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インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □　　　　　　□ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

岩尾俊兵 @iwaoshumpei 私が講義を持つ慶應と東大の学生達と話していて気づいたが、私含め平成生まれにとっての日本は「右肩上がりの、希望にあふれた国」なのではないか。スタート地点が低かったため、じわじわとではあるが、日本は良くなっている実感がある。実は「日本は終わった」は今の世代にはピンとこない価値観。 岩尾俊兵 @iwaoshumpei 慶應義塾大学商学部准教授、東京大学博士（経営学）。学術賞：義塾賞、組織学会高宮賞、日本生産管理学会賞受賞。文芸賞：表現者賞受賞、群像新人賞最終候補。実務：2社起業、3社上場準備、1社上場ほか。新刊『世界は経営でできている』（講談社現代新書）現在14万部。【こちらは秘書運用です】 https://t.co/wom13lSwTt

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影）　撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度

※『世界』2023年3月号収録の記事を、増補改訂のうえ特別公開します はじめに ネット上の匿名掲示板サイト「２ちゃんねる」（現在は「５ちゃんねる」）の創設者、ひろゆき、こと西村博之が人気を博している。 1999年5月にスタートした２ちゃんねるのほか、2007年１月にスタートしたニコニコ動画など、ネットの普及期にいくつかのサービスの立ち上げに関わり、起業家として成功した彼は、2010年代後半からユーチューバーとして活動し、視聴者からの相談に答えるライブ配信番組を通じて人気を博した。さらにその間、ビジネス書や自己啓発書を次々と出版し、ベストセラーライターとして名を馳せるかたわら、テレビ番組にコメンテーターとして出演するなど、マスメディアでも広く活躍するようになる。 その人気はとくに若い世代に顕著で、若者や青少年を対象とする調査では、憧れる人物などとして頻繁にその名が挙げられるほどだ。その配信番

学び Kawase Takaya on Twitter: "そういえば、大学に入りたての一年生を連れて行く遠足で、橿原神宮に行ったことがあるのですが、そこで「この神宮もね、明治時代になって、天皇家の権威を高めるために適当にこの辺りだろと地域住民をどかして創ったものです。京都だと平安神宮もそうだね。（続く）"

政府は２２日、９月に執り行われた安倍晋三元首相の国葬を検証するために、有識者に実施したヒアリングの結果を公表した。国葬実施の法的根拠など論点ごとの意見は割れた。政府は今後、国会の意見も聞き、国葬のあり方について引き続き検討するとしている。 岸田文雄首相は開催２日後の９月２９日、ヒアリングなどを行って検証する考えを表明していた。ヒアリングは内閣府の国葬儀事務局が実施。５０人近くの有識者に打診し、了解した憲法や政治学などの学識経験者、報道機関の幹部ら２１人を対象に１０月中旬から１２月にかけて対面で行われた。 公表された結果では、７項目の論点に整理した。ただ、意見の紹介にとどまり、結論は出さなかった。 法的根拠をめぐっては「行政権の行使で法律上の根拠は必要ない」との主張があった一方、「民主主義社会の重要事項は法律の根拠を要する」といった意見もあった。国葬の実施基準については、「一定の実体的、手続

同法案は、同性婚や異人種間の結婚など含み、すべての州で合法に行われたあらゆる結婚について、連邦政府がその有効性を認めるよう定めた。法案はさらに、他の州で合法的に行われた結婚の有効性を、他の州も認めるよう義務付けた。 下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）は法案可決を受けて、「本日私たちは、大多数のアメリカ人が大切に思う価値観をかなえるために立ち上がった。2人の人間を結びつけるほど強力な愛を絶えず尊重し、すべての人の尊厳と美しさと神性を信じるという、大切な価値観のために」と述べた。

画像説明, イランの道徳警察は女性が「悪いヒジャブ」のつけ方をしないよう取り締まる。写真は2007年4月、テヘランで撮影 イランで9月、テヘランでクルド系のマサ・アミニさん（22）が頭髪を覆うスカーフを適切に着けていなかったとして、いわゆる道徳警察に逮捕され、数日後に亡くなった。これを機に、国内各地でこれに抗議する大規模なデモが相次ぎ、多数の死傷者が出ている。では、道徳警察とはどういうもので、なぜ女性の頭髪や衣服を厳しく取り締まるのか。

ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士（文学）。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島　国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学　冷戦ガラパゴスを超えて」（共和国）、編著に「シリーズ　戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広