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都は、2002（平成14）年4月、大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005（平成17）年からは、削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。 こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、都は、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は、2010（平成22）年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。 排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小

地球温暖化対策計画書制度における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について 〜平成２１年４月１日施行、削減義務の開始は平成２２年４月１日からです〜 現行の地球温暖化対策計画書制度を通じた都の「指導、助言」や「評価・公表」等の仕組みにより、事業所の中には、高効率設備の導入など意欲的な削減対策を計画する事業所も現れてきました。 しかし制度を運用する中で、自主的取組のみを前提とした制度では、今後、大幅なCO２の削減に必要な基本的なレベルを超えるより踏み込んだ対策の計画化は極めて困難であることも明らかとなりました。 本制度の対象事業所は、都内事業所の１％にも満たない事業所数（約１３００）ですが、CO２排出量の合計は、都内業務・産業部門の約4割を占めているとともに、１事業所あたりの平均排出量は、一般家庭約３３００世帯分の規模に相当します。排出量の大きい事業所には、より積極

クールルーフ推進協議会では、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を活用し、屋上緑化や高反射率塗料による地球温暖化対策及びヒートアイランド対策を推進する「クールルーフ推進事業」を実施しています。

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都の支援策（補助金）の申請や、内容についてのお問い合わせは東京都地球温暖化防止活動推進センター （愛称：クール・ネット東京）へ TEL:03-5388-3472 ■ホームページに関するお問い合わせ 東京都環境局　環境政策部　環境政策課 〒163-8001 新宿区西新宿2−8−1　都庁第二本庁舎8階（南側） 電話：03-5388-3404 FAX：03-5388-1377

地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の生存に係る最も重要な課題です。 エネルギー消費量の大きい都市である東京においても、行政及び都内で事業活動を行うすべての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいく必要があります。 このような趣旨のもと、都は、平成１７年３月３１日、環境確保条例を改正し、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図りました。 温室効果ガス排出量が相当程度多い事業所の皆さんには、地球温暖化対策の推進のため、都が策定する「地球温暖化対策指針」に基づ いた温室効果ガス総排出量の削減の推進をお願いいたします。

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