【ジュネーブ共同】ワシントン条約事務局は15日、食用のニホンウナギを含む全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（EU）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。11～12月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成して採択されれば、輸出が許可制となり、日本で価格が上昇する可能性がある。 日本のウナギ消費量は世界最大規模で多くを輸入に頼る。日本は「十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅の恐れはない」として提案に強く反対。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決を目指す。

【ジュネーブ＝船越翔】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は２６日、ニホンウナギを含むウナギ全種類を国際取引の規制対象とする暫定評価を公表した。 欧州連合（ＥＵ）などが資源保護を理由に規制を提案しており、１１月下旬からウズベキスタンで開かれる条約の締約国会議で規制の是非を協議する。 暫定評価では、すでに条約の「付属書２」に掲載されているヨーロッパウナギとの類似性から、ニホンウナギを含むウナギ全種類が「付属書２の掲載基準を満たしていると考えられる」と結論づけた。付属書２に掲載されると、輸出国には科学的な見地に基づいた許可書の発行が義務付けられる。 ＥＵは６月、条約事務局にウナギ全種類を「付属書２」の対象とするよう提案し、２０２７年６月からの規制の導入を求めていた。 ワシントン条約の締約国会議では、３分の２以上の賛成で提案が採択される。日本はニホンウナギについて

7月の参議院選挙では外国人問題が争点となりました。意見や立場が異なるのは当然ですが、そこで前提となる情報が誤っていれば、議論そのものが土台から揺らいでしまいます。 スルメイカやサンマなど日本の漁獲量の減少についても同じで、「外国漁船が悪い」といった前提が正確でないため、多くの国民が理由を誤解しています。漁業も政治と同じく、国民が関心を持たなければ、その代償を払うのは私たち一人ひとりです。 漁業者が悪いわけではない 政府は「国際的に遜色のない資源管理システムの導入」を掲げています。しかし誤情報が蔓延する中で、実際には魚の取りすぎが止まらず、資源の持続性に逆行しているのが現状です。この流れを断ち切れなければ、日本の食卓と漁村はさらに厳しい状況に追い込まれます。 なお、漁獲量が減っているからといって漁業者が悪いわけではありません。最大の問題は「資源管理制度の不備」です。そのことが社会的に正しく認

小泉農林水産大臣は、EU＝ヨーロッパ連合がニホンウナギなどの国際的な取り引きを規制するようワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにした上で、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示しました。 ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制していて、ウナギのうち、ヨーロッパウナギは、すでに規制の対象になっています。 小泉農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で、EUがニホンウナギやアメリカウナギなど18種類のウナギも規制の対象に加えるようことし11月から開かれるワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにしました。 水産庁によりますと、日本は、ウナギの消費量のおよそ7割を輸入していて、ニホンウナギなどが規制の対象になった場合、輸入が滞り、価格の高騰などにつながるおそれがあるとし

大衆魚として知られるスルメイカの高騰に拍車がかかっている。市場での取引価格は10年ほど前の3倍近くに上がり、天然マダイを追い抜いた。もはや高級魚となったイカの異変を受け、見た目や食感を再現した「そっ…

水産資源管理の進むノルウェーの岸壁で釣りをしてみました。すると最低でも400～500グラムはある立派なサバが釣れました。日本の防波堤などでもサバは釣れます。しかしながら大きなサバが釣れることは少ないのではないでしょうか？ 日本と違って沿岸で大きなサバが釣れる理由 岸壁のはるか沖合では、大型の巻き網漁船がサバ漁をしていました。漁獲されるサバは平均で400～500グラムはあります。100～200グラムといった小さなサバは、漁業者が獲るのを避ける仕組みがよく機能しています。資源的にも経済的にも悪いという意識があるので、小サバが漁獲されることはまずありません。 沖合で小さなサバまで一網打尽にされてしまえば、岸壁で大きなサバが釣れる確率は極めて低くなります。一方で、小さなサバを獲らなければ、成長して大きくなるだけでなく、産卵する機会を得て資源はサステナブルになっていきます。そして沿岸でも沖合でも大き

小笠原諸島の海底火山の噴火で沖縄本島周辺には、25日も大量の軽石が漂っています。 北部の漁港の生けすで、サバの仲間200匹余りが死んでいるのが見つかりました。地元の漁協は魚が軽石をエサと間違えて飲み込んだのが原因とみられるとしています。 （動画は37秒。軽石の流れ着いた各地の様子です。データ放送ではご覧になれません）。 軽石が原因か 生けすの魚が大量死 25日午前、沖縄県国頭村の辺土名漁港のすぐ沖に設置された生けすで、魚が死んで浮いているのを国頭漁業協同組合が確認しました。 魚は、地元で「グルクマ」と呼ばれる体長が40センチほどのサバの仲間で、東京へ出荷する前に生けすで育てていたおよそ300匹のうち、200匹余りが死んでいたということです。 漁港には、小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火で出た軽石が漂着していて、生けすの中にも入り込んでいたということです。 魚の体の中

可食部がほとんどない　高級魚キンキの幼魚　金魚とも呼ばれる　TAC(漁獲可能量）はない。 2025年1月1日更新 漁業法は改正されましたが、資源管理に効果がある対策はなかなか進んでいません。これは、せっかくの法律を骨抜きにしてしまう人たちが、主流になってしまっているからです。魚が減っていく理由を、資源管理の不備ではなく、海水温上昇や外国船に責任転嫁するやり方は、資源管理に関して欧米では常識な教育を受けていない人たちは、誤解させられてしまいます。 例を挙げれば、国連海洋法やSDGsで明記されているMSY（最大持続生産量）に基づく管理は、その目標数値になる確率が50％程度と低く、米国の75％などと大きく異なります。資源が崩壊状態の我が国の管理が甘く、多くの魚種の資源状態がサステナブルな状態の米国が厳しい状態では、日本の資源状態が良くなるはずはありません。必要なことは国民の資源管理に関する知識を

2024年6月9日更新 水揚量が激減しているスルメイカ この記事を出したのが2020年の1月でした。スルメイカも漁獲枠が科学的根拠に基づいておらず、それに起因する獲り過ぎで漁獲量の減少が止まりません。また、有効な対策は打たれていないので、よくなるはずはありません。スルメイカは海水温が高い方がよい?？とされていましたが、資源は減る一方です。黒潮大蛇行が収まっても、神頼みしてもこのままでは昔のようにイカが獲れるようになることは決してありません。正しい資源管理の情報が不可欠です。 また、同じ資源を獲り合っている韓国漁船も漁獲量の減少で撤退する漁業会社が出てきています。スルメイカの大不漁を環境や外国に責任転嫁ばかりしては未来はありません。必要なのは科学的根拠に基づいた数量管理です。筆者には、余りの惨状に漁業者の方から禁漁にすべきという声も聞こえてきています。資源減少による社会問題が、イカでも深刻化

昆布の作り方、知ってますか？ 昆布ってどうやって育つのだろう？ 私も、そしてほとんどの読者も、あまり考えたことはないだろう。 それを知りたくて、利尻昆布の生産地として知られる北海道の利尻島に出向いてみたところ、そこにあったのは長年の勘どころが必要とされる超アナログな世界で、豪快かつ繊細な仕事だった。 ※現地では、検温やマスク、消毒など、感染予防対策を行った上で取材しています。 昆布の作り方、知ってますか？ 一生に一度は行ってみたい夢の浮島、利尻島 午前3時、いざ最北の海へ とにかく豪快な昆布漁 ひたすら干すのみ。これぞ利尻の夏の風物詩 すべてはお日様のご機嫌次第 「養殖昆布って？」親方に聞いてみる 天然と養殖の違いとは なぜ漁は夏限定なのか 天気予報だけをアテしない明確な理由 利尻昆布はいったいどこがすごいのか 利尻島、それは昆布パラダイス 一生に一度は行ってみたい夢の浮島、利尻島 まずは

瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。 栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。 来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。 瀬戸内法は、高度経済成長期に工場排水などで瀬戸内海の水質が悪化したことを踏まえ、1973年に制定。環境相が、赤潮の原因でもある栄養塩の削減目標を定め、これに基づいて各府県で下水処理場や工場の排水に規制をかけている。 赤潮の発生は激減したものの、近年は一部水域で養殖ノリやイカナゴ漁に悪影響が出ている。一方、ハマチやタイの養殖水域では、赤潮の防止で引き続き栄養塩の積極的な除去が必要だ。 この

サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平

サンマなどの漁獲規制について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が日本で開催され、サンマの漁獲枠を55万トンに設定することで合意されました。「資源回復に前進」、「踏み込んだ措置が初めて実現」などと、概ね好意的に報道されているのですが、とても喜べる内容ではありません。 サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進 昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 2019/7/19 01:13 (JST)7/19 07:26 (JST)updated 出典:一般社団法人共同通信社 資源減少に繋がる過剰な漁獲枠設定私には、55万トンという漁獲枠が資源回復に寄与するとは、到底思えません。下の図は、全ての国のサンマの漁獲実績を足したものです。過去に長い歴史をもつサンマ漁業ですが、水揚げ総量が55

公海のサンマ漁獲枠３３万トン＝日中台など、乱獲防止へ合意－ＮＰＦＣ 2019年07月19日11時00分 サンマの資源管理をめぐる北太平洋漁業委員会の年次会合閉幕後に記者会見する水産庁の神谷崇資源管理部長＝１９日未明、東京都港区 北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は１８日閉幕した年次会合で、不漁が続くサンマの乱獲に歯止めをかけるため、２０２０年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾など加盟８カ国・地域に約５５万トンの漁獲枠を導入することで合意した。このうち、中台の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は３３万トン。国・地域別の上限は来年の会合で協議することになった。水産庁は来年の会合で全体枠の縮小に取り組む考えだ。 サンマ漁に対する国際的な規制導入は初めて。ただ、北太平洋全体の枠は１８年の漁獲実績（約４４万トン）を大きく上回る数量で、低迷するサンマの資源回復につながるかは未知数だ。 会議では、

サンマの早取りに疑問も＝流通業者は旬の秋に期待 2019年06月15日13時15分 不漁対策で出漁が早まり、季節外れの初夏に入荷した小ぶりの生サンマ＝８日、東京都江東区の豊洲市場 サンマ漁が例年よりも２カ月近く早く始まり、首都圏のスーパーで「生サンマ」の販売がスタートしたが、季節外れで小ぶりなため売れ行きはさえない。流通関係者からは、脂が乗る旬の秋に期待を寄せる声が多く、早期の出漁に疑問の声も上がっている。 【豊洲発】新鮮！魚の情報 不漁続きのサンマについて、水産庁は漁獲の回復に向け、今年から大型船が公海で１年を通じて操業できるよう規制を緩和。５月中旬から太平洋の公海へ出港し、６月１５日までに１５０トン以上のサンマを北海道の根室港で水揚げした。 魚体は、昨年までの初物よりも一回り小さい１匹当たり１００グラムほど。東京・豊洲市場（江東区）にも数回入荷したが「細身で脂が乗っていない」と仲卸業者

深刻な不漁を背景にことしから１年を通じてサンマ漁の操業が認められることになり28日、北海道の根室市の港では漁を終えた漁船が戻り、ことし初のサンマが水揚げされました。 サンマの水揚げ量日本一の根室市の花咲港では28日未明、北太平洋の公海で捕れたサンマ8.3トンが水揚げされました。 サンマ漁をめぐってはこれまで８月から12月に限って行われていましたが、このところの深刻な不漁を背景にことしから通年での操業が認められました。 水揚げされたサンマは体長が20センチ余り、重さが110グラムほどとサイズは小ぶりで、その後、行われた競りでは１キロ当たり最高でも1900円と去年８月の初水揚げの３分の２程度の価格で取り引きされていました。 市場の関係者によりますと、多くは缶詰などの加工用として使われるということです。根室市内の鮮魚店では、午前中、競り落としたサンマが早速店頭に並べられ、秋の味覚のサンマを珍しそ

ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。

国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる「密漁船の大脱走事件」の教訓日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 「このケースは、各国政府と非政府組織、国際組織がかつてないレベルで協力し、いわゆる『違法・無報告・無規制漁業』に対抗した素晴らしい例だ。ただし、カネがかかるし、いつも成功するとは限らない。それに、世界規模でそうした違法漁業を撲滅するための手法とし