世の中 性暴力事件で医大生に無罪判決、「部屋に入ったら同意？」SNSで紛糾…裁判所はどう判断したのか - 弁護士ドットコムニュース

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取

【24年12月20日追記】 え、何、1年半以上前の増田に、今日になってファーストブクマがついたの？どうやって見つけたの？ ーーーーーーーーーーーーーーーーー追記ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー はてぶをSNSとして見たときの最大の特徴は「アカウントの認知度が関係ない」だと思う。 他のSNSは、日ごろから小まめにいい発信してフォロワー数を積み重ねておかないと、ある日どんなにいいこと言っても埋没する。 でもブコメなら、「ファーストブクマカからあまり時間を空けないうちに」すごくいいコメントをすれば、どんな無名垢でも星がつき、人気コメに上がって注目される。 これは「マメじゃないけどコメントが苦手なわけじゃない」人にとっては気持ちのいいＳＮＳだろう。 逆に「著名人」にとっては、自分たちの影響力が弱く、よくわからん匿名垢のコメントが評価されたりするので、気持ち悪い場所かもしれない。

年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

追記：マッチングアプリで気を付けていたこと＆してもらって嬉しかったこと上級編（anond:20241216211659） === 婚活って愚痴系の話が多いので、してもらって嬉しかったこと・気を付けていたことを書いてみる。 私は女性なので女性目線にはなるけれど、基本的にしてもらって嬉しかったことは自分からもするように気を付けていたつもり。1度会った人からは2度目も誘ってもらえたので、気を付けるべきポイントは大体押さえられている？誰かの参考になったら嬉しいです。男性から見た「女性がこう振舞ってくれたら嬉しいな」も知りたい。付き合って以降のこととかも。 マッチング～メッセージのやり取りいいねしてくれるプロフィールに個性がある（無難一辺倒だったりテンプレそのままの方も多くて、なにかしらいいねする理由や話題があるとありがたかった）いいねした理由を教えてくれる プロフィールを読んでくれる会話のきっかけ

私たちが知る生物界とは異なる「もう一つの生命」が生まれつつあります。 それは通常の生物分子の左右をそっくり反転させた鏡像分子から作られた「鏡像細菌」と呼ばれる存在です。 現在の地球に存在する捕食者の消化酵素や免疫システムは彼らに歯が立ちません。 もし彼らが自然界へと放たれたなら、現在の生態系を根底から揺るがしかねない大惨事となるでしょう。 2024年12月12日付けで、科学誌「Science」に掲載された声明では、ノーベル賞受賞者を含む38名からなるチームが「鏡像細菌（ミラーバクテリア）」の創造を目指す研究や、それを支援する資金提供を各国政府は即刻禁止すべきだと強く訴えています。 この論文の著者で、エール大学の免疫学者ルスラン・メジトフ氏は「こうしたリスクは、いくら強調してもし過ぎることはありません」とし「もし鏡像バクテリアが動物や植物に感染して広がった場合、地球上の広大な環境が一気に汚染

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月26日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」引き上げを巡って総務省が全国知事会などに反対するよう「工作している」と発言したことについて、「『工作』という言葉が知事会のみなさんに不快な思いを抱かせたとしたらおわびを申し上げたい」と陳謝した。 一方で「総務省が知事会や各首長に説明することは通常行われている。『税収がこれだけ減る』という話は当然言っていると思う」と説明。また、財政状況のいい自治体と悪い自治体が混在していると説明した上で「地方財政は改善してきているのも事実だ」と主張し「（税金を）払っている側からすると、よりとられているともなる。バランスを取りながらトータルの議論が必要だ」と述べた。 地方の負担については「（地方交付税の）交付団体に関して

財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。 あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表＝19日午前、国会内（春名中撮影）あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。 こうし

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、村上誠一郎総務相が全国知事会長らに反対するよう「工作した」と、国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ番組で発言したことについて、鳥取県の平井伸治知事は21日の定例会…

上記タイトルの件について別所でもいろいろ言ったけどまだモヤモヤするので吐き出させてほしいにゃん。 猫のフリをすれば吐いても怒られないかなと思ったけど猫が吐いたからと言って猫を叩く人間もいるのでホントゆるせねえよなあ！！おめーもそう思うだろ！！！！たたかないでね！！！！！ まず必要な前提情報について。先日発売したドラクエ3リメイクに存在する「かんたんモード」がどんなに殴られてもHPが残り1から微動だにせず絶対に0にならないというどこぞの不死騎団軍団長みてーな仕様になっているという情報が事の発端であります。 もともとヌルゲーであり全滅など滅多にしないし、ボスが弱くなるわけではないのでそんなに変わんないですよー、という意見もあるが私はそうは思わない。 まず絶対に死なないので防具というものの存在価値が虚無と化し、死なない以上DPSが無価値になるので武器の存在価値が消失し、それらを揃えるためのゴール

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

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素朴を愛する黒森 @kuromori1112 理屈だけで何とかなるなら 組織に所属する必要性ないっすよねーと言いたい。 こういう畑の奴をメーカーJTCに放り込むと炎上できそうです。 x.com/vulcan_shikahr… 2024-06-28 08:19:31 Rabbit FIRE @pubglabo @Vulcan_Shikahr コミュニケーション力無い人や常識無い人多いから、わざと予防線張るような言い回しとか表現が多くなる。布に包んだ強めの主張でブン殴って身体に覚えさせるくらいしないと分からんみたいなので。 2024-06-27 09:52:52

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

広告クリエイティブの人に対して、いちばん説得力のある否定が「ダサい、ウケない」なのもまた事実なんだよ。彼らは「倫理的には危なくても、絶対ウケるから」とか思う人たちなので。一般論でするなというのは同意。

https://twitter.com/piyococcochan2/status/1683624892951040000 https://twitter.com/kodawari/status/1680174158892912640 https://twitter.com/kancore_0kenzo/status/1679090415495151618 こんな感じに「もも7個300円で売る路上販売の軽トラ」ってのがここ数年でバズるネタになってます。背景としては農家の桃の盗品ではないか、という話があって農家の方も同様の反応。 https://twitter.com/farm_ichikawa/status/1678735970630504448 「路上販売の桃」、「常識的にあり得ない安さ」、「盗まれたという報道」などで確かに怪しい雰囲気があり、また聞いたら逃げるみたいな情報があるとさらに

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を