経済産業省は22日、2023年度の電源構成（速報値）を発表した。発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は22.9%となり、1年前より1.1ポイント増えた。10年間で再生エネの比率は倍になったが、伸び率は足元で鈍化している。政府は同比率を30年度に36〜38%に高めるとしている。原子力発電の比率は2.9ポイント上昇し8.5%になった。関西電力の高浜原子力発電所1、2号機の再稼働などにより、東

【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。 内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。 大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。 ――― 気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。 前提四国と本州を結ぶ送電線は2経路。 ・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L) ・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第

地球温暖化対策に大きく貢献か フルスケールエンジンは2025年に完成予定 ジャパンエンジンコーポレーションは2024年11月5日、大型低速2ストロークエンジンとして世界初となるアンモニア混焼運転について、試験エンジンによる各種試験運転を9月末をもって完了したと発表しました。 アンモニア燃料アンモニア輸送船のイメージ（画像：日本郵船）。 この試験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発」プロジェクトのもと、2023年5月に開始されたものです。ジャパンエンジンコーポレーションによると、この試験を通じて高いアンモニア混焼率でのエンジンの安定した運転を実現したとのこと。 また、温暖化係数の高い亜酸化窒素の発生についても、燃焼制御によって非常に低いレベルに抑制できることを確認しており、温室効果ガス（GHG）の排出削減に大きく貢献できる技術

九州電力と国土交通省九州地方整備局は25日、筑後川水系の2つの既存ダムをつないで活用する形の揚水発電所の新設を検討すると発表した。山中に新たに揚水発電用のダムを整備する場合に比べて工期や工費を抑えられ、運転開始までの期間の短縮が見込める。太陽光など再生可能エネルギーが普及するなか、揚水発電は電気を有効活用するための「自然の蓄電池」として役割が増している。九電などは現地調査や経済性の検証などを進

次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）

秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に

9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。

「出力制御を実施します」。4月8日、中部電力本店（名古屋市）の中央給電指令所。太陽光・風力発電の出力を一部止める制御が、中部エリアで決行された。電力需要の大きい三大都市圏で初の事態だった。好天で太陽光発電が伸びる見込みの一方、冷暖房利用の少ない時期に工場が止まる週末が重なった。需給バランスが崩れると大規模停電を招きかねない。「やむを得ない措置だ」。余った再生可能エネルギーを捨てる決断に同社幹部

ENEOSホールディングス（HD）は13日、ミャンマーの石油・天然ガス事業から撤退が完了したと発表した。ガス田の生産量が落ち込んでいたほか、ガス開発が軍事政権の資金源になっているとの批判があったことなどから2022年に撤退を決め、同国

豊田通商は9日、ソフトバンクグループ（SBG）子会社で再生可能エネルギー事業を手がけるSBエナジー（東京・港）の株式85%を取得して買収すると発表した。取得金額は非公表だが、数百億円規模とみられる。豊通は買収によりSBエナジーが強みを持つ太陽光発電所を増やし、SBGとの再生エネ関連事業での協業も検討していくとしている。SBGが持つSBエナジーの株式を豊通が4月以降に取得する。株式の15%分は引

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の事業者を選定する公募ルールの変更案を見たとき、最初に頭に浮かんだのは、東京外かく環状道路（外環道）の入札だった。洋上風力の公募ルールで新たに導入する落札制限の発想が、外環道の本線シールドトンネル工事の入札で採用した「一抜け方式」と似ていると思ったからだ。 一抜け方式とは、一定の条件を満たす複数の工事を同時に発注する場合、同じ日に時刻をずらして複数の入札を実施し、先に落札した参加者がその後の案件を受注できないようにする仕組みだ。落札者は次の入札に参加できないため、受注できる案件は1つに限られる。主に、地場の中小建設会社の保護・育成を図る自治体が、発注工事の入札に取り入れている。 一抜け方式は、一種の落札制限といえる。しかし裏を返せば、例えば3件の入札に3者が参加する場合、各参加者はどれか1つを必ず受注できる。「はずれなしの宝くじ」と揶揄（やゆ）されるゆえ

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

中国の太陽光パネル大手であるジンコソーラーは6月23日、煙台中集来福士海洋工程有限公司との間で「浮体式洋上太陽光発電実証試験センター」の建設について合意したと発表した。 同センターは、中国山東省・浮体式洋上太陽光発電事業のモデルプロジェクトで、山東省を含む他の地域における洋上太陽光発電の開発・実証に向けて技術支援を行う。ジンコソーラーは、同センターの浮体式洋上太陽光発電所向けに太陽光パネル「Tiger Neo」シリーズおよび関連サービスを提供する。 洋上太陽光発電は、再生可能エネルギー事業として、ポテンシャルが大きい、収益性が高い、生態環境に優れるといった利点があり、沿海地域でのカーボンピークアウトやカーボンニュートラルの実現に重要な枠組みのひとつとなるという。その一方で、沿海地方は高湿度で腐食性の強い、激しい海風・波打ちが発生するため、発電所の建設にはより高い技術力と完成度の高いシステム

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

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再生可能エネルギー由来の電気が火力発電でつくる電気より安くなる状態が定着してきた。3月には大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電気の落札価格が1キロワット時当たり9.99円と初めて10円を割り、火力発電の半分以下になった。火力発電に使う燃料の価格は当面下がる気配はない。再生エネ電気の価格競争力が上がれば需要をさらに喚起する効果を見込めるが、主力電源にするには課題も多い。メガソーラーの電気の入札

マサチューセッツ工科大学(MIT)と国立再生可能エネルギー研究所(NREL)のエンジニアが共同で、可動部品のない熱機関を発明しました。研究チームが作成した新しい熱機関は、40％以上の効率で熱を電気に変換することが可能となっており、これは従来の蒸気タービン以上に優れた数字となります。 Thermophotovoltaic efficiency of 40% | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-022-04473-y A new heat engine with no moving parts is as efficient as a steam turbine | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mit.edu/2022/thermal-he

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には