https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

アメリカで、20年余り前の同時多発テロ事件の主犯格とされる被告らが司法取引の成立によって死刑を免れると伝えられる中、国防総省は、オースティン長官がこれを破棄したと発表しました。その理由は、明らかにされていませんが、遺族の一部などから反発が上がっていることを指摘する見方が出ています。 2001年9月11日の同時多発テロ事件をめぐって、アメリカ国防総省は7月31日、テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。 アメリカメディアは3人が、2976人を殺害した罪などを認める代わりに、死刑を免れて終身刑となる見通しになったと伝えていました。 ところが国防総省は2日、オースティン国防長官がこの司法取引を破棄したと発表しました。 その理由は、明らかにされていませんが、オースティン長官は担当者に送った書面の中で、「重大性にかんがみて、このような決定

3年前、東京地検特捜部に詐欺などの罪で逮捕・起訴された被告が、取り調べで黙秘したところ担当検事に「検察庁を敵視するということは反社だ」などと言われ、違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたとして、近く国に賠償を求める訴えを起こすことが、弁護士への取材でわかりました。 東京地検は、「見解を述べることは差し控えたい」としています。 訴えを起こすのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）です。 金融機関からおよそ22億円をだまし取った疑いと、会社の資金3億9000万円あまりを不正に引き出した特別背任の疑いで、3年前に東京地検特捜部に逮捕されて、黙秘したまま起訴され、弁護士によりますと、今後行われる裁判では起訴内容を否認する方針です。 この事件は、逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象となり、41日間に行われたあわせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されま

note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘 黙秘実現のための６つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が「とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ」と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が

東京都知事選のポスターの掲示板に候補者がほぼ全裸の女性のポスターを貼ったことについて、警視庁がきのう、候補者本人を呼び、都の迷惑防止条例に違反するとして警告したことがわかりました。捜査関係者によりま…

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

おととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかけたとして公職選挙法違反の罪に問われた前川清成前衆議院議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する前議員側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。 日本維新の会の衆議院議員だった前川清成被告（60）は、奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。 裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 前議員は「事前運動を一律に禁止する公職選挙法の規定は、表現の自由を保障した憲法に違反する」などとして上告していましたが、20日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「規定が憲法に違反しないことは過去

頭の中でこんな感じのことを考えているお医者さんは別に珍しくもない。 書いているのは設定通りとすれば若い先生とお見受けするが、若い医療従事者が働きはじめて救急外来で出会った生◯やその他のクレーマタイプの患者に怒りを覚えて、稚拙な自己責任論を振り回した文句を書き連ねて炎上してしまうのはもはや年中行事だ。しばらくするとみんな落ち着いてくるが、心の中には自己責任論の延長線にある考え方を秘めた野良リバタリアンみたいなのが医者には多い。 玉木氏の問いである「国民皆保険制度を維持したままコストを持続可能にするにはどうしたらいいか？」という質問に真面目に答える時点で、これはリベラル路線に乗っかっている。玉木氏の術中に嵌っているといえなくもないが、答えているのは国民皆保険制度は維持したほうがよいと考えている真面目でやさしいリベラルな先生たちなのだ。この増田のように「知るかよ、国民皆保険制度の方を壊しちまえば

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…

【異世界】名古屋に爆誕した「女の子と絶対話せるラーメン屋」へ行った結果 → ショックで気絶するかと思った 亀沢郁奈 2023年5月19日 若くてカワイイ女の子とお話したい。女の私でさえそう思うのだから、男性陣の “女の子とお話したさ” たるや、一体いかばかりかと思う。なんなら話さなくたっていい。彼女らがパフェなど食べる様子を、ただ、眺めていたい。 ……とか思っていたところ、名古屋に『女の子と絶対話せるラーメン屋』がオープンしたとの情報をキャッチ。「ガールズバー行ってくる」とは言いづらいが、「ラーメン屋行ってくる」なら全然言えるぞ。ってことで名古屋へ行ってきた！ ・色々やるよね、名古屋は 名古屋といえば、それなりのラーメン激戦区として知られている。 中でも『フジヤマ55』は大須のランドマークともいうべき存在。海外進出も果たしている人気店だ。 今回訪れた『カニスタ』は、そんなフジヤマ55が監修

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが本質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。