佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口５万人足らずの地方

阿久根市長選２１日投開票　異例の選挙戦のまま [鹿児島県] 2014年12月20日（最終更新　2014年12月20日 00時05分） 鹿児島県阿久根市長選は２１日、投開票される。立候補しているのは、再選を目指す現職の西平良将氏（４１）と、返り咲きを目指す元職の竹原信一氏（５５）の無所属２人。市長リコール（解職請求）成立に伴う前回の出直し市長選と同じ顔触れの一騎打ちだが、竹原氏は選挙ポスターで訴えるだけで遊説や街頭活動はせず、異例の選挙戦となっている。　西平氏は、阿久根駅の改修整備などの実績や市民と対話を重ねる市政運営を強調し「市民の先頭に立ち、まちづくりを進める」と訴える。竹原氏は１８日から選挙ポスターを「原発反対」と訴える内容に変更。支援する男性（５６）は「市民は竹原さんがやりたいことを分かっている」と話す。　投票は２１日午前７時～午後７時（一部地域は午後６時）、市内２１カ所であり、同８

選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 １．当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 ２．選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 ３．不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生

今日は選挙ですね。投票所へ行くと「投票立会人」って人たちがいます。彼らは各自治体の「選挙管理委員会」に選ばれた一般市民です。このほか「開票立会人」とか「選挙立会人」などがいるんですが、こっちのほうは各立候補者が選びます。 選挙管理委員会の委員は、地方自治法により、各自治体の議会の選挙で4人が選ばれます。4人しかいないんで、各投票所に立会人が必要になる、というわけです。選挙といえば、選挙管理委員会の役割が重要。中央選管、というのもありますが、ここでは地方自治体の選挙管理委員会について考えてみたいと思います。 前回の衆院選で単純なミスを繰り返して批判された熊本市選挙管理委員会、今回の参院選で投票用紙を取り違えた堺市選挙管理委員会、また市議会のリコール署名で揉めに揉めた名古屋市選挙管理委員会など、選挙のたびに何かと問題や疑問が浮上しては日常の中で忘れられる存在、それが選挙管理委員会。また、札幌市

参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった

参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 （1）自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間

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ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

［パリ五輪・サッカー男子］日本2連勝で準々決勝進出！マリに1－0　元新潟のＭＦ三戸舜介が後半途中出場、得点ならずも果敢にゴールへ

ブログなどて選挙活動が展開できる「ネット選挙」が、今度の参議院選挙から解禁になる。ネットユーザー待望の制度だが、実際に始まるとどのようなことになるのか。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が予想する。 ＊　＊　＊ 参議院選が迫って参りました。今回の話題といえば、なんといってもネット選挙解禁です。プロレスファン的には、アントニオ猪木が立候補というのもありますけどね。 今回はネット選挙解禁について考えてみましょう。ずばり、これは意識高い系議員跳梁跋扈祭りになるのではないかと、私は予測しております。 先日、飯田泰之先生と一緒にやっているニコ生番組「饒舌大陸」で、ネット選挙解禁派で知られる自民党の衆議院議員、平将明氏をゲストに迎え、ネット選挙について語り合いました。大変、勉強になりました。 ネット選挙解禁というのは、自然な流れだなと再確認した次第であります。これまでのルールだと、選挙期間中に「◯◯