将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

このままだと日本は全員が「佐藤さん」になる――。エープリルフールの4月1日、東北大の吉田浩教授は500年後に日本で佐藤姓の割合が100%になるとの試算を公表した。印鑑や名札が意味を持たなくなる社会とは一体、どのようなものだろうか。吉田教授によれば現在の日本では佐藤姓が最も多く、全体の1.5%程度を占める。また日本の場合「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と民法で規定さ

大阪市北区の天神橋筋商店街は「日本一長い商店街」と呼ばれ、南北2キロ以上の両側に多様な店が並ぶ。発祥は菅原道真をまつる大阪天満宮の門前町だが、歴史が示すにぎわいの理由はそれだけではない。街を歩くと庶民の暮らしや娯楽、景観が変遷してきた痕跡があちこちで見えてくる。天満宮の南、大川（旧淀川）にかかる天神橋。周辺は江戸期から明治期、水運による物資の集積地で、天満橋との間の北岸には「天満青物市場」（1

周囲に店舗がなく、移動も難しいため食料品などの購入に困る「買い物弱者」。2030年代以降は3人に1人が65歳以上の高齢者となり、買い物弱者も1000万人以上に増える見通し。商品を選び、会話も楽しめる買い物の楽しさを残そうと、移動販売やご用聞きなど店舗を生かした取り組みが広がる。「デジタル来店」で買い物代行「気になる総菜はありますか」。長野県飯綱町にある食品スーパー。店内で眼鏡型のスマートグラ

医師より優れた回答をする「親切な」AI、監視カメラが頻繁に現れる「安心な」街ーー。テクノロジーは指数関数的な進化を遂げ、人類の覇権を脅かすまでになりました。私たちはテクノロジーを操るのか、操られるのか。地球史の新たな時代「テクノ新世」を展望しました。（1）親切なAIは人を衰退させるか 「人新世」終わらせる技術「まさか医者がAIに惨敗するなんて」。米南部テネシー州に帰省中だった医師のデイビー・スミスさんは1月、同僚の電子メールを読んでがくぜんとした。スミスさんらは生成AI「Chat（チャット）GPT」と医師に同じ質問をなげかけ、どちらが優れた回答をするかを調べた。…記事を読む

米映画大手傘下のワーナーブラザーススタジオジャパン（東京・港）は人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークを6月16日に開業する。英ロンドンに続く世界2カ所目で、アジアでは初。チケット（大人6300円）は事前予約制とし、余裕をもって散策してもらう。22日から先行販売を始める。15日、建設中の「スタジオツアー東京」を報道公開した。20年に閉園したとしまえん跡地（練馬城址公園内）に鉄骨2階建ての施

国内最大級の産業廃棄物の不法投棄があった香川県土庄町の豊島で10日、投棄現場の整地工事が完了した。県が進めてきた一連の産廃処理事業の最終工程で、16日の専門家の現地確認を経て正式に事業終了となる。県と住民との間の公害調停成立から約23年を経て、国の廃棄物行政の転換点にもなった不法投棄問題は大きな節目を迎えた。既に産廃と汚染土壌の計約91万3千トンは島外に撤去され、無害化処理されている。事業は産

厚生労働省が28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた。22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、

「女性が妊娠を希望する平均年齢は着実に上がっています」と言うのは、米ノースウェスタン大学医学部の不妊治療・生殖医療センターの生殖内分泌学者タルン・ジェイン氏だ。なぜなら、受胎能力（妊娠する能力）がピークに達したとき、女性は自分のキャリアに集中していたり、適切なパートナーと家庭を持つ準備ができていなかったりすることが多いからだ。その一方、「年齢とともに受胎能力が低下することを知り、とても驚く女性

アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を

デジタル技術の進展などを受け、在宅医療への取り組みが活発になっている。市場規模は3600億ドル（約50兆円）以上ともいわれ、遠隔で患者をケアできれば医療費削減にもつながることから、多くの会社が関連機器・サービスの開発を競っている。ただ、関連テクノロジーは多岐にわたり、進度やニーズには、ばらつきがある。医療関係者はまずどこに投資すべきか、在宅医療を支える14の技術をCBインサイツが評価した。在宅医

東京都は25日、都全体での導入を目指す図柄入りナンバープレートのデザイン案を決定したと発表した。東京タワー（東京・港）と都の花のソメイヨシノをあしらった案が、都民からのウェブなどでの投票で採用された。今後、国に提案し、2023年10月ごろの交付開

【ワシントン=赤木俊介】世界銀行は24日、新興感染症を未然に防ぐための国際的な対策に年間で約109億ドル（約1兆6000億円）かかると発表した。新型コロナウイルスへの対応には2020年の1年間だけで約3.6兆ドルかかった。予防策の費用はその0.3%にとどまる計算で、世銀は各国に対策の強化を呼びかけている。新興感染症の75%は人獣共通だ。新型コロナやサル痘、エイズ、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱

新型コロナウイルスの流行「第6波」が起きた1～3月にコロナ以外の死亡数が急増していたことが分かった。前年同期より増加した約3万8千人のうち8割以上は老衰や心不全などコロナ以外の死因が占め、コロナによる増加分は6千人だった。80代以上の高齢者の死亡が多く、入院せずに自宅や施設で亡くなった影響とみられる。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、1～3月の死亡数は約42万人で、前年より約3万8千人

使い終わった大人用紙おむつの処分が、高齢者施設や自治体の新たな課題として浮上している。高齢化に伴って需要が増え、国内の生産は年間88億枚。高齢者施設では処分のための費用がかさみ、資源ごみを除く一般廃棄物の2割が紙おむつという地域も出てきた。対応を模索する現場を追った。7月、介護老人保健施設「国立あおやぎ苑」（東京都国立市）では朝8時前から職員が黙々と使用済みの紙おむつを専用の処分設備へ投げ込ん

日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回は「不動産の0円物件」について米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいきましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です。まず、0円物件とは一体なんでしょうか。6月の首都圏の新築マンションの平均価格は6450万円で、東京23区に限れば8000万円を超えるという話もあるのに、0円で家や土地が手に入ると言われても信じがたい気がするでしょう。しかしこれ

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

公共施設などを活性化させるため、民間の企画力や提案を生かす動きが首都圏で広がっている。好立地にまとまった土地があっても、行政だけでは十分な集客を望めない場合もあり、初期投資を抑えて好条件の場所に進出したい民間と思惑が合致しやすい。官民が連携して公共サービスを提供するPPP（官民パートナーシップ）の手法にも広がりが出ている。東京都調布市に4月開業した大和リースの商業施設「ブランチ調布」。敷地面積

2022年8月19日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」のテーマは、ドローンを実用化している自治体の割合です。都道府県を含む全1788自治体の内、223で活躍しており、人手不足を補う新たな戦力になりつつあります。夏場の鳥取砂丘、ドローンが巡視し熱中症事故防ぐドローン運用隊「ブルードラゴン隊」発足　岩手・岩泉町、災害発生時に威力オンライン診療＋医薬品配送　北海道・旭川、ドローンで遠隔医療実現