人はいつも、今の状況がそのままいつまでも続くものだと思い勝ちです。バブルの最中は、市場メカニズムの存在など誰も信じることなく、永遠に価格上昇が続くと思い込んでしまいます。１９８０年代末の日本のバブルの時も、冷静であるべき同僚の記者たちがダウは５万円どころか１０万円まで上昇すると言っていたのを思い出します。アメリカの住宅バブルも同じで、賢明であるべきグリーンスパン前FRB議長もバーナンキ現議長も「住宅バブルではない。実需に基づいたものだ」と言っていました。今また、石油価格１バーレル＝２００ドルを唱える聡明なエコノミストもいます。中国やインドなど新興国の需要増加があり、供給制約が加わり、原油価格の上昇は続くという議論です。マスコミも、こうした議論に乗っています。また投機資金がもう一つの要因で、規制論も盛んに議論されています。ちょっと冷静に分析する必要があるようです。今回は原油や穀物価格の上昇要

CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova

kazuhix氏の日記「Pを軸に食物自給率の意義を考えてみた」を見て、すでに土台は崩れていたのかと思いながらリンについて調べてみたところ、20日の毎日新聞では、「全農：化学肥料卸値、２倍　過去最大の上げ幅－－来月以降」というニュースが報じられている。売るということは調達はまだできているようだが、「店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止」と報じられるような状況であり、かなり深刻である。 では昔のように肥溜をというような話はどうかというと、周辺では問題を認識して対応していたようで、日本下水道事業団の「枯渇が予想される貴重なリン資源の長期的安定確保」(PDF)のような活動もある。ただし、これを見ると、下水処理場に流入するリンの量は輸入量の10～20%らしいので、下水での再利用は急務だとしても、サイクルになるまでは難しいようだ。残りはどこに消えてしまっているのだろう。

2008年06月13日 06:30 ここ数日原油・石油関連のニュースが相次いでいるが、その関連ニュースとしてちらほら目に留まっているのが「とうもろこしの価格」。元々食料・飼料向けとして重要な穀物の一つだが、バイオエタノール向けに転換されるため、いくら増産しても食料供給増加にはつながらないというおかしな状態になっている。そのとうもろこしについて、さるところで「需給の関係が成り立つのならこんな急騰はしないはずなのだが」という意見を耳にし、「何かのバランスが崩れているのでは」と頭の中で色々と図式を組み立てているものの、なかなかうまく整理が出来ない。そこでまずは、とうもろこしの生産・消費・エタノール向けの転換について調べてグラフ化し、外堀を埋めてみることにした。 幸いなことに小麦・大豆・そしてとうもろこしについては農林水産省の【食料需給インフォメーション】に多種多彩なデータがまとめられている。その

2008年06月11日 08:00 [日経新聞]は6月10日、【全国漁業協同組合連合会】が同日に「燃料として使う中東産ドバイ原油価格が1バレルあたり150ドルまで高騰すると、現在12万5000ほどの漁業経営体の約4割にあたる4万5000が廃業する可能性がある」との試算を発表したと伝えた。年間漁業生産高も567万トンから約半減してしまうという。現在全国漁業協同組合連合会の公式サイトにはこの発表は掲載されていない。 アジア市場では流通する原油の大部分は中東産原油で、その価格の基準となるのはプラッツ社の発表するドバイ原油・オマーン原油価格。そのプラッツ社の価格に影響を与えているのが、東京工業品取引所の中東産原油価格の先物価格。少々ややこしいが、「東京工業品取引所の中東産原油価格がアジア市場の指標」となっている。また世界的にはニューヨーク商業取引所のWTI原油価格(主にアメリカ)やIPEブレンド原

本家/.の記事より。我々の生活に馴染み深い果物の一つであるバナナだが、なんと現在絶滅の危機に瀕しているらしい(The Scientistの記事)。記事によれば、 我々が今日食べているバナナは、我々の祖父母が食べていたものと違う。Gros Michel種として知られていたかつてのバナナは、現在一般的なCavendish種より大きく、より美味で、より堅い耐寒性のあるものだった。Gros Michel種がなぜ手に入らなくなったのか、その理由は簡単だ。Gros Michel種が事実上絶滅してしまったからである。 19世紀後半、西洋にもたらされたGros Michel種のバナナは、1960年を待たず、土壌菌によるバナナの病気の一種、パナマ病によってあっと言う間に壊滅してしまった。当時パナマ病を引き起こしていた真菌に耐性のあるバナナとして、ChiquitaやDoleといった大手バナナ栽培会社がどうにか

多少時期を逸したけど今日のワシントンポストの社説を読んで思い出した。簡単に食糧危機と日本のコメ問題をメモしておきたい。話はまずニューズウィーク日本版５・２１「真犯人は愚かな農業政策だ（It's the Stupid Politics）」がよいだろう。英語版は無料で読める（参照）。全体の概要はリードでわかるだろう。つまり、「先進国の農業補助と途上国政府の無策がこの危機を招いた」と。英語のほうのリードは"The world's poor are paying the pirce for years of bad goverment policy in agriculture.（世界の貧困は歴年の悪農政の対価を払っている）"。冒頭が面白い。 コメを輸入する必要などないと、多くの日本の政治家は考えている。実際、昨年の国内の収穫高は国内の需要を大幅に上回った。コメ生産農家を国際競争から守るのは、自民

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