トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政　性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回

オフィス回帰という大きな流れについて腑（ふ）に落ちないことがある。すべての企業が米ゴールドマン・サックスや米テスラのように週5日の出社を義務付けたわけではないが、この数年、あらゆる種類の大規模雇用主が在宅勤務のルールを厳しくしてきた。しかし奇妙なことがある。在宅勤務の水準が、統計上は相変わらず極めて安定しているのだ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が主流になる随分前から在宅勤務について研究して

研究では1078人の認知症患者と4312人の対照群を最大11年間追跡した。全体の平均年齢は76.9歳。調査では、体格指数（BMI）、体格指数（BMI）、腹囲、収縮期・拡張期血圧、血糖値、HDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪、総コレステロールの推移を比較分析した。 分析の結果、最も顕著な違いが認められたのは体格に関する指標であった。認知症患者群は診断の7年前からBMIが対照群より有意に低く、その差は時間とともに拡大した。認知症診断時には、患者群のBMIは26.09、対照群は27.22であった。

それゆけザコシちゃん☺︎9m🐉 @zacoooooooshi ねえ、ワ〜イの出身の秋田県が2024年に生まれた赤ちゃん3309人なんだけどやばくない──怖いことに1年間で、県内すべてかき集めて3309人──ほいで1万7412人がお亡くなりになっている── 2025-01-29 19:42:17

今年、TVerの伸びがすごいという話があちこちで聞かれるようになった。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が出した 「メディア定点調査2024」によれば、TVerの利用率は緩い右肩上がりで推移してきたが、前年の2023年には39.5%であったものが、24年は50%越えを達成し、もはやキャズムは超えたといえる。

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

【読売新聞】　厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

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前回のブログは大体会誌のコピペだったため販促にはなっても新規性はなかったしブログとしての価値もそこまで高くなかったように思うが、今回はちゃんと一回で情報が完結するそれなりに有用な情報をお届けできると信じている。 第1回はこちら https://kaz-lightnovel.hatenablog.com/entry/2024/03/31/193435?_gl=1*3conj6*_gcl_au*MTE1Njg3MjYwNS4xNzExMjc4NTE5 と言うわけで、今回のお題は書籍化ラインについて。ざっとなろうで10000pt程度かなという認識くらいはあると思うが、リアルタイムで変わっていく値でもあるため、なかなか定性的な分析は難しい値である。また、女性向け作品の台頭もあり、書籍化作品についても原作文字数についても低下しているイメージはあるだろう。今回の分析では、なろう全体を文字数やポイント数

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

はじめまして、と言ってもTwitterで私のことを知っている人の方がほとんどかもしれませんが、はじめまことです。種々の事情が重なりブログを開設すべき状況になったので、ブログを開設することになりました。一応自己紹介として、Twitterの垢とそこのプロフィールをコピペしておきます。 Twitter→https://twitter.com/kaz_lightnovel ラノベに依存する大学生 新月お茶の会所属 共依存と重い女と幼馴染が好きなカプ厨で糖度至上主義者 推し作品50作:https://bookmeter.com/users/1152240/bookcases/11858151… キノの旅垢→ @kaz_KinoNoTabi とはいえ、作品の感想や購入に関してはTwitterで事足りている現状、あえてブログにする価値はあまり感じません。そこで、ブログ名の通り、現在製作中であり近々販売予

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

中国アジアITライター 山谷 剛史 1976年生まれ、東京都出身。2002年より中国やアジア地域のITトレンドについて執筆。中国IT業界記事、中国流行記事、中国製品レビュー記事を主に執筆。著書に『中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？』（星海社新書）『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）『新しい中国人 ネットで団結する若者たち』（ソフトバンククリエイティブ）など。 中国甘粛（カンシュク）省、シルクロードの観光地として知られる敦煌は、仏教壁画が描かれた492の洞窟からなる莫高窟と、砂漠の鳴沙山・月牙泉が有名だ。毎年5月から10月が観光の最盛期で、莫高窟はこの期間ほぼ毎日入場制限がかかるほど人気だ。 莫高窟の文化財の保護と研究のために設立された敦煌研究院では、英国国立図書館とも提携し、これまで30年以上かけてデジタル化が行われ、そのデータ量は

荒神ヤヤ🐉 @connectomancer エコー撮像下で男性の潮吹きを撮像する論文の時は被験者がツイッターで舞台裏を語ってて一人しかおらず替えが効かないのいぶっつけ本番で緊張したって言ってた。 岡大は被験者を５名も集めてしかも観察下で全員が潮吹きに成功しているの、どういうコネを持ってたらそんな強い人をリクルートできるのか 2024-01-24 15:44:45 荒神ヤヤ🐉 @connectomancer 原著読んだけど、演技の可能性を排除するため、被験者は性産業に従事してない女性たちで、うち２名は用手的刺激で足りず男性パートナーとの性交により潮吹きしたとある。無害とはいえインジゴカルミンを膀胱内に注入した状態でも事に及べる性豪カップルが少なくとも２組はいたのか（困惑） 2024-01-24 15:53:42

中国国家統計局が17日に発表した2023年の年間国内総生産(GDP)は、不変価格表示で126兆582億元(約2587兆円)、前年比5.2％増となりました。第一次産業は8兆9,755億元(約184兆円)で前年比4.1％増、第二次産業は48兆2589億元(約985兆円)で同4.7％増、第三次産業は68兆8238億元(約1396兆円)で同5.8％増となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 2023年中国の経済成長率5.2%増!? 中国の李強首相は現地時間16日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで演説し、「中国経済は昨年5.2％の成長を達成し、公式目標の5％を上回った。」と述べ、外国人投資家が中国への投資を継続することを歓迎しました。 しかし、一部の専門家は李強首相の数字の信憑性を疑問視し、中国政府に『実際の行動を取る』よう促しました。

１５００タイトル以上の歴史漫画を時代別に整理してリスト化し、それぞれの地域や時代ごとにどんな漫画作品があるのかわかるようにしています。 ここでいう歴史漫画とは、おおよそ１９７０年代以前の世界各地のいずれかの時代を舞台とした漫画作品のことです。歴史漫画の舞台となる地域としては日本を扱ったものが最も多いのですが、日本を舞台にした作品は膨大すぎて私が把握しきれませんので今のところ載せていません。 このサイトでは主に日本以外の国と地域を舞台とした歴史漫画作品を紹介しています。

「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益