立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員の秋元司被告（53）の上告を棄却した。17日付。懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審判決が確定する。裁判は終了し、秋元被告は収監される。 一、二審判決によると、秋元被告はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR事業参入を目指した中国企業などから計758万円相当の賄賂を受け取った。保釈中の2020年6～7月には知人らと共謀し、贈賄側に虚偽の証言を依頼し、報酬として現金の提供を持ちかけた。 秋元被告は2004年の参院選で初当選。2010年の参院選で落選後、2012年の衆院選で東京15区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活した。衆院3期目の2019年12月に東京地検特捜部に逮捕され、公判では無罪を主張した。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終

防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

これこの後訴えられて刑務所送りになるの確定コースじゃん 意味不明の戒厳令で兵士の士気も高くないから、普通に国会の警備もザル状態で非武装の市民に簡単に突破されてる さすがに韓国の軍隊が真剣に警備してこんなお粗末なことにはならん 韓国大統領はぶっちゃけ刑務所に特攻したようなもんなんよな 何かしらの理由がないなら普通に頭おかしいって つまりところ韓国大統領が何をしたかったのか分かるやつおる？ 説明してみ？ 今のうちに当てたら凄いよ

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

折田さんは罪に問われるのかはしらないけど悪ではないでしょ？ 公職選挙法を知らなかったのは愚かではあったかもしれないけど悪意を持ってやったわけじゃない （悪意があったら堂々とブログに書けない） ネット民羨望の「キラキラ女子」だったから格好の餌食になっているだけで 自分の職務を果たしただけのいちPR会社のいち広報でしかない一般人 この件の重要人物でもなんでもない 過去の悲劇を忘れてみんなが一個人を揶揄するコメントを書き込んだり罵詈雑言をぶつけている現状が恐ろしくてしかたない 兵庫県知事選以来みんなたがが外れてるよ 追記 法律違反は粛々と裁かれればいいのです 私たちが糾弾すべきはもっと悪意があったり人を騙したり加害を行うような者であって 「キラキラ」なり「インフルエンサー」なりがネタとして面白いからと叩くのは絶対間違ってる ネットリンチはいらない

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

取得日時: 2024年11月21日 01:24 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数:　196450 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 6412ec56dca151da79eb4c5016ac6f1cb688abef74bd0c318ffe7cee2149cb99

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

俺は兵庫県とは全く関係ないんだが、団塊の世代の実家の親（こちらも兵庫県とは全く関係ない）と電話をしたら、完全に斎藤善人説の陰謀論にハマっていて驚いた。 YouTubeで動画を見て“真実に気が付いた”そうだ。 今の時代、高齢者でもYouTubeを見る。というか、初心者でも使えて、無限にコンテンツがあるYouTubeと高齢者の相性は意外といいのだ。俺の親だけが特別ではないと思う。 話題のことを調べるつもりでYouTubeを調べる。あるいは、おすすめ動画で勝手に出てくる。 そして、一度そういう動画を見ようもんならおすすめ動画、関連動画で同じような動画が出まくる。 そしたらもう完全にエコーチェンバーに閉じ込められるわけだ。ここから抜け出すのは難しい。 高齢者は保守派が多いわけで、「稲村は左翼の差金」という動画をたくさん見たらもう完全に反稲村派の出来上がりだ。 「そこまで言って委員会」のいくつかの出

コスプレ姿の小泉（本人ブログより） 最初は熱心に議論に耳を傾けているだけだったという小泉。だが、今年に入ってから、その行動がエスカレート。国民民主党は憲法改正に賛成の立場だが、それに反対する護憲派の傍聴者らに対して、ある行動をとるようになったという。傍聴に参加していた人物が振り返る。 「玉木氏の発言に対して傍聴席からヤジが飛ぶと、小泉さんが立ちあがってその人物を指さし……」 まるで“女王様”のような高圧的な振る舞いをしていたという小泉。現在は削除されているSNSでもたびたび、保守的な思想を見せていたという。 玉木事務所の回答は… 事実関係を尋ねるために小泉のグッズを販売していたオンラインショップの窓口に問い合わせたが、反応はなし。小泉が観光大使を務めていた高松市観光交流課に聞くと、「本人にもマネージャーにも連絡がつかない」と困惑した様子で語るのみだった。 玉木事務所は書面で次のように回答し

公明党の斉藤代表は14日夜、BS11の番組「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、衆議院選挙の結果を受けて、選択的夫婦別姓制度に前向きな立憲民主党の議員が衆議院法務委員長を務めることについて「実現に向けて一つ進んだのではないか」と指摘しました。 その上で「公明党が以前からどの党よりも早く制度の導入を主張した。世界のすう勢の中で進めていくべきで、石破総裁を通じて自民党を説得したい。自民党も賛成して成立するよう、連立のパートナーや友党として働きかけていきたい」と述べました。 また、政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金を禁止するかどうかについて「党としては廃止になっても全く問題ないが、企業や団体の社会的な発言権という憲法上の問題がある。当事者の政治家ではなく、幅広い見識を持った方々に公平な立場から議論してもらうのが一番いいのではないか」と述べました。

昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ

なんかもう、つらいのよ。 この１〜２ヶ月間、いやこんな感じを君らに期待したわけじゃないんだけどな、とずっと思ってるよ。 支持してたのは、自民も立憲民主も維新も支持できなかったから、に尽きる。 自民については安倍ちゃん、正確には安倍ちゃんの取り巻きが全く信条にそぐわない方々ばかりだったのでこれは支持できない。 立憲は要所要所で悪くはないが、個人的に立憲周りの人間に散々煮え湯を飲まされてきたので無理。 維新は、「大阪ではバスの運転手なんかが◯◯万も貰っていたんですよ（→維新は改革して引き下げたんです！）」みたいな職業差別丸出しの演説をしてた維新の候補者に出くわしたことがあって、正直ドン引きした。 言いたいことは分からんでもないが、言い方が下手すぎるやろ。 となったときにどこにたどり着くかというと、国民民主にたどり着くのよ。というか、そこにしかたどり着けなかった。 特に気にしていたのは社民党的・

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い