公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金を廃止して、サラリーマンが加入する厚生年金に一元化し、公務員などへの優遇が指摘されてきた年金制度の「官民格差」の是正を図るとした「被用者年金一元化法」が1日、施行されました。 これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。 また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月

会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積み立て不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。 厚生労働省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千～１万６千円になっている。企業年金を受け取る期間は１０～２０年の人が多く、支給されなくなれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川県の基金）という人もいる。 朝日新聞は厚労省がまとめた資料を入手した。厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。 解散予定の基金のうち２６１基… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員

年金制度の仕組みや､ 年金の将来の見通しを立てる「財政検証」について､ マンガを使って解説しています｡ 本ホームページ及びマンガの内容について、改善点等のお気づき点がございましたら、 「国民の皆様の声」募集　送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。

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厚生労働省は自営業者や非正規社員向けの上乗せ年金を運営する国民年金基金の合併を認める方針だ。加入者が減ったことで、都道府県ごとに置かれた基金は運営の厳しさが増している。隣県の基金との合併を促して事務コストを減らし、制度の持続性を高める。通常国会に出す国民年金法の改正案に合併を認める規定を盛り込む。国民年金基金の加入者は2013年度末で48万人と、ピークの10年

先日、ＮＨＫのニュースを見ていたら、同社の世論調査によると、今回の総選挙に際して、有権者が、政治家にもっとも重視して欲しいと考えている問題は「社会保障」なのだという。「景気対策」は二番目だった。 年金はじめ社会保障を、政治家にもっとも重視して欲しい 実は、この順位は、民主党政権が出来た2009年の総選挙の前でも同じだった。当時は、前年のリーマンショック翌年で経済が大幅に落ち込んだ時期であったが、それでも、国民は年金をはじめとする社会保障の方をより気に懸けていた。 しかし、特に期待された年金改革に関して、民主党政権時代は「失われた３年」と言っていい残念な時間だった。 例えば、政権交代前に国会を通る目前だった共済年金（公務員の年金）と厚生年金（民間サラリーマンの年金）の「年金一元化」も、民主党政権時代に年金を抜本的に見直すとの理由の下に棚上げされて何も動かなかった。年金一元化は、自民党に政権が

(PR) 12月7日（日）すくらむ21 「ご存知ですか？障害年金。ほとんどの病気が対象です」 障害年金の無料勉強会 「できるだけ多くの方に『障害年金』についてお伝えしたい」。障害年金とは、病気やけがで日常生活に一部困難がある人が請求できる国の公的制度。対象年齢は20〜64才。働くことが一部困難もしくは家族のサポートが必要な人が、一定の条件を満せば年額約70〜２００万円を受給できる。 「医師の診断書等が必要な上、手続きが大変なので多くの人が受給できていないのが現状。また制度を知らず、請求していないケースがほとんどです」。複雑な請求手続きを代行できる社会保険労務士事務所「ルネサンス・コンサルティング東京」は12月７日（日）、溝口のすくらむ21で、障害年金についての無料勉強会をＡ、Ｂの２回に分けて開催する。専門家による説明会と個別相談も受けられる貴重な機会になる。 人工透析のほか人口関節を入れて

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは

【編集委員・板垣哲也】一家の働き手を失った家族に支給される遺族年金について、支給範囲をせばめることになる政令案を厚生労働省が示している。早ければ年内にも正式決定する構えだ。本来は父子家庭も支給対象にするための見直しだが、そのあおりで来春以降に遺族年金を受けられなくなるケースが生じることがわかり、批判の声があがっている。　遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類がある。生計を支える人が亡くなった時、残された家族の生活を守る制度だ。　遺族基礎年金では、夫が働き手（生計維持者）との前提で、支給対象を子のある妻と子（母子家庭）に限っていた。共働きでも妻の年収が８５０万円を超えなければ支給してきた。来年４月からは、法改正により父子家庭にも遺族基礎年金が支給される。厚労省はこれにあわせ、生計維持者を判断する基準を変え、新たな政令案を示した。

安倍首相は10月1日、2014年4月に実施予定の消費増税（税率5％→8％）の最終判断を行った。それと同時に公表された約5兆円の経済対策は、財務省の政治的妥協の産物であり、財政再建を遠のかせるもので批判も多い。 そのような中、財政を巡る次の政治的な焦点は、社会保障改革のプログラム法や改革の中身、2015年10月に実施予定の消費増税（税率8％→10％）の最終判断に移っていくことが見込まれる。 このうちの前者のプログラム法（正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」）は、秋の臨時国会（2013年10月15日―12月6日）に提出される見込みであり、年金改革の方向性も国会で議論されるはずである。 そこで、以下では、社会保障・税一体改革との関係で、一見正しい対応に見えるものの、冷静に考察すると、議論を深める余地の大きい「公的年金に対する消費増税分の補填」について取り

公的年金の支給額は、前年の１月から12月の物価や賃金の水準に合わせて毎年４月分から金額が見直されます。今年は平成24年１月～12月の物価変動が０％だったので、年金の支給額は据え置きとなりました。通常、年金の支給額の見直しは年１回なので、４月に決定した金額は翌年３月分までの支給額となりますが、今年度については10月分の年金から支給額が変わります。今回は、今年10月に実施される年金支給額の変更の内容について主にご案内します。 また、昨年成立した「社会保障と税の一体改革」の中に、社会保障のセーフティネット機能を強化する改正があります。公的年金については、年金を受給している高齢者世代以上に、制度を支える現役世代に対するセーフティネット機能が強化されています。どのような改正が今後実施されるかあわせてご案内します。 ＜ＩＮＤＥＸ＞ ・なぜ変わる？公的年金の支給額 ・物価スライド特例の解消による年金引き