1日午前、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所で溶けた鉄を移し替える作業をしていたところ、100トンほどの鉄が敷地内に流れ出る事故がありました。会社によりますと、けが人はおらず、周りに被害が広がるおそれもないということです。 1日午前11時ごろ、千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で「溶けた鉄を運ぶ車両から鉄が敷地内に流れ出ている」と会社から消防に通報がありました。 会社によりますと、午前10時半ごろに工場内で溶けた鉄を運ぶ特殊な車両で鉄を移し替えようとしたところ容器が異なる方向に動き、鉄が流れ出たということです。 けが人はいないということです。 消防によりますと、流れ出た鉄は100トンほどとみられ、会社では流れ出た鉄が高温のため冷えるのを待つとともに、対応を検討することにしています。 周りに被害が広がるおそれはないということでJFEスチール東日本製鉄所は「地域の皆様への影響は

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一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕

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署によると、米澤さんは９日、川岸の草むらの中であおむけに倒れているのが見つかった。緑色の釣り用ベスト、茶色の長袖シャツ、紺色ズボンなどを身に着けていた。遺体の傷みが進んでおり、死因は特定できなかった。目立った外傷はなく、事件性は低いとみられる。

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の

保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府

中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精

損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

１２日、神戸市の中学校の運動場で見つかったいのししの頭部は、地元の猟友会が駆除したものを別の動物が運んできた可能性が高いことが警察の調べで分かりました。 １２日の午後、神戸市灘区の長峰中学校で、運動場の砂場に切断されたとみられるいのししの頭部が２つ置かれているのが見つかり、警察は動物愛護法違反の疑いで捜査していました。 警察によりますと、１３日に地元の猟友会に聞き取りをしたところ、１１日、中学校の近くでいのしし４頭を駆除し、切断した頭部を中学校から北におよそ５００メートル離れた場所に埋めたと説明していたということです。 学校で見つかった部分は特徴が似ていて、埋めた場所を警察が調べたところ、動物が掘ったとみられるあとがあり、２つの頭部がなくなっていたということです。 学校の正門付近にある防犯カメラの映像には不審な人物は写っていなかったということで、警察は、猟友会が駆除したいのししの一部を別の

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

6日未明、静岡市清水区の国道の「静清バイパス」の工事現場で建設中の高架道路の橋げたが落下する事故があり、作業員2人が死亡、6人がけがをしました。当時、およそ30人で作業をしていたということで、警察は、作業の工程や安全管理体制などに問題がなかったか、詳しく調べることにしています。 6日午前3時すぎ、静岡市清水区尾羽の国道1号線の「静清バイパス」の工事現場で「鉄骨が落下して大きな音がした」と通りかかった人から警察に通報がありました。 警察によりますと、現場では、バイパス道路の上に高架道路を建設する工事が進められていましたが、建設中の道路の土台にあたる▽長さおよそ65メートル、▽幅およそ3メートル、▽重さおよそ140トンの鉄骨製の橋げたが9メートルほど下に落下し、いずれも作業員の ▽室田久生さん（53）と ▽前田要さん（51）の2人が死亡しました。 また、30代から70代までの作業員と警備員、合

3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス

消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん

フランスの捜査当局は20日、公金横領や便宜供与などの疑いで、来年開かれるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部などを家宅捜索しました。 フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。 捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。 今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的