Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化

Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、動画配信サービス「GYAO!」と関連サービスを3月31日に終了すると発表した。配信コンテンツのうち、いくつかはネット上で視聴する手段がなくなる。 GYAO！で見逃し配信を行っている冬アニメ（1～3月期放送）では、最終話が配信できない作品も出てきそうだ。16日時点で「吸血鬼すぐ死ぬ2」「ブルーロック」「魔王学院の不適合者 II」など13作品で可能性があるという。ヤフーは代替サービスとして民放公式見逃し配信「TVer」を挙げている。 代替視聴手段のないコンテンツもある。GYAO!オリジナル番組の「木梨の貝。」「木村さ～～ん！」などはサービスと同時に終了。テレビ東京の深夜番組「そこ曲がったら、櫻坂？」のようにGYAO！が独占配信している番組もネット上で視聴する手段はなくなる。 ヤフーは「IPホルダーさん（権利者）側で継続する手段を講

ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ

4月6日から、Yahoo! JAPANの主要サービスがEEA（欧州経済領域）およびイギリスから利用できなくなることが発表されました。日本人旅行者を含め、欧州の主要な国や地域からのアクセスできなくなることで大きな影響がありそうです。 Yahoo! JAPANの発表によると、「Yahoo!メール」「Yahoo!カード」「ebookjapan」を除くすべてのサービスとなっており、Yahoo!メールについても一部機能制限があるようです。 たとえばブラウザでYahoo! JAPANのトップページを開くと、4月6日以降は「対象地域からはご利用いただけなくなりました」との案内のみが表示されるようになるとのことです。 具体的な地域としては、EU（欧州連合）27カ国にリヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーを加えたEEAの30カ国、そしてイギリスの合計31カ国となっています。これらの国や地域の居住者だけ

いつもYahoo! JAPANをご利用いただきありがとうございます。 2021年12月22日15時13分ごろ、Yahoo! JAPANアプリ、Yahoo!ニュースアプリ、Yahoo!防災速報アプリ、LINEスマート通知で、人為的なミスにより、一部のユーザーにテスト用のプッシュ通知が配信される不具合がありました。 配信したプッシュ通知の見出しは以下になります。 【政府発表】[配信テスト][dev]ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。（14時06分） このような事実はございません。 お客様にはご迷惑をおかけし申し訳ございません。

ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け

ヤフーニュースに中傷コメント　投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令　山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 Zホールディングス株式会社 ヤフー株式会社 Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）傘下のヤフー株式会社（以下、ヤフー）は、「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結しましたのでお知らせします。 本契約では、Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予定）などを前提条件に、既存の「ヤフージャパン ライセンス契約」の締結先であるOath Holdings Inc.（Verizon Mediaの子会社）とヤフーが、新たな契約を締結し、「ヤフージャパン ライセンス契約」を終了することが合意されています。これによりヤフーはロイヤルティの支払いなく、関連する

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ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEは11月14日、日本経済新聞など一部で報じられた経営統合についてコメントを発表した。 ZHDは、「当社とLINEが本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」とコメント。LINEも「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実ですが、当該報道内容に関して当社として決定している事実はございません」とし、両社とも経営統合に向けて検討していることを認めた。 LINEは8000万のユーザー基盤を持ち、ヤフーは5000万の月間ログインID数を抱えている。もし経営統合が実現すれば、メッセージングからEC、ニュース、決済、金融、エンターテインメント、MaaSなど生活に根付いたサービスを広範囲でカバーできる国内最大のインターネットグループが誕生することになる。

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退