ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 4 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

８月１４日、中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。阜陽市のインターネットカフェで２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター） ［上海　１４日　ロイター］ - 中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、約90分間の米下院司法委員会の公聴会で証言した。 この公聴会のテーマは「Transparency & Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and Filtering Practices（透明性とアカウンタビリティ：Googleとそのデータ収集、使用とフィルタリングの実践の検証）」となっており、質問はGoogleによる個人データ収集、検索結果にバイアスがかかているのではないかという懸念、8月に報じられた中国での政府による検閲可能な検索サービス「Project Dragonfly」についてなどの他、多岐にわたった。 Project Dragonflyは「今のところノープラン」 Project Dragonflyについては、

米国滞在中の中国人政商が１９日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語チャンネルのネット番組で、習近平（シーチンピン）国家主席の側近で「反腐敗」運動を進める最高指導部メンバーの疑惑を語ったところ、番組が突然中止となった。中国当局が圧力をかけたとの見方が出ている。 出演したのは投資会社の実質経営者、郭文貴氏。番組で「習国家主席の意向を受けた公安部の現役幹部から、王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記ら高級幹部とその家族について調べるよう求められた」などと語った。インタビューは生放送で３時間の予定だったが、１時間２０分を過ぎた時に司会者が「放送を中止しなければなりません」として打ち切ってしまった。 関係者によると、放送数日前に中国外務省が北京のＶＯＡ記者に今回の放送をやめるよう働きかけていたという。ＶＯＡ側は打ち切りについて「もともとインタビュー部分は１時間の予定だった。

トルコでは政府がTwitterの使用を禁止したが、国民はこれをかいくぐってツイートを続けている。 トルコの裁判所は現地時間3月20日、Tayyip Erdogan首相の一連の動きに続いて、同国民7600万人を対象にTwitterへのアクセスを遮断した。Twitterに投稿されたニュース、動画、画像を通じて政治腐敗の暴露情報が流れ、政府が窮地に立たされたのを受けて、Erdogan首相はソーシャルネットワークを公然と批判し、Twitterを「撲滅する」と警告していた。 だが、多くのトルコ国民は、TwitterやGoogleの助けを借りながら禁止措置をくぐり抜けてツイートしている。 アクセスが遮断された後、Twitterはすぐにトルコのユーザーに対し、SMSを使えばツイートはまだ可能だと伝えた。Googleも、自社の無料DNSの使用を通じて救いの手を差し伸べている。PCやモバイルデバイスでGoo

全国各地で自民党が議席奪還を果たした2012年衆院選。最も強硬な「表現の自由」規制論者として知られる葉梨康弘氏（茨城3区より復活当選）も、その一人だ。09年、国会での児童ポルノ法改正をめぐる審議の中で、数々の「衝撃発言」を繰り返した人物である。果たして、再び児童ポルノ法改正問題が浮上してくるのだろうか？　今回は、09年の葉梨氏の「衝撃発言」の数々を、おさらいしてみよう。 葉梨氏は1959年生まれ。東京大学を卒業後、警察庁に入庁。刑事局防犯課、少年課理事官などを歴任した警察庁キャリア官僚出身者である。この人物が、児童ポルノ法改正問題を知る人々の間で一躍有名になったのは、09年6月26日に行われた衆議院法務委員会でのことだった。 この時の改正案は、直後の国会解散、民主党政権誕生で消え去ったのだが、出席者たちの数々の発言は、今でもよく記憶に残っている。筆者は当日、傍聴席でやりとりを取材したが、参

8月6日に開催された、第626回東京都青少年健全育成審議会の議事録が公開され、委員から報告として、本サイトの記事が示されたことが明らかになった（http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_622_menu.html#626）。 取り上げられたのは、7月にアップされた「危機感ゼロの無知すぎるマンガ編集者が、新たな規制を呼び込む!?　東京都『不健全図書』の最新事情」（※記事参照1）と「『非実在青少年』騒動はなんだったのか？　“消していれば大丈夫”という判断をした青林堂の甘さ」（※記事参照2）の2つの記事だ。 議事録は、都庁などの行政関係職員を除き名前は伏せて公表されるため、発言者は明らかでない（なお「日刊サイゾー」の部分と執筆者の「昼間たかし」の部分も黒塗りである）が、不健全図書が指定された後に、そのほかの報告として述べられ

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する「ビッグ・ブラザー」は、物語の舞台となっている「オセアニア」の政治指導者だが、現在私たちが「ビッグ・ブラザー」的なるものをイメージする際には、「人々の生活のすみずみにわたるまでを事細かに監視する者」「単一の思想ややり方を強制し、それに従わない人たちを強制的に排除したり罰を与えたりする者」というニュアンスを持つことが多いように思う。管理社会、監視社会のシンボル的存在。どちらかというと、個人というよりは組織やシステムとしてイメージされているのではないか。 現在の私たちの社会にこうした存在はあるのだろうか？と考えると、これはまちがいなく存在する。問題は、それがいったい誰か、ということだ。 「1984年」は何度か映画化されてる。これは1984年（！）製作のMichael Radford監督作品の冒頭部。「ビッグ・ブラザー」はその後半に登場するヒゲの

国連は世界平和のための誤った解決：国連は共産党が計画したもの - Credidimus Caritati 私たちは天主の愛を信じた 歴史修正主義者の司教の破門撤回ニュースと同時に「国連は共産党の計画」というこの物凄い陰謀論が話題だ。 はてなブックマーク - 国連は世界平和のための誤った解決：国連は共産党が計画したもの - Credidimus Caritati 私たちは天主の愛を信じた話題というほどでもないかな… これと似て、かつてアメリカでかなり関係なさそうなものまで共産主義の陰謀とされた時代がある。 アメリカのマッカーシズム全盛期のことだ。 今回はマッカーシズム下の検閲の有名な事件を紹介する。 マッカーシズムと図書館 1950年代、アメリカの大学図書館、学校図書館、公共図書館で反共の嵐が吹き荒れた。何しろこの時代、愛国団体はアインシュタインの『相対論の意味』もトーマス・マンの『魔の山』

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 火曜日、衆議院議員の保坂展人さんが児童ポルノ法とネット規制の問題を考える集会を開催するということで衆議院第二議員会館へ。 告知が一週間前かつほぼ保坂さんのブログだけだったので参加者は十数名程度。以前より、署名をはじめ様々な活動をしている人たちばかり。いわば「いつもの顔」というヤツである。 そうした面子なので、主にこの間の情勢分析と論点整理が話し合われた。 保坂さんによれば、解散が先延ばしになり審議する法案も少ないことから、今国会会期中に児ポ法改定案の審議が行われる可能性が高まってきたという。十分な審議のないままに、早急に賛成多数で可決されてしまう可能性も否定できないということだ。 こうした情勢を受けて６月から行われていた「創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名」のメ

チベット族の抗議デモを映したビデオについて，デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいた削除要求を提出していた国際五輪委員会（IOC）が，これを撤回した。 電子フロンティア財団（EFF）のCorynne McSherry氏によると，IOCは先週，「Beijing Olympics Opening Ceremony」というタイトルのビデオを削除するようYouTubeに要求したという。Students for a Free Tibetが投稿したこのビデオは，世界中のチベット抗議活動の様子を集めたもの。この中で，五輪のマークは数回しか出てこない。 YouTubeははじめ，ビデオを削除したが，その後，DMCA違反を理由に削除要求を出す権利がIOCにあるのか疑問視し，IOCに削除要求の撤回を求めた。またEFFも，著作権違反というIOCの主張に対して疑問を呈している。IOCは削除要求を撤回し，ビデ