【北京＝山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。　「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」－。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。　これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。　「

日本領海外側の接続水域で、中国海軍とみられる潜水艦の潜航が続く。安倍政権は領海侵入を警戒し、潜航について今月、公表に踏み切った。ただ、効き目は今のところ出ていない。 　接続水域は領海外側の１２カイリで、沿岸国が通関や出入国管理などを規制。日本政府は、他国の潜水艦の潜航は国際法違反でなく、また自衛隊の探知能力をさらすとして公表を控えてきた。政府関係者によると、今月の３件の公表は安倍政権として判断。尖閣諸島を含む南西諸島周辺で中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるという。 　小野寺五典防衛相は２０日、沖縄県・南大東島の南の接続水域での前日の潜水艦潜航について「領海に近づけば大変な問題になる」と記者団に懸念を表明。公表の理由を「把握しているぞというメッセージを伝え自制を促す」と述べた。 　潜水艦は２日と１２日も南西諸島周辺の接続水域を潜航。安倍晋三首相は１４日の国会答弁で「潜航すれば攻撃がひそか

中国政府が今春、全国の農村の小中学生１．２億人に小型辞書「新華字典」を、地方の省などを通じて無料配布した際、内陸部の湖北省がこの辞書を購入せず、粗悪な類似辞書を大量に配っていたと、中国共産党機関紙・人民日報などが報じた。 同省教育庁には日本円にして約１１億円の予算が割り当てられたが、同庁は廉価な類似品を本物（１冊約３３０円）より高い値段で購入したことにして子供に配布。地元出版社から多額のキックバックを得たとみられている。教育界まで侵食する腐敗に対し、人民日報は「民族と社会の恥」と嘆いている。（上海支局）

四川省雅安市で２０日に起きた地震の直後、結婚式を控えた地元テレビ局のアナウンサーが、ウエディングドレス姿で被災状況を伝え、賛否の議論が起きている。 華僑向け通信社・中国新聞社などによると、アナウンサーが化粧を終えた直後に地震が起こり、着替える間もなく取材に飛び出し、放映後に結婚式を挙げたという。「プロ意識が高い」と称賛の声が上がる一方で、ネット上では「パフォーマンスだ」との批判も。同僚は「家に着替えに戻る時間はなかった」と擁護している。（中国総局）

【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。 レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。

中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしま

小野寺五典防衛相は５日、東シナ海で１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に対し、射撃の際に使う火器管制レーダーを照射したことを記者団に明らかにした。１月１９日にも東シナ海で中国軍艦から海自のヘリコプターに同じレーダー照射と思われる行動があったという。日本政府は中国に抗議した。 関連記事「すずなみ」ソマリアへ　海自護衛艦、青森の基地を出港(12/19)建造費７２６億円、海自護衛艦「ふゆづき」が進水　岡山(8/30)

【ワシントン＝佐々木類】中国が高軌道上で、米国の衛星を破壊する能力を向上させているとして、米当局が警戒を強めている。ロイター通信が１４日、昨年末までに米当局がまとめた極秘文書をもとに伝えた。中国が近日中に軍事衛星破壊実験を行う可能性が高いと指摘する専門家もいる。実験が高軌道上で行われて成功すれば初めてで、高軌道を周回する軍事衛星に情報収集を依存する米国にとって大きな脅威となる。　現在、米国はＧＰＳ（衛星利用測位システム）用の衛星を上空１万１千マイル（約１万７７００キロメートル）で運用し、軍事用の通信衛星と早期警戒衛星はその２倍に当たる２万２千マイルの高軌道で運用している。　実験は、弾道ミサイル発射探知用の米早期警戒衛星が周回する高軌道上の衛星破壊が目的とされる。　中国は宇宙空間における軍事活動の拡大を狙い、２００７年と１０年に低軌道の気象衛星破壊実験に成功している。０７年の実験の際、破片な

中国中央テレビによると、同国の有人宇宙船「神舟９号」と無人宇宙実験室「天宮１号」とのドッキングが１８日午後２時（日本時間同３時）すぎに行われた。今後、ハッチを開けて飛行士が天宮に乗り移り、約１０日間の宇宙実験室滞在が始まる。 　国営新華社通信はドッキングは「成功した」と報じた。中国が２０２０年をめどに目標を掲げる独自の宇宙ステーション建設に向けた大きな前進となる。ドッキングは地球から３４３キロ付近で、自動操縦によって行われた。今後、２４日にいったん分離し、飛行士の手動操作によって再びドッキングする予定だ。（北京＝金順姫） 関連記事中国が有人宇宙船打ち上げ　初の女性搭乗、実験室滞在へ(6/16)神舟９号、医学的モニタリングシステムを導入(6/15)宇宙船「神舟９号」の打上げ、各国メディアも注目(6/12)中国宇宙船、初の有人ドッキングへ　今月発射の神舟９号(6/11)天宮１号、宇宙飛行士１人

您要查看的页面不存在，5秒后将自动跳转至人民网首页

湖南省綏寧県で２７日、ロケットの残骸が直撃した民家。屋根を突き破り、ぽっかり穴があいていた＝ＣＦＰ（視覚中国） 　中国湖南省綏寧県で２７日未明、通信放送衛星を搭載して打ち上げられたロケット「長征３号」の残骸が落下し、民家を直撃した。けが人はなかった。中国メディアによると、同県の別の場所では約３０キロの残骸が高圧電線を切断し、辺り一帯が停電したという。 　ロケットは同県から１千キロ余り離れた四川省南西部から打ち上げられ、衛星は順調に軌道に乗った。地元当局は住民に自宅から出ないよう言っていたという。（上海＝奥寺淳） 関連記事中国、フランス製の通信衛星「Ｗ３Ｃ」の打ち上げに成功(10/8)

2020-08-15 22:34 中国から見ると「日本と韓国はそっくりだ」、そして国力が上なのは・・・＝中国メディア 中国メディアは、日本と韓国はともに先進国であり、中国から見ると「とても似ている国」だと伝えつつ、「日韓両国の国力はどちらが上なのか」と問いかける記事を掲載した。・・・・