注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
都心ではコンビニや飲食店の店員・スタッフ、ビルの清掃員らで外国人を見ない日はない。企業でも外国人... 都心ではコンビニや飲食店の店員・スタッフ、ビルの清掃員らで外国人を見ない日はない。企業でも外国人スタッフはいまや日常だ。外国人労働者の恩恵を受けていることをわかりつつも、日本が「移民社会」になってしまうことに賛同しない人は多い。政府や経済界は外国人受け入れについて制度を新設したり変えたりしながら門戸を広げているが、国民の合意形成を欠いたまま実質的な移民社会に移行してしまえば、将来に深刻な禍根を残すことになるだろう。(特任編集長 田北真樹子) ◇ 昨年12月、ある菓子メーカーの商品の不買運動を呼びかける動きが交流サイト(SNS)上で起きた。事の発端は、米菓大手、亀田製菓のジュネジャ・レカ会長CEO(最高経営責任者)のAFP通信記事での発言だった。 認識の違いで炎上「ジュネジャ氏は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット(考え方)を変え、より多くの移民(immigrant
2025/01/05 リンク