都心ではコンビニや飲食店の店員・スタッフ、ビルの清掃員らで外国人を見ない日はない。企業でも外国人スタッフはいまや日常だ。外国人労働者の恩恵を受けていることをわかりつつも、日本が「移民社会」になってしまうことに賛同しない人は多い。政府や経済界は外国人受け入れについて制度を新設したり変えたりしながら門戸を広げているが、国民の合意形成を欠いたまま実質的な移民社会に移行してしまえば、将来に深刻な禍根を残すことになるだろう。（特任編集長　田北真樹子） ◇ 昨年12月、ある菓子メーカーの商品の不買運動を呼びかける動きが交流サイト（SNS）上で起きた。事の発端は、米菓大手、亀田製菓のジュネジャ・レカ会長CEO（最高経営責任者）のAFP通信記事での発言だった。 認識の違いで炎上「ジュネジャ氏は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民（immigrant

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、自身の選挙区がある埼玉県川口市と周辺に住む在日クルド人を取り上げ、迷惑行為を繰り返しているとして「地域では、本当に怒りが頂点に達している」と発言した。迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある。 新藤氏は、在日クルド人による集団迷惑行為や無免許運転での暴走が起きていると指摘。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度にならない」とした上で「ルールを守れない方々には日本から退去してもらう」と訴えた。

埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の

新著の出版を機にロンドンにやってきた「哲学界のロックスター」ことスラヴォイ・ジジェクに、英紙「デイリー・テレグラフ」がインタビュー。政治から私生活まで、相変わらず型破りな持論を展開した。 ジジェク節が炸裂 ブルームズベリーのパブにて、哲学者スラヴォイ・ジジェクが私の向かいの席に腰を下ろし、壁にかかったミュージカル『ライオン・キング』のポスターに目を留めた。彼は突如としてまくしたてはじめる。 インテリ版の「ジャスト・ア・ミニット」（BBCの長寿ラジオ番組）を演じるがごとく、彼はそのミュージカルがどのようにしてシェイクスピアの『ハムレット』を下敷きにしたか、シェイクスピアの戯曲とオイディプス神話の関係、さらにフロイトの性生活がいかなるものだったかについての空想を滔々と語るのだった。 たとえば、A・C・グレイリングのような哲学者は、こんなやり方は気にいるまい。しかし、75歳のジジェクが世界中で膨

技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を嫌って失踪した例が一定数あるとみて、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。技能実習に代わり27年にも導入される新制度「育成就労」は2年超働けば本人の意思で転職できるようになる。入管庁はこれに先立ち、現行制度

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者に比べてその割合が突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表し

増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

米国のバイデン大統領は1日、移民を歓迎していることが米国の経済成長の理由の一つだと述べた上で、「なぜ日本は困難を抱えているのか。外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言した。ロイター通信や米メデ…

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

きのう夜、埼玉県川口市で男性が男に暴行を加えられ、搬送先の病院で死亡しました。男は現在も逃走中で刃物を持っている可能性があり、警察が殺人容疑も視野に行方を追っています。きのう午後9時ごろ、川口市朝日…

朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大き…

メキシコと接する南西部国境を越えて米国に入る不法移民のうち、中国人は1月だけで前年の3.4倍の3700人強に上った。単に母国での生活が苦しいという動機では米国への滞在や就労は認められない。ニューヨーク郊外に移り住んで10カ月たつ福建省出身の女性は、渡米の2年前に入信したキリスト教の信仰を理由に亡命を申請した。「2018年に米オハイオ州の大学に留学しようと査証を申請したが2回却下され、諦めた。結

移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

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急激な人口減少に伴い、「働き手」としての外国人に期待が集まっている。既に、多くの職場が外国人の存在なしには成り立たなくなっているが、受け入れる側の意識はこのままでいいのだろうか。 2070年、日本の人口は8700万人になり1割超を外国人が占める――。23年4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計は驚きをもって受け止められた。実はその15年前、同じ未来を「予言」した提言書があったが、日の目を見ることはなかった。ネックになったのは今も根強い忌避感が残る、あの言葉だ。当時を知る関係者が舞台裏を証言した。 ＜目次＞ ◇「人材開国」50年間で1000万人受け入れ ◇立ちはだかった「無理解」 ◇「特定技能」導入に生かされた知恵 ◇日本独自の「移民」解釈 ◇反発抑えた「総理のご意向」 ◇腰の据わらぬ共生策 ◇全面受け入れは「国民の意思次第」 「人材開国」50年間で1000万人受け入れ この提

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