四川省雅安市で２０日に起きた地震の直後、結婚式を控えた地元テレビ局のアナウンサーが、ウエディングドレス姿で被災状況を伝え、賛否の議論が起きている。 華僑向け通信社・中国新聞社などによると、アナウンサーが化粧を終えた直後に地震が起こり、着替える間もなく取材に飛び出し、放映後に結婚式を挙げたという。「プロ意識が高い」と称賛の声が上がる一方で、ネット上では「パフォーマンスだ」との批判も。同僚は「家に着替えに戻る時間はなかった」と擁護している。（中国総局）

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

地震が起きた時間帯の割合 　【杉本崇】月や太陽による引力が東日本大震災発生の「引き金」になっていた可能性が高いことを、防災科学技術研究所の田中佐千子研究員が明らかにした。東北沖で３６年間に発生した地震について引力との関係を調べたところ、２０１１年の震災が近くなるにつれ、引力の影響が強いときに地震が集中していることがわかった。 　引力の影響が強いときに地震が頻発するのは、エネルギーがたまった断層に力が加わるためと考えられ、引力の影響と地震の頻度を調べることで、巨大地震が迫っているかどうかが分かるかもしれないという。 　月や太陽の引力によって、地球は伸び縮みを１日２回繰り返す。地表面が２０センチ程度上下し、地震を起こす断層にも影響している。その力はプレートのひずみと比べ１千分の１程度と小さいが、田中さんはこの力に注目。東日本大震災を引き起こした断層のある長さ５００キロ、幅２００キロの地域で、１

安政江戸地震の際に盛んに刷られた「鯰絵（なまずえ）」と呼ばれる錦絵。震災で大被害を受けた吉原の遊女らが地震ナマズに殴りかかるが、復興景気にありついた建設業関係者らは止めに入るという、風刺の利いた内容＝安政２（１８５５）年ごろ（東大総合図書館蔵） 「歴史地震学」への関心が、東日本大震災後に高まっている。近代以前に起きた地震や津波の実態を、古文書などから調査する学問だ。理系・文系の有志研究者で構成する「歴史地震研究会」には、震災後に入会者が相次いだ。地震学など自然科学系の研究者が主導してきた歴史地震研究だが、最近は歴史学者たちの動きも脚光を浴びている。（磨井慎吾）◇土地の伝承など調査　映画化もされたベストセラー『武士の家計簿』（新潮新書）などの著作で知られる歴史学者、磯田道史（みちふみ）静岡文化芸術大准教授（４１）は震災後、歴史地震研究会に入った。今、最も気がかりなことは、近い将来の発生も危惧

関連トピックス地震 　地球深部探査船「ちきゅう」を使い、東日本大震災を起こした震源域の海底のボーリング調査をしていた海洋研究開発機構は２５日、調査航海を終えたと発表した。宮城県の２２０キロ沖で、地震が起きた場所と見られる太平洋プレートと北米プレートの境界の地層を回収できたという。 　宮城沖の水深約６９００メートルで約８５０メートルまで掘削することに成功したという。今後、回収した地層に含まれる岩石の分析と、プレート境界の滑りやすさなどを調べ、巨大地震が起きたメカニズムを探る。プレート境界で地震後に発生した摩擦熱を調べる温度計の設置は、悪天候や水中カメラの故障などで断念し、今夏に再び挑戦するという。

関連トピックス地震 　イタリア北部・ボローニャ付近で２０日午前４時過ぎ、マグニチュード５．９の地震が発生した。多くの建物が倒壊し、少なくとも３人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。 　米地質研究所によると、震源はボローニャの北北西約３５キロで、深さは１０キロ。付近の町では、古代の鐘楼や工場などが倒壊している。イタリア政府の当局者は、同通信に「ボローニャ近くの町で、屋根が崩れた建物の中にいる女性から、救助要請が出されている」と話した。

独立行政法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手する。 ２０１５年度までに１５４の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。 計画によると、北海道・根室沖から千葉・房総沖を５海域に分け、水深８０００メートルまでの海底に、隆起による水圧の変化を測る水圧計と、地震計を組み合わせた観測装置を３０～５０キロ間隔で格子状に配備。装置を光ファイバーの海底ケーブル（総延長約５１００キロ）でつなぎ、データを防災科研や気象庁、大学などに即時配信する。 まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用する。海底観測網の整備によって、陸地の観測に頼っていた従来に比べ、震源域特定の精度などが著しく向上するとみられる。 防災科研地震・火山防災研究ユニッ

東日本大震災では実際の津波の高さより大幅に低い津波警報が発表され、住民避難が遅れて被害が拡大した。正確な予測に必要な観測網が海域になかったためだ。この反省から国は、海溝型巨大地震が起きる太平洋側の海底で地震・津波観測網の整備を急ぎ、高精度で迅速な「緊急津波速報」（仮称）を平成２７年度に実現したい考えだ。（伊藤壽一郎）　「現在の津波警報は、海溝型巨大地震に対し大きな課題を抱えている」。東京大地震研究所の篠原雅尚教授は、こう指摘する。　気象庁の津波警報は、全国約１４００地点の地震計のデータで地震の規模と震源を解析し、これを基に津波の高さや到達地域を予想している。だが地震計の大半は陸上にあり、海域の地震は地震波の到達に時間がかかる上、データも誤差が生じやすい。　地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）も、気象庁の解析方法は迅速な半面、Ｍ８以上の場合は精度が落ち、過小評価してしまう問題がある。Ｍ９・０

ロシア極東のカムチャツカ地方政府は１３日、地元のロシア科学アカデミーの地球物理学研究者による予測として、今後１カ月以内に同地方南部でマグニチュード（Ｍ）６～７の地震が発生する可能性があると発表、住民に注意を呼び掛けた。　研究者によると、１月に異なる八つの地震予測方法で同時に異常を観測。地震発生の場合、カムチャツカ半島南部から千島列島にかけての地域が震源地となり、同地方の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーで震度５～６になると予測した。　ロシア非常事態省は今年、サハリン州やカムチャツカ地方、千島列島などのロシア極東地域でＭ７・５以上の地震発生の可能性が高まっていると予測。その際には高さ５～８メートルの津波が起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。（共同）

東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】 ◇北日本の防災対策再考も 平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００～５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。 その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北

東日本大震災の巨大地震（マグニチュード９・０）は、わずか数十キロ四方の完全にくっついたプレート（岩板）境界が破壊されたのがきっかけで起きた、とする分析結果を静岡大学と防災科学技術研究所の研究チームがまとめた。 この小さいプレート境界部分が強くくっついていたが、プレートの沈み込む際に生じるひずみの蓄積にたえきれなくなって剥がれ、タガが外れたように、プレート境界の破壊が長さ約４００キロにわたって広がったとみている。静岡市で開かれている日本地震学会で１３日、発表する。 今回の地震は、太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込む境界で発生。震源は宮城県沖で、震源域は長さ約４００キロ、幅約２００キロに及ぶ。 同大の生田領野(りょうや)助教（地震学）らは、地震を起こす原因となるプレート境界のくっつき具合に着目し、地震前の過去１５年間の全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動のデータを解析した。 その

東日本大震災後に首都圏の地下のプレート（岩板）にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。 同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。 首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレートの下に、２枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造をしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。 大震災前の５年間の平均では、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が１か月に約８回発生している。 同研究所によると、普段から起きている人が感じない小さな地震に占める境界型地震の割合が、大幅に増加したことが判明した。 また、震災当日から今月２０日の間に起きたＭ３以上の境界型地震は、東京湾北部の地下６０～７０キロ

東日本大震災を引き起こした震源断層を掘削し、海底地盤の変化を調べる国際共同計画が、日本の海洋研究開発機構などの参加で来春にも実施される見通しになった。 地震直後の摩擦熱が残る海溝型地震の断層を掘削する世界初の試みで、マグニチュード９・０という巨大地震の解明につながる成果が期待される。 掘削調査は、日米など２４か国によるプロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の一環として検討されている。来春にも同機構の地球深部探査船「ちきゅう」を投入し、プレート（岩板）の境界が最も大きく動いた宮城県沖の海底（水深６０００～７０００メートル）で、地下１０００メートルまでの断層を含む地層を採取する予定だ。 東日本大震災では、日本海溝付近で最大２０メートル以上もプレート境界がずれたと推定されている。しかし、これほど大きく動いた理由は分かっていない。また、プレート境界だけでなく、陸側のプレート内部で枝分かれ

しんかい６５００から撮影した三陸沖の海底の亀裂。幅約２０センチ。長さは数十メートルは超える。水深３２１８メートル（海洋研究開発機構提供）