木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討　東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、

川端幹人 @riversidecry 電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。 2011-04-12 09:27:04 川端幹人 @riversidecry このとき原子力団体に丸のりして、その言い分をまんま掲載したのが花田紀凱率いる保守論壇誌「WiLL」。「WiLL」には電力会社や電事連の広告、数ページにわたる原子力のPR記事が頻繁に掲載されている。また、同誌の発行元は関連会社で東電のHPや展示物制作を受注。 2011-04-12 09:48:52

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま

アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス

11月30日、内外タイムス社が自己破産申請を行い、創刊60年の歴史に幕が下ろされた。「内外タイムス」は9月に「リアルスポーツ」と紙名を変更し、新たなスタートを切ったばかりだった。 一時は同社の経営に携わり、同紙名物コラムニストとしても長く活躍してきたヘアヌード・プロデューサーの高須基仁氏が、同社文化芸能部長・国島泰太郎氏と対談。破産の真相に迫った。 高須　私が常務取締役兼社長室長兼出版局長をやっていたのは、02年。元オーナー・恩田貢氏のご子息である恩田葉一郎氏と仲が良かったという縁で入った。私の仕事は、当時「ナイタイ（ナイトタイムス）」から独立し、経営に乗り込んできた風俗情報会社「シーズ」を追い出し、恩田一族に経営権を取り戻すこと。そのとき国島くんは文化社会部デスクだったな。当時は社員が60人くらい、ボーイ（新聞社において庶務を担当する者）までいて新聞社の体をなしてた。レコード大賞の審査員

今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める

あれは4年ほど前のこと。証券会社の営業マンの強い薦めで、ある会社の社債を買いました。 買った理由は2つです。1つ目は、何よりも年間の配当が7.375％とかなり魅力的なものだったこと。そしてもう1つは、「世界中のどの会社が破綻することがあっても、この会社だけは絶対に大丈夫だろう」という思い込みがあったためです。 私の大失敗 勘のいい読者諸兄はおそらく、この前振りだけで事の顛末が想像できたと思いますが…その通りです。私にとっては決してバカにならない金額を投じて買った債券は、ここ何週間かでなんと紙クズ同然になってしまいました。何を隠そう、その会社とは――米ゼネラル・モーターズ（GM）です。 日本の国花は桜、カナダの国花といえば楓。では米国の国花は？ 答え：カーネーション（カー［車］＋ネーション［国］） こんな言葉遊びが生まれるくらい、自動車産業は永く米国経済の象徴であり続けました。20世紀初めに

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン チルド物流国内2位の名糖運輸の社長人事が5月28日に発表された。新社長への就任が内定した中西広明専務は北海道弟子屈高校卒。オーナー一族でもない高卒のプロパーが東証1部上場企業の社長にまで上り詰めるというのは、他の業界であれば今どき珍しいことではないだろうか。 物流業界では、これがそうでもない。今年3月に佐川急便の新社長に就任した平間正一氏は長崎県の対馬高校卒で、同社のセールスドライバーからの叩き上げ。東証1部のハマキョウレックスの大須賀正孝会長の場合は創業者だが、中卒だ。海の向こうでも米国物流最大手のUPSの経営陣は、ほとんどがドライバー出身者で占められている。 それだけ現場と経営の距離が近い。そのことがダイレクトに会社の強みになっている。現

家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

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TechCrunchの"Goolge社員が辞める理由"というのがなかなか面白い。ざーっと全部のスレッドを読んで見たので、いくつか気になったポイントを紹介しながらコメントつけてみたい。 I had an equally ridiculous hiring process - although mine actually seemed normal (by Google standards) until the result. 私も同様に馬鹿みたいに長い採用プロセスでした・・・。どうやら、他の人の話を聞いているとグーグルの基準では普通のようですが・・・ 非常に多くの人が指摘しているのが採用プロセスの長さ。全部見た限りではこれが一番多くあげられている不満の模様。この事実は非常に興味深いというか、私にはかなり驚き。入社した後に「こんなはずじゃなかった・・・」と不満を覚えるのは分かるのだが、採用プロ

城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、 >「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法 というのは私も主張しているところですし、 >では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。 しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要

モバイル広告という急成長市場で躍進するベンチャー企業。会社説明会には学生が1万8000人以上集まると言います。給与など待遇面が比較的いいこともありますが、“就職氷河期に経験した大企業のひどい仕打ち”を反面教師に、証券会社出身の増永社長は「サービス残業・ノルマ・競争なし」などのユニークな経営を打ち出しています。それゆえに人気で、競争率約1000倍にも上ります。採用面接は2カ月間にも及ぶほど厳しいのですが、「それでも入りたい会社」だそうです。 NBO：　最後の面接では2時間かけているそうですが、何をチェックしているんですか？ 「利他の心」と「物事を突き詰める力」が大事 増永：　2つのことを見ます。 1つは、その人が他人に貢献する気持ちを持っているかどうか。P・F・ドラッカーが言っているように「知識労働者の仕事は、人に貢献して初めて仕事」になります。独断的な方に“仕事”はできないからです。 永禮

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

給料に不満を感じる理由――日本に根付く“陰気な成果主義”とは？：山崎元の時事日想（1/2 ページ） 数年前に成果主義への賛否が話題になったことがある。多くの会社員、特に若い社員は成果主義的な人事制度を望む一方、実際に成果主義を導入した企業では、うまくいっていないという事例が紹介されて、日本の企業には成果主義がなじまないという主張がなされた。 特に、富士通の人事部に在籍されていた城繁幸氏の「内側から見た富士通　『成果主義』の崩壊」は、実情を知る元人事マンが成果主義の機能不全の様子を具体的に書いた本だったので、大いに影響力があった。当時の富士通の成果主義は、最終的には個々人が目標を立てて、その目標の価値と、達成度合いによって、個人の「成果」が評価されるようなシステムであった。しかし個人が達成しやすい目標を立てて能力を十分発揮しなくなったり、上司による「評価」に多くの不満が出て、組織の雰囲気が悪