10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。 一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検

ロシアのプーチン政権がウクライナ軍の反転攻勢を撃退していると主張する中、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表は、ロシア国防省が戦況を偽っていると非難したうえで、NATO＝北大西洋条約機構からの脅威など軍事侵攻を正当化するプーチン政権の主張まで否定しました。 ウクライナの戦況について、反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は23日、地元テレビに出演し、東部では激戦の中でロシア側の進軍を食い止め、南部では着実に前進しているとアピールし、「本格的な作戦はこれからだ」と強調しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は撃退に成功していると強調し、ショイグ国防相もウクライナ軍の勢いは当初より衰えているなどと主張しています。 こうした中、軍事侵攻で多くの戦闘員を投入するロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、23日に公開した動画で、ロシア国防省の指導部に対して「われわれが聞かされているのは深

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

イタリアのメディアなどによりますと、汚職や脱税など数多くの不正疑惑で何度も捜査の対象になりながら、合わせて9年余りにわたってイタリアの首相を務めたベルルスコーニ氏が12日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。 イタリア北部のミラノで生まれたシルビオ・ベルルスコーニ氏は実業家として成功し、主要なテレビ局を次々に傘下におさめて「メディア王」と呼ばれたほか、サッカーのイタリア1部リーグの名門ACミランを買収してオーナーを長く務めました。 その後、政界に進出し中道右派勢力を結集させて議会選挙に勝利し、1994年に初めて首相に就任しましたが、実業家時代の不正疑惑が浮上して8か月で政権は倒れました。 その後も汚職などのスキャンダルが後を絶ちませんでしたが、豊富な資金力とメディアを使った巧みな選挙戦略によって、合わせて9年余り首相を務め、在任期間は第2次世界大戦後のイタリアで最も長くなりました。

官房長官や自民党の参議院議員会長などを歴任し、政界への大きな影響力を持った青木幹雄氏が11日夜、老衰のため亡くなりました。89歳でした。 青木氏は、島根県出身で、竹下登元総理大臣の秘書や島根県議会議員などを経て、昭和61年の参議院選挙で初当選して以降、参議院議員を4期務めました。 小渕内閣で官房長官として初入閣（1999年） 1999年には、自民党の参議院幹事長から官房長官として初入閣し、小渕内閣を支えました。 翌年、小渕総理大臣が緊急入院したあと総理大臣臨時代理に就任して内閣総辞職から森内閣発足までの対応にあたりました。 小渕氏の後継を決める際には、青木氏や、当時自民党幹事長だった森氏ら5人の会談が行われましたが、臨時代理就任の経緯が不透明だという批判も出されました。 再び、党の参議院幹事長に就任した青木氏は、2003年の党総裁選挙では、所属する橋本派の候補ではなく、当時の小泉総理大臣の

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：あなたの会社の「伝説の社員」を教えてください ＞ 個人サイト 右脳TV まるで異世界転生 2023年現在、マルタ騎士団には13500人の騎士（ナイト）が所属しており、約10万人のボランティアを擁している。 その騎士のひとりが、今回お話をうかがった武田秀太郎さん。現在、日本国籍を持つ唯一のマルタ騎士団員である。 武田秀太郎さん。普段は九州大学都市研究センターで准教授を務めている。たまたま上京されたタイミングでお話をうかがいました。 武田さんがマルタ騎士団の一員となったのは昨年のこと。日本人としては約90年ぶりのことだという。 シドニーで行われた叙任式の写真を見せてもらうと、その様子はもう完全に異世界転

千葉県柏市の市議会が、議員による市職員へのハラスメント行為について調査した結果、150人を上回る職員がパワハラやセクハラを受けたと訴えていることがわかりました。 柏市議会は、議員によるハラスメント行為防止のために去年、検討会を設置し、先月、市職員に対して議員からハラスメント行為を受けたことがあるか、いずれも複数回答でアンケート調査を行いました。 その結果、回答した1827人のうち、157人が「受けたことがある」、316人が、「見たことがある」と答えました。 最も多かったのが、ささいなミスを長時間叱責されたり、意に沿わない対応をどう喝されたりするといったパワハラ行為が169人、次いで、彼氏や彼女がいるのかと聞かれたり、早く結婚しろと言われたりするなどして苦痛を感じるセクハラ行為が154人でした。 ハラスメントを受けた際の対応について「何もしなかった」が252人で最も多く、その理由については

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても

アフリカ スーダンの治安情勢の悪化を受けて、政府は、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始しました。 スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。 これを受けて、松野官房長官は午後、臨時の記者会見を行い「今月16日にはすべての当事者に即時の暴力停止を呼びかける外務大臣談話を出し、G7外相会合の機会を含め、関係国とも連携して停戦の実現を呼びかけているが実現には至っていない」と述べました。 スーダン国内には、19日時点で大使館やNGOなどの関係者、およそ60人の在留邦人がいるということで、松野官房長官は、これまでのところ全員と連絡が取れていて、被害情報もないことを明らかにしました。 一方で「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況に

4年に一度の政治決戦、統一地方選挙。 北海道初山別村の村長選挙は今回で13回連続の無投票となり、半世紀近くにわたって無投票が続いている。 なぜここまで長く無投票が続くのか。 調べてみると、最後に行われた52年前の村長選挙が地域社会に深い禍根を残したようで… (海野律人、土田史世) 最後の村長選は52年前 札幌市から北へおよそ200キロ。 北海道の北西部に位置する初山別村は、日本海に面した漁業と酪農が基幹産業の村だ。 かつてはニシン漁で栄えた村も過疎が進み、ピーク時に6000人近くあった人口は約1100人にまで減った。北海道内の市町村の中で4番目に少ない。 この初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、今から52年前の昭和46年(1971年)で、以来、半世紀近く無投票が続いている。 村を二分した選挙戦 現地に足を運び、村民に無投票が続いている理由を尋ねると「村には和を乱す選挙を避けようとする傾

ロシアのプーチン大統領は、極東で行われている大規模な演習についてショイグ国防相から報告を受け「艦隊の戦力はあらゆる紛争に活用できる」などと述べ、ウクライナ情勢をめぐり対立を深める欧米や、日本をけん制しました。 ロシア大統領府は17日、プーチン大統領がショイグ国防相から、極東で今月14日から行われている大規模な演習について報告を受けたと発表しました。 この中でショイグ国防相は、演習には2万5000人以上の兵士らと軍艦など167隻、戦闘機など89機が参加しているとしたうえで、18日からは、ミサイルの発射に関する訓練も行うと明らかにしました。 これに対してプーチン大統領は「戦力の活用には優先順位がある。まずウクライナ方面だ。そして、ドンバスやそのほかの地域の人々の保護だ」と述べ、ウクライナなどに多くの戦力を投入し軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。 その一方で「艦隊の戦力はあらゆる紛争に活

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15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ①　自転車に乗らなくなる人が増える ②　事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③　自転車のみに課すのは不公平 ④　他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

女性で初めて参議院議長を務め、国土交通大臣などを歴任した扇千景氏が、がんのため、今月9日に東京都内の病院で亡くなりました。89歳でした。 扇氏は神戸市出身で、俳優として宝塚歌劇団で活躍したあと、昭和52年の参議院選挙の旧全国区に自民党から立候補して初当選し、繰り上げ当選も含め5回当選しました。 この間、自民党のほか、新進党や自由党などにも所属し、自民党と連立政権を組んだ保守党では党首を務めました。 そして、平成12年の第2次森内閣で、建設大臣と国土庁長官を兼務して初入閣し、省庁再編に伴い、初代の国土交通大臣を務めました。 小泉内閣でも再任され、道路公団の民営化問題などに取り組み、所属していた保守新党が解党して自民党に合併したことに伴い、自民党に復党しました。 平成16年には女性で初めて参議院議長に就任し、中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会との議員交流などに取り組みました。 平成19