2025年4月6日、中日本高速道路（NEXCO中日本）は、同社管内の一部料金所のETCレーンがシステム障害によって通行できない状態となったと公表しました。ETCのシステム障害は38時間後の翌日4月7日午後に復旧しています。この障害の影響により、高速道路では料金所周辺で渋滞や関連するとみられる事故も複数発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 初めて起きたETCの広域システム障害 ETCの制御設備においてシステム障害が発生したのは2025年4月6日0時半頃。その後も4月7日1時半頃まで影響を受ける料金所が増えていった。このシステム障害により、高速道路出入口でETCによる課金処理を行うことができず、ETCレーンの通行が行えない状況となった。 システム障害が復旧（応急復旧）したのは発生から約38時間後にあたる2025年4月7日14時頃で、停止されていたETCでの運用が再開し全車両の通行

大阪メトロ谷町線。 計画当初は御堂筋線の梅田駅ホームに乗り入れる計画であったが、谷町線のトンネル工事で落盤事故が起こり工事が難航したため、梅田駅ホームへの乗り入れはあきらめ、現在の東梅田駅へとホームを変えた。 また、上町台地の下を沿うように南北に通る谷町線のトンネル工事で、大阪の地下水脈は大きく変わってしまい、天王寺七名水をはじめ、大阪の多くの名水が枯れてしまった。 上町台地の付近は生駒山からの伏流水が地下を流れ、良質な井戸水に恵まれた場所であった。 江戸時代には上町台地の井戸水を良質の美味い水として売りあるく「水屋」と呼ばれる商売人もいたそうだ。 谷町線の駅に降りると、地下鉄の駅に地下水が多く流れていることに気が付く。 地下水脈が大きく変わるとスピリチュアル的には気の流れが変わるということになるのかな。 何かしらなにわの地に影響があるかもしれない。 そういえば昔、上町台地には大きな気のエ

電動キックボードなどのシェアリングを手がけるスタートアップのLuup（ループ、東京・千代田）は25日、新たな安全対策を発表した。車両に取り付けた全地球測位システム（GPS）の位置情報を使って利用者の危険行動を検知・警告するなどの措置を取る。交通違反や事故の急増によりSNSなどで批判が高まっているためで、一定数の利用者離れも覚悟して対策強化に動く。「短期的な売り上げよりも安全が重要」「違反行為

こんにちは。ライターの石川大樹です。 「あおり運転」、最近よく聞きますよね。ニュースでもしばしば取り上げられるほか、ドライブレコーダーで撮影された映像がSNSで拡散されているのをよく見かけます。 そんなあおり運転は、2020年6月の道路交通法改正で「妨害運転罪」が創設され、厳罰化されたのですが、まだまだ被害は起きているようです。 もし自分が運転中や同乗中にあおられたら怖いし、どうすればいいんだろう……と心配になってしまいます。同じように不安に思っているドライバーもいるのではないでしょうか？ そこで今回は長年にわたり、あおり運転を研究し、加害者1,000人超にヒアリングしてきた明星大学の藤井靖先生に、「あおる側の心理」や「あおられやすい運転」「あおられたときの対処法」などを聞いてみました。 あおり運転の10類型。圧倒的に多い「車間距離不保持」 加害者の8割は「自覚がない」。6割は「自分もあお

電動ボード、検挙高止まり　Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安　電動ボード、免許不要に　７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速

国土交通省は11月19日、日本発の安全技術「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められたと発表した。 これは、スイス・ジュネーブで開催された国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の第194回本会議での決定だ。この会議で、日本発の安全技術である「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められた。 この装置は、高齢ドライバーなどによる事故の削減を目指し、アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知して衝突を防止する性能要件を規定したものだ。日本からの提案をベースに議論が進められ、今回のWP.29で合意に至った。 ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準化は、日本の交通事故防止技術が世界に認められた証といえる。特に高齢ドライバーによる事故が社会問題化する中、この技術の普及は世界的な交通安全向上に大

出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上

10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

自動車関連の中堅・中小企業が、運転免許のない人でも利用できる特定小型原動機付き自転車市場に相次いで進出する。高齢化や人手不足から近距離の移動や搬送を助ける手段が求められるなか、車部品で培った技術がいきるとみる。高まる社会的ニーズを背景に2023年、公道での小型モビリティーの扱いを定める法改正が実施され、新たな商機が生まれた。エンジン部品などを手掛ける山田製作所（群馬県伊勢崎市）は4輪の1人乗り

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子

〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉 こんな投稿がX（旧Twitter）上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 「元警視総監が監査役」は天下り？ ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP（ループ）。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」（経済部記者）

前提・旦那は仕事できるタイプで、同い年、同じ職場 ・ASDの可能性高いが未診断 ・子供なし 旦那がぶつかりおじさんだった為２年前に離婚 思い出しながら書く 結婚前付き合ってた頃、 旦那はめっちゃ気遣いできる人だった デート中は車道側を歩いて、重い物は持ってくれたり、階段でエスコートしてくれたり 「なんて優しい人なんだ！」と思ってたけど、今思えば過剰な優しさはフラグだったかもしれん 結婚後結婚してから旦那の特性が　大　爆　発 特に交通ルールにこだわり強すぎ 旦那は、前から人が来ても絶対避けないタイプ 「歩道は右側通行って法律で決まってるから、こっちが正しい！」と言い張る だから、自分が右側通行してる限り、絶対に避けないらしい 図解 | 右　　| | 側　　| | 通　　| | 行 　　| | ↓ ↑ | | 　 右 | |　　側 | |　　通 | |　　行 | ぶつかり事件の日ある雨の日、駅

※この記事は、Luup Advent Calendar 2023 の25日目(最終日)の記事です。 こんにちは、株式会社Luup CTO の岡田(@7omich)です。 2年目もお陰様で完走へ向かっている Advent Calendar ですが、私は今年も最終日の記事を担当することになりました。 今年はさらに多彩なメンバーによって、様々な領域での発信が24記事も揃っています。 事業づくりに全力を注ぎながらもこれだけの発信量を外に出せるメンバーが引き続き集まってくれていることに感謝しつつ、発信されている内容を振り返っていくと、 (12/3公開) pmconf2023登壇 | 事業のターニングポイントに向けて、開発ロードマップの"策定"と"達成"のためにPMがやったこと (12/15公開) アプリの地図上へたくさんのピンを描画する技術 (12/22公開) インシデントマネジメントのこれまでとこ

Luup代表取締役CEO 岡井 大輝のコメント この度、新たに素晴らしい方々をLuupに迎えることができ、とても嬉しく、そして心強く感じています。 Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据えて、今回、これらの方々にジョインいただきました。 2023年7月の道路交通法改正以降、Luupは事業を急速に拡大し、10,000箇所以上というポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっています（※）。街じゅうの方々から日常の移動で活用いただいている一方で、一部の利用者による悪質な違法走行も見られ、アカウント凍結等の安全対策の強化を急いでいます。 新しい経営体制の下で、安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者のみならず歩行者や自動車を運転される方など、LUUPのある街に暮らす、皆さまの安全・安心を第一に、事業を運営して

「ペダル付き原付は原付バイク以上です！」――道交法改正を前に、東京都内では重点的な取締りが行われています。極太のタイヤを装着した“原付に見える”車両だけでなく、サイズ感からして自転車に見える車両も検挙されています。 原付っぽくない自転車も「止める」 2024年9月に行われた秋の交通安全運動で、東京都が掲げる4つの重点目標のひとつが「自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」です。警視庁は9月25日、港区表参道の交差点で、「ペダル付き原付」を対象とした集中取締まりを実施しました。 拡大画像 取り締まられたランドナータイプのペダル付き原付。普通自転車のサイズだ（中島みなみ撮影）。 今回は、従来のペダル付き原付の注意喚起と明らかに変わったポイントがありました。 自転車と原付の特徴を併せ持つペダル付き原付は、これまで歩道を自転車のように走ることが問題でした。普通自

【読売新聞】　次世代型路面電車（ＬＲＴ）としては国内で初めて全線新設された栃木県の「宇都宮芳賀ライトレール線」が開業して２６日で１年を迎える。地域の足として定着しつつあり、累計乗客数は予測を２割ほど上回る４７０万人超に達する見込みだ

乗りものニュース ›› 二輪ほか ›› 電動キックボード等「特定原付」1年で死亡事故ゼロでした。でもほとんどが“加害者”です 警視庁管内 電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。 そもそも運転ルールを知らないのではないか 2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新しい車種区分ができ、電動キックボードなどの利用が拡大しました。原付バイクと自転車の中間に位置付けられ、動力にまったく人力を使わなくても、16歳から無免許で乗ることができます。これにより利用は一気に広がりました。 ただ、拡大とともに交通社会で問題になったのが、交通規則を守らない運転者の増加です。 電動キックボードなどの特定原付の取締りを警察も強化して