同代表（４７）は１日、Ｘ

【ソウル=矢尾隆行】トヨタ自動車と韓国・現代自動車は27日、自動車競技の振興イベントをソウル近郊で初めて共催した。両社は水素で走る燃料電池車（FCV）に力を入れているが、電気自動車（EV）が減速し、環境車の選択肢としてFCVが見直されている。環境対応を軸とした業界再編が世界で活発になっており、接点の少なかった両社がレースで接近する。イベントは京畿道龍仁（ヨンイン）市のサーキット「エバーランドス

みんなで投票しに行こう！

神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は２６日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は２４日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が２６日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。