全米各地やエジプトなどでも追悼の催しが行われた。震災による死者は１万５８８１人、行方不明者は２６６８人（８日現在、警察庁まとめ）。岩手、宮城、福島３県の被災地では、家族や友人、職場の同僚らを失った人々が、戻らぬ命を悼み、復興を誓い合った。午後には、天皇、皇后両陛下をお迎えして、東京・隼町の国立劇場で政府主催の追悼式が行われる。 死者・行方不明者１２８１人を出した岩手県大槌町では、午後に開かれる県との合同追悼式を前に、町役場旧庁舎前で町職員３０人が献花した。 当時の町長を含めて職員４０人が犠牲になった。鉄骨がむき出しのまま残る建物に冷たい風が吹く中、碇川豊町長が亡くなった職員一人ひとりの名前を読み上げ、「この場に立つと顔が目に浮かぶ。町の再生のために皆さんが生きていたら、どれほど心強かったか」と呼びかけた。

県道の中央分離帯で横倒しになったままの、クジラの缶詰を模したタンク＝宮城県石巻市で２０１２年６月１３日午後４時１８分、須藤唯哉撮影 東日本大震災の津波で流され、横倒しになったままになっていた宮城県石巻市の「巨大な缶詰」が３０日、解体される。津波を伝えるモニュメントとして保存を求める声があったが、所有する地元の水産加工会社「木の屋石巻水産」が被災者の心情を考えて解体を決めた。解体後は、部材を使って小型のモニュメントやいすなどに生まれ変わらせ、震災を後世に伝えていく。 「缶詰」は、魚油貯蔵タンクとして７５年、同市魚町１の同社敷地内に設置された。直径８．５メートル、高さ１０．８メートル。当初、表面は無地だったが０６年、同社副社長の木村隆之さん（５７）が「もっと缶詰を知って、食べてほしい」と、代表商品「鯨（くじら）大和煮」の缶詰と同じデザインに塗り替えた。 すると、タンクを背に小学生が卒業アルバム

私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。（フジサンケイビジネスアイ）　先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。　基板とはパソコン内部に装填（そうてん）されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。　会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう

福島の地酒が並ぶ福島県八重洲観光交流館＝５月下旬、東京都中央区 　日本酒人気がじわり回復している。業界団体によると、２０１１年度の出荷量は１６年ぶりに前年度を上回った。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の地酒を味わい、支援しようとの動きが後押ししているようだ。 　浦霞（うらかすみ＝宮城）、大七（だいしち＝福島）、南部美人（岩手）――。店内には東北の日本酒がずらりと並び、飾られたササには「東北がんばっぺ！！」「東北ファイト！！」と書かれた色とりどりの短冊が下がっていた。 　東京都港区のＪＲ新橋駅から銀座方面へ少し歩いた所にあるビルの６階。５月下旬の夜、「復興支援酒場　銀座店」に入ると、「いらっしゃいませ！」という声に続き、「ドン、ドン」と太鼓の音が響いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービス

東日本大震災で運休が続く岩手、宮城のＪＲ３路線を巡り、「復興のシンボル」として鉄道復活を訴える自治体と、復旧の早さやコスト安を掲げて「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）に切り替えたいＪＲ東日本の間で溝が埋まらない。 双方とも地域復興への効果などについて説明不足で、不自由な生活を続ける住民からは「早く結論を出してほしい」との不満も出ている。 「基本は鉄路だ」。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は２月２８日、記者会見で語気を強めた。ＪＲが県内の山田、大船渡線でＢＲＴを検討していることに強く反発したものだ。 同市など沿線１３自治体はその４日前、「三陸沿岸の早期復興の実現に、鉄道の堅持が強く望まれる」との緊急決議を採択した。両線の間を走る第３セクターの三陸鉄道が復旧を進めていることから、「三陸沿岸が線路でつながっていることが重要。人の流れが分断され、観光などにも影響する」と訴える。 ただ、両線の利用者は震

印刷 関連トピックスクリスマスクリスマスイブにライトアップされた一本松＝２４日午後６時５０分、岩手県陸前高田市、樫山晃生撮影 　蘇生を断念することになった岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」がクリスマスイブの２４日夜、学生を中心としたボランティアの手でライトアップされた。 　一本松の根元からは２本の光が空に向かって放たれた。１本は鎮魂、もう１本は再生への希望を天に届けていた。 関連リンク写真「一本松と皆既月食」、ネットで１５万アクセス(12/16)一本松に星が降る夜　ふたご座流星群ピーク(12/15)一本松の奇跡、受け継いで　子どもの苗が成長中(12/14)月光が包む「奇跡の一本松」　陸前高田(9/13)

相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために１日公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率２５％を各地で大きく上回り、相続税や贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大８０％というあまりにも大きい下落率を巡り、被災地からは先行きを不安視する声も出ている。 ◆女川で 海辺に広がる平地の７割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が３０００戸を超えた宮城県女川町。同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん（６０）も１．５キロ先に海を望む自宅を流された。町の一部で０．２倍（下落率８０％）と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。 町中心部にある土地約２００平方メートルと２階建て新築住宅を佐藤さんが約２０００万円で購入したのは２０年ほど前。現在も約７００万円のローンを残

つり上げ作業が進む、津波で打ち上げられたフェリー（１７日午前８時３８分、宮城県気仙沼市で）＝伊藤紘二撮影 宮城県気仙沼市の離島・大島で１７日、津波で陸に打ち上げられたカーフェリー（３０６トン）をクレーンでつり上げ、海に戻す作業が行われた。 大島は人口約３１００人の同県最大の離島。フェリーは大島汽船が運営し、島と気仙沼市中心部を結んでいたが、津波で島の岸壁から約２００メートルの内陸まで流された。 午前７時ごろ、多くの島民が見守る中、フェリーを高さ数十メートルのサルベージ船のクレーンでつり上げる作業を開始。午後に着水させる予定だ。 同社は３月下旬に県内業者から旅客船を借りて定期便を再開。その後、県外からもフェリーを借り、今は１日１６往復運行している。 大島で避難所生活を続ける熊谷武子さん（７４）は「病院に行くにも買い物に行くにも、船が無くては何も出来ない。家も流されてつらいことばかりだけど、船

東日本大震災で大きな被害を受けた福島、宮城、岩手の３県で、５月の清酒の出荷量が前年より２～６割も増加した。全国で「震災復興支援イベント」が盛んに開催され、３県の清酒に人気が集まったことが理由とみられる。３県の酒造組合は「清酒離れが加速しているなか、異例の出来事」と驚く。一方で今後は、東京電力福島第１原発事故で、米などに放射性物質の影響が懸念され「今秋から造る清酒を買ってもらえるのか」と心配する声も上がっている。【高島博之】 震災では、福島で３軒、宮城で８軒、岩手で３軒の蔵元が全壊。福島ではさらに、原発２０キロ圏内の１軒が避難指示で操業できなくなった。流通経路の寸断もあり、日本酒造組合中央会によると、３月の出荷量は前年同月比で福島７８％▽宮城５５．１％▽岩手６１．３％に落ち込んだ。 ところが、４月に入ると、被災地の商品を積極的に販売する復興支援イベントが商業施設や飲食店で開催されるようになっ

東日本大震災の被災地を応援するために、東京都は、岩手、宮城、福島の３県を旅行する都民を対象に１人あたり１泊３千円を補助する施策をとることを決めた。　都産業労働局では「観光は多くの産業に波及効果があり、被災地域の経済活性化につながる」と判断。都内の旅行代理店などと連携して、「被災地応援ツアー」などに対して助成する。延べ５万泊分を予定しているといい、総額１億５千万円規模となる。　同局では「旅行先でお金を使ってもらえれば消費が活発になり、幅広い支援になる」と説明しており、福島第１原発事故に伴う風評被害の払拭も含め、復興を後押ししたい考え。　今後、３県に隣接する県の観光地がツアーに含まれる場合はどう判断するかといった、対象とするツアーや実施時期などの詳細を決めるという。

流された自宅跡にプレハブ住宅を建てた熊谷立郎さん＝１３日、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 　がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 　完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 　地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。 　水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は

松本龍防災担当相は１５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）について「これから東北でやるというぐらいの気持ちがなきゃダメ。東北でやるべきだ」と東北で開くよう主張した。 　菅政権は東北ゆかりの人たちを中心に会議メンバーを選定。菅首相も出席し毎週土曜日に開催する同会議は被災地の意向を重視した復興ビジョンをまとめる方針だが、松本氏には、会議を被災地で開けばより実態を踏まえた議論になる、との思いがあるようだ。

日弁連の宇都宮健児会長は７日、盛岡市内で記者会見し、東日本大震災の被災者から住宅ローンに関する相談が多く寄せられていることを踏まえ、「支払い猶予や延期では生活再建に対応できない。従来のローンをすべて免除する“平成の徳政令”のような立法が必要だ」との考えを示した。　宇都宮会長は「前代未聞の災害で、従来の災害対策立法の枠だけでは被災者の救済も復興もできない」と強調。近く提言をまとめ超法規的な立法を政府に要望する考えも明らかにした。　同時にローン返済が免除された場合、銀行などの債権者が資金を回収できなくなることから、税法上の損金処理などの手当ても必要だとした。

自粛は無用。東北の地酒を飲んで、被災地に元気を――。岩手県二戸市の酒造会社「南部美人」が、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って東北の地酒をＰＲしている。 　「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、ユーチューブに投稿したのは同社専務で５代目蔵元の久慈浩介さん（３８）。東日本大震災で工場の煙突が壊れたり、蔵の壁が崩れたりする被害が出たが、製造ラインは無事で、一日も休まず酒造りを続けている。 　例年なら歓送迎会や花見のため出荷量が増える時期だが、震災の影響で３月の出荷量は４割減った。岩手県酒造協同組合によると、県内の２３カ所の酒蔵のうち沿岸部の３カ所は全壊。ほかにも停電の影響などで現在も生産ラインが止まっているところがあり、南部杜氏（とうじ）で知られる地元の酒造業界の被害は深刻だ。 　南部美人は出荷先の半分を県外が占める。「被災地を気遣っての自粛の気持ちはありがたいが、このままでは経済的な

戦後最悪の震災に見舞われた日本は今後どうなるのだろう。 被災地復興に関連し、補正予算の規模を何兆円にすべきかとか財源をどうするかといった議論が活発化してきた。しかし、ここで確認しておきたいことがある。復興を大きく左右する重要な要素に日本経済の立ち直りがある。そして、その立ち直りのカギを握るのが、私たちの気持ちの持ちようだということである。 日銀が１日、四半期に１度実施している短観の最新結果を発表した。景気の現状や先行きなどについて各企業がどうとらえているかをアンケートしたものだ。 発表された短観によると、大企業は足元の景況感が２期ぶりに改善した。中小企業も厳しいながら回復傾向にある。しかし、今回の調査は、約７割が震災前の回答だ。震災の影響を知る手がかりとなりにくいため、日銀は改めて震災前と後の回答を分けて集計したものを発表する。震災後の景況感が相当下振れするのは必至だろう。 自社や取引先の

がれきの撤去や仮設住宅の建設など、被災地で行う公共事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図る。協議会は、被災者向けに全国の求人情報を集めて提供する拠点の役割も担う。被災者を雇った企業に対しては、奨励金などで助成を行う。 緊急雇用対策には、日本全国で被災地の雇用を支えるという意味を込め、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」という名称をつけた。政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議（座長＝小宮山洋子厚生労働副大臣）が５日の会合で最終取りまとめを行う予定だ。

東日本大震災の被災地を訪れた菅首相は、岩手県陸前高田市の仮庁舎が設置されている市学校給食センターで達増拓也知事、戸羽太市長らと会った後、市立米崎小を訪問。 体育館内の約３０か所の居住スペースで避難生活を送る住民らに「最初は物資が届かなかったと思うが……」などと声をかけたが、市民の間では首相の現地視察を冷ややかに受け止める人も。 同小で暮らす被災者の１人、無職佐藤晴子さん（７２）は、「今、総理に避難所に来てもらっても何も変わらない。国には元々期待していません」と突き放すように語った。 ８８歳の母と避難所で暮らす主婦菅野えり子さん（６０）は「とにかく、仮設住宅でもいいから家が欲しい。総理には実際に避難所を見て、寒さや大変さを感じてもらいたい。今日の視察を支援につなげてほしい」と話していた。

与謝野馨経済財政相は２５日の記者会見で、ガソリンの店頭価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税の旧暫定税率部分（１リットル当たり約２５円）の課税分をなくし、価格を下げる制度について、「やめなければいけない」と述べ、制度の廃止を求めた。 　足もとのガソリン価格は中東情勢の不安定化から２年５カ月ぶりに１リットル＝１５０円を突破。制度発動の現実味が増している。ただ、発動されれば、国と地方で１カ月あたり計１５００億円超の税収減となる。与謝野氏は、税収が落ち込めば、被災地の復興財源にも支障をきたすとの考えから、「制度を再検討しなきゃいけない」と話した。 　だが、制度を廃止すれば被災地のガソリン価格も上がるというデメリットもあり、政府・与党内には「制度を維持するべきだ」との反対論が強い。

【リオデジャネイロ＝尾形聡彦】世界銀行は２０日、東日本大震災の影響で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は一時的に鈍化するものの、復興に伴って、今年半ば以降には回復に向かう見込みだと発表した。正確に予想するにはまだ材料不足としながらも、東アジアの途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になるとみている。 　世銀は今年上半期の日本の実質ＧＤＰ成長率が鈍化すると予測。同期の日本の成長率が０．２５〜０．５％幅押し下げられると仮定すれば、東アジアの途上国の輸出は０．７５〜１．５％幅鈍化する可能性があると分析した。 　ただ、１９９５年の阪神大震災が日本経済にもたらした影響は短期的だったことなどから、今年下半期以降は復興需要で成長率が加速すると見込んでいる。 　また、世銀は民間予測などのまとめとして、東日本大震災の被害額は１２２０億ドル（約９．９兆円）〜２３５０億ドル（約１９兆円）に上る可能性がある