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大そうじへの備え
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「朝・日の架け橋」 繰り返すまい 人間を虫けらのように扱った時代 三國連太郎 日本中が戦争の狂気に覆われていた頃、この人はその渦から１人抜け出して、放浪の旅に出た。「中学に入っても軍事教練ばかり。ゲートルを巻くのが嫌で外していくと配属将校に目茶苦茶殴られて。それが耐えられなかった」。中学３年の途中で家出した少年は東京に出て、その後、下田からの木造船で密航して中国へ。各地を転々としたあと朝鮮の釜山に。１９３７年、日中戦争が勃発して軍靴の響きは高まるばかりだった。 その頃の釜山の駅前は、あてもなく毎日、日本人手配師の来るのを待つ朝鮮人労働者で溢れていた。「ある時でした。意味不明な怒号を耳にして立ち止まると、１人の朝鮮人を、日本人の手配師が『ナップンノム、カマニイッソ』『ヨボ、カマニイッソ』と叫びながらステッキで打ちのめしていました。その言葉は、半世紀たった今も耳にこびりついて忘れられません」。
諏訪湖に源を発し、長野、愛知、静岡の３県を貫流して遠州灘に注ぐ天竜川には、多くの水力発電所用のダムがある。その中でも、最大規模を誇るのが平岡ダム（長野県下伊那郡天龍村）だが、日本人労働者のほかに、外国人たちの累々たる死屍の上に建設されたものだ。 平岡ダムは、太平洋戦争が始まる前の年の１９４０年に、その当時、軍需工場が集中していた名古屋方面に大量の電力を供給するという、戦争遂行のための国家的要請に応えるために着工した。事業主は、日本発送電株式会社、工事は熊谷組平岡作業所が請け負った。 しかし、日本人は招集や徴用にとられ、地元でもわずかしか雇用できないので労働力が不足した。 「現在では、機械力を駆使するところだが、当時は人力とツルハシでそれを賄った。その人力とは、初期の頃は朝鮮人のことだ」（「日本のダム開発」）という。では、この朝鮮人たちは、いつどのように連行されたのかは資料がないので判ってい
来年度から朝鮮大学校（東京都小平市）出身者にも、司法試験１次試験が免除される。司法試験の実施主体である法務省司法試験委員会（上谷清委員長）が４月２３日、これまで免除してこなかった学校教育法上の「大学」でない朝大出身者、小学校から大学までを１５年以下で終えるフランスのソルボンヌ大学など一部の外国の大学出身者に対する差別を撤廃する方針を固め、「１次試験免除に関する規則」の改正案をまとめた。（文聖姫記者）米大日本校は免除 現行の司法試験法第４条によれば、１次試験が免除されるのは「学校教育法に定める大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者」。法律の専門知識を問う２次試験とは異なり、１次試験は一般教養試験だからだ。しかし、朝大出身者は１次試験を免除されない差別を受けてきた。同大が学校教育法上の「大学」でないことがその理由。そのため同大法律学科学生は、日本の大学の法学部通
３回にわたる朝鮮民主主義人民共和国での現地調査と南朝鮮および米国で公開されたぼう大な量の資料調査を踏まえ、朝鮮半島地域における日本軍性奴隷制問題を徹底的に暴き、軍隊と性売買・性暴力の関係を、１世紀を通して綿密に検証した労作。 とりわけ、本書の大きな特徴は、日本の植民地支配、朝鮮戦争、冷戦下の分断という体験を経ながら、日朝間の国交が未だ非正常であるがゆえに、これまで日本ではその実態があまり知られていなかった朝鮮北部の日本軍性奴隷制被害の実態に光を当てたことである。現地調査を踏まえて、分析・研究したことは画期的な成果であろう。日露戦争期から植民地期まで一貫して東アジアにおいて軍事的に最重要拠点だった感鏡北道の軍都、羅南、会寧、芳津における「慰安所」の跡を確認することで、朝鮮半島にも「慰安所」が存在したことを立証した。植民地期に会寧に在住した日本人が作成した地図を現在の地図と対照しながら、今日の
安っぽすぎる差別と排除の無間地獄 石原慎太郎・東京都知事の「パチンコいらない」発言が大変な評判を呼んでいるという。正確には東京都知事選の選挙戦最終日だった４月９日の街頭演説で、福島第１原発の事故に伴う電力不足の折から、「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」「二つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」云々とまくし立て、当選後も同じ話を繰り返してのけたものである。 とりわけパチンコ無用論≠ｪネット上で好評だと聞いたので覗いてみると、確かにそうだそうだの大合唱。もちろん誰がどう考えるのも自由だが、「今の日本にはこういうカミナリ親父が必要だ」「関東大震災と世界大恐慌が相次いだどん底に生まれ育ったたくましい世代」などという反応は誤解も甚だしく、看過するわけにはいかない。 思い上が
対朝鮮経済制裁１年延長と「高校無償化」適用先延ばし KY（空気を読めない）という言葉が流行した。状況を敏感に察知しなさいという意味のその言葉には、しかし幼い背伸びの雰囲気がただよい、同調の強制すなわち異見排除、排外志向、さらに圧殺もまた埋め込まれている。 東日本大震災をかざした「がんばれニッポン！」や「絆」の大合唱は、KYが、これまでのかなり私的な枠組みを食い破り爆発的に肥大化した様相と言えなくもない。 とすれば声を出すまい。口を閉じていよう……。でも、それはとても哀しい光景だ。政官業学の利権癒着 １９３２年（昭和７年）に大阪国防婦人会が生まれた。主婦の安田せいさんたちが、誰の見送りもなくポツンと一人たたずんでいる若者（出征兵士）の姿に涙して始めたのだった。この運動はたちまち大日本国防婦人会へ肥大化する。せっせと千人針を作り、慰問袋を贈り、若者を励まし、対外侵略戦争へ送り出す彼女たちの背
１９日、東京・永田町の星陵会館で３００余人参加のもと行なわれた「国連人種差別撤廃委員会の勧告を実現！−先住民族アイヌの権利回復・審議会の設置を！『在日』・沖縄・あらゆる差別撤廃！」（主催＝国連人種差別撤廃委員会の勧告を実現！実行委員会）集会で、朝高生が「無償化」問題についてアピールした。 国際人権諸条約などの対日勧告には、「在日」に対する諸問題が示されている。昨年３月、９年ぶり２度目（２００１年以来）となる、国連人種差別撤廃委員会の対日審査の総括所見にも、在日朝鮮人に対する暴力や「高校無償化」の朝鮮学校排除問題などが言及された。 大集会突破口に 「高校無償化」問題について発言した東京朝鮮中高級学校の康麻梨さん（高２）は、「無償化」制度から朝鮮学校が除外され、生徒たち、とりわけ高級部３年生たちがビラ配りや街頭宣伝、デモ行進などに積極的に参加してきたことに触れながら、先輩たちの努力が報われず
沖縄チュチェ思想研究所連絡会主催（チュチェ思想国際研究所後援）の「チュチェ思想新春セミナー」が１月８日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館で開催された。セミナーには、チュチェ思想全国連絡協議会の佐久川政一会長（沖縄大学元学長・名誉教授）、沖縄社会大衆党の島袋宗康元委員長、日本キムイルソン研究会の田代菊雄会長（ノートルダム清心女子大学名誉教授）、沖縄大学の高良有政名誉教授、チュチェ思想研究所の尾上健一事務局長をはじめ沖縄の学者、社会運動家、全国のチュチェ思想研究者約１００人が参加した。 基地正当化の口実 セミナーでは、佐久川政一名誉教授が「沖縄とアジアの平和」、朝鮮大学校の韓東成教授が「朝鮮における『強盛大国』建設を展望する」、立命館大学の中戸祐夫教授が「現代国際関係論の『自主性』」と題して報告を行った。 佐久川名誉教授は、全国の国土面積のわずか０・６％、人口は１％の沖縄に、日本に駐留する米軍
兵庫県尼崎市は、尼崎朝鮮初中級学校付属幼稚園に子どもを送る保護者への補助金廃止方針を示していたが、関係者や一般市民の意見、歴史的経緯などを踏まえ再度協議した結果、来年度以降も支給することを決めた。19日、市が学校側に伝えた。 同市は昨年、財政難や子ども手当の支給などを理由に補助金の廃止を学校側に伝えた。他の地域や市立などとの格差を解消すべく、補助金の増額を訴えてきた学校側としては到底納得のいくものではなく、保護者や市民らが強く反発していた。 同校の保護者や学区内の同胞、活動家らでつくる民族教育権利擁護阪神地区協議会では、緊急集会や駅前でのビラ配りを行い、補助金継続を訴えてきた。また、同校を支援する市民団体などと共に継続を求める要請活動も行った。 昨年12月に就任した稲村和美市長は、「公平であるべき」として補助金廃止を見直す考えを示していた。同市が募ったパブリックコメントでは、補助金廃止に反
「朝まで生テレビ」や「ここが変だよ日本人」などのテレビをはじめ、新聞、雑誌や自身の著書で「教育改革」を熱く説く、文部省の寺脇研政策課長を栃木朝鮮初中級学校（小山市）に招き、話を聞いた。 聞き手は同校の文八智校長。文部省の現役官僚が朝鮮学校を訪れるのは初めてのことだ。 入試で釣る不自然さ 文八智（以下、文） 朝鮮学校に初めて訪れた印象は。 寺脇研（以下、寺） 子供たちがとてもいい。本当に伸び伸びしているし、お互いを認め合っている感じがした。それは、同胞だから仲良くしなくてはいけないと、頭で分かっているからではないと思う。たぶん彼らは、日本や他の外国の子供と一緒に集団を作る機会があっても、きっといつもと同じように互いを認め合うことができるだろう。 日本の学校とどう違うのかと考えてみると、とくに今日は小さな学校だったということもあるが、日本の学校でこうした規模の学校の場合､よく｢子供たちが馴れ合
「今後も侵犯には対応」 朝鮮人民軍は２３日、朝鮮西海の延坪島一帯の北側領海に砲撃を加えた南朝鮮軍の軍事的挑発に対応して、「断固たる自衛的措置」を講じた。これと関連して、朝鮮人民軍最高司令部報道（２３日）、朝鮮外務省スポークスマン談話（２４日）、朝鮮赤十字会中央委員会報道（２４日）がそれぞれ発表された。要旨は次の通り。 軍最高司令部報道 「護国」という北侵戦争演習を行い、朝鮮半島情勢を緊張、激化させている南朝鮮軍部が、われわれの再三の警告にもかかわらず、２３日午後１時から朝鮮西海の延坪島一帯のわが領海に砲撃を加える無謀な軍事的挑発を行った。 わが領海に撃ち込んだ南朝鮮軍の砲弾は、数十発に及ぶ。 今回の軍事的挑発は、いわゆる「漁船の取り締まり」を口実に、南朝鮮海軍艦艇にわが領海を頻繁に侵犯させて「北方限界線」（ＮＬＬ）を固守しようとする悪辣な企図の延長である。 祖国の領海を守っているわが軍隊は
朝鮮中央通信社は１６日、日帝が朝鮮占領時代に働いた蛮行を朝鮮民族抹殺を狙った前代未聞の特大型犯罪と認め、これを暴露、断罪する罪状録を発表した。 「乙巳５条約」ねつ造から１０５年になる日の前日に発表された罪状録は、「朝鮮に対する日本の軍事的占領と統治は永遠に許せない国家組織的犯罪」と主張した。 罪状録は、日帝が朝鮮に対する軍事的占領時代に犯した最も大きな罪は朝鮮人を残忍非道に虐殺したことだとしながら、これについて詳細に記述している。 罪状録は、大虐殺は１９３８年以降さらに露骨化したとしながら、この時期に、おおよそ８４０万人の朝鮮人を拉致、連行し、その中で約41万７千人を戦争に、約７７８万４８００人を苦役場に送り、２０万人の女性を日本軍「慰安婦」にし、数多くの朝鮮人の命を奪ったと指摘した。そして、日帝の働いた朝鮮人大虐殺は、その規模と残忍性において古今東西の侵略史と戦争史に類例のない最もあくど
「無償化」の条件を問題視 「日本の教科書強制は不当」 全国女性連帯、韓国女性団体連合、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの南の女性団体が１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、朝鮮学校への「高校無償化」適用を条件なしに直ちに行うべきだと主張した。 大使館に抗議文 女性団体の関係者らは、日本政府が「無償化」適用に条件を付けていることを問題視している。 今月５日、文科相は授業時間などの項目が基準を満たせば「無償化」の対象とするという基準を発表したが、その条件として日本の教科書を参考することなどに言及した。 記者会見で発言した全国女性連帯のソン・ミヒ自主統一委員長は、「当初は日本政府の『無償化』適用の発表を歓迎したが、その根底にある問題点を見ていなかった。日本の教科書を参考するなどの条件を掲げることは、朝鮮学校で『独島（日本名＝竹島）は日本の領土』と書かれた日本の教科書で教えようとする
「高校無償化」から朝鮮学校を除外しようとする攻撃の矛先は、地方自治体が支給している教育補助金にまで向けられている。「反日教育を行う学校に税金を投じるな」「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」。民族教育の理念と実績をまったく無視した理屈だ ▼とくに産経新聞は、子どもたちの「すべての学び」を支援しようという世界的な流れに逆らい、朝鮮学校排除へと世論を扇動している。１１日付の記事では、群馬県知事の発言をわい曲し、補助金打ち切りの可能性について言及した。これに対し県側は、知事の発言が正確に伝わっていないと反発した ▼担当課は「予算に計上された補助金は支給する」と明言。産経新聞自身が引用しているとおり、同県は「自主性を尊重し、教育内容をチェックすることなく」補助金を支給している。法令や国際基準に従い差別なく判断している。こうした補助金は、行政と朝鮮学校、日本市民と同胞が培ってきた信頼と友好の賜
その昔禿山なりし朝鮮がいま青々と眼下をよぎる ピョンヤンで日本の戦争加害聴く何十万人拉致されたと聞く 外つ国の基地一つ持たぬ朝鮮の人皆胸を張りて歩める 今なお残る日本軍による戦争犯罪。今夏、平壌でその証言会が開かれるというので、それの傍聴に現地入りする同志社大学の浅野健一教授に同行し、訪朝した。 日本政府は今、「拉致・核・ミサイル」を理由に朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）に最大限の経済制裁を科している。ネットを開くと、外務省が日本国民に対してなるべく訪朝を自粛してほしいと呼びかけている。表向きは、日朝間にはまだ国交がないので、もしも朝鮮国内で予期せぬ事故に遭っても、日本外務省が「邦人保護」に乗り出す足場とする大使館も領事館もなくあなた方を保護する手立てがないのだ、だから自粛が望ましいという論理だ。 しかしこうした呼びかけ自体、一般国民にとっては、「お前たち朝鮮には行くなよ。危険だ
有島武郎（１８７８〜１９２３）に出会ったのは、高校１年生の頃、教科書に収録されていた「小さき者へ」（１９１８）だった。病で母親を亡くした３人の幼い子どもたちに向けて書かれた作品である。厳粛な文体が、高校生活を無為無気力に送っていた当時の筆者の心の中に強い印象を焼き付けた。作品は、単なる父親の情愛だけではない、有島自身の人格的な弱さに対する率直な吐露が滔々となされており、筆者も自分の父親へのまなざしに人生の複雑な屈曲を与えられた。「何故二人の肉慾の結果を天からの賜物のように思わねばならぬのか」という父親のエゴの告白は、両親への思いに消えない一点の墨痕を残した。自分の存在も「肉慾の結果」なのかと、思春期ただ中の苦悩を味わわされた。 日帝が朝鮮強占を遂げた１９１０年、武者小路実篤、志賀直哉らによる同人誌「白樺」が発刊され、そのメンバーを中心に形成された白樺派は、１９１０年代の文学の中心となった。
朝鮮学校の「高校無償化」除外を煽る論調が見られる。「産経新聞」など一部のメディアが反対キャンペーンを張る一方、「拉致被害者家族会」など一部の団体が文部科学省に対し朝鮮学校除外を求める要請活動を行っている。しかし、それらの主張は誤った法制度解釈と朝鮮学校に対する無知によるものだ。教育の場に政治問題を持ち込む不当な主張もあからさまに続けられている。丹羽雅雄弁護士（ 元大阪朝高運動場明渡裁判弁護団長）に話を聞いた。 民族教育における自主性を尊重すべき −「拉致問題」や日本の対朝鮮経済制裁を理由に、「朝鮮学校に無償化を適用するのはおかしい」とする主張が続いているが？ 「高校無償化」法案は、高等学校などにおける教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するのが目的である。その対象は、高等学校などで学ぶ生徒たち。あくまでも、学校当局（教育施設）は、具体的に給付をする際の代理執行で
日本政府は近年、「拉致問題」やミサイル、核問題などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総連と在日同胞に対する弾圧を強化してきた。 小泉政権の後を受けた安倍政権は、従来の規制や圧力だけでは生ぬるいと、弾圧の対象と規模を拡大。人道目的の祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、矢つぎばやに総連関連機関に対する不当な強制捜索（別表参照）を強行している。 安倍政権による一連の総連弾圧の本質は、漆間巌・警察庁長官が今年の年頭記者会見（１月１８日）で行った以下の発言に端的に表れている。 「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」 全国の警
検証/「参政権要求運動」(１) 日本当局の在日朝鮮人政策 最近、日本に長期在留する在日外国人の「参政権」についての論議や動きが盛んである。しかし、「参政権」を主張する人々の中に、何よりも日本当局の在日朝鮮人政策の本質を軽視あるいは看過している点が多分にあると思われる。 在日朝鮮人問題がある意味では特殊な民族問題、社会問題のひとつであることを考慮するならば、「参政権」問題についても歴史的、運動論的な、あるいは同胞の生活領域までも含めて多角的に考慮する必要がある。日本当局の在日朝鮮人政策に限って検討する。 "煮て食おうと自由" 朝鮮が解放された１９４５年８月１５日から今日までの日本当局の在日朝鮮人政策は、一貫していると言える。 日本敗戦直後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は在日朝鮮人を「解放民族」と呼びながらも「敵国民」扱いした。日本当局は米軍の指令のもと朝鮮人を時には「外国人」（例えば「登録令」
朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求める運動が各地で持続的に行なわれており、５月から繰り広げられてきた「５０万人署名運動」はすでに目標を達成した。署名活動には、同胞をはじめ、「日本教職員組合」「平和フォーラム」「JR総連」など中央と地方の労働組合、日本の友好親善団体たちも積極的に参与した。 現在、各地方の同胞、日本市民団体メンバーらが文科省などの日本政府への要請活動を立て続けに行なっている。要請団は、各単位で集めた署名を持って「無償化」適用を強く求めている。７月２７日には、「全国朝鮮高級学校学生連絡会」代表たちが１１万７７２２人分の署名を手に、文科省を訪れた。「５０万人署名運動」のうち、５分の１以上は各地の朝高生たちが集めたものだ。「無償化」問題の当事者である朝高生たちは、勉強やクラブ活動の合間を縫い、活発的に街頭で署名を呼びかけてきた。その彼らの心からの訴えに、多くの人が賛同を寄せた結
この夏、けっして見過ごすことのできない、忘れてはいけないグロテスクな狂騒劇が演じられた。７月２０日から２３日までの４日間の金賢姫来日だ。 彼女は手ぬぐいで頬かぶりをするような格好をして現われ、たとえば田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんを「何十回となく『（八重子は）生きていますよ』と言う（だけ）」と嘆かせた。ただし国賓扱いを徹底的に享受し、寿司やフランス料理、焼肉、中国料理などを堪能し続けて中井洽拉致問題担当相の用意するビジネスジェット機で消えた。彼女が日本に残したものは壮大なゼロだ。後味がひどく悪い。 札束使い太鼓叩く 彼女の離日から３日後の２６日、同狂騒劇で撥の代わりにいわば札束を使い太鼓を叩いてはしゃいだ中井担当相が、あろうことか「（金賢姫来日には）なんら成果がなかった」と総括する。あれはもう終わったこと、と言いたいらしい。 金賢姫は何をしにきたのか。「絶対に生きていますよ」とかぎりなく
以前読んだ元外務官僚の著書に、日本の識字率は５％というのが外務省の認識だ、と書いてあった。もちろん本当の意味での「識字率」の話ではない。ことの本質を見抜く力を持つ人たちは限りなく少ないということ。 例えば最近、連日報じられた「元工作員」の訪日について。南朝鮮では、「拉致」問題を再浮上させようとする日本政府と、北を窮地に陥れようとする南の保守政権の利害関係が実を結んだ「政治イベント」だというのが、有力な分析だ。 「元工作員」は“デタラメな話をする人物”として有名で、彼女が横田めぐみさんを「見た」と証言し始めたのは、２００９年になってからだ。南の「統一ニュース」は平気で作り話を述べる彼女が、「重要な問題について一言も口にせず、２０年以上も過ごしたことは、理解に苦しむ」と指摘している。 そもそも彼女が「関与」したとされるKAL機事件も、捜査当局の発表は矛盾だらけだ。犠牲者遺族からは事件が当時の政
朝日新聞７日付１、１８面で朝鮮を露骨に挑発、敵視する「主筆」の記事が掲載されたことに対して同日、総連の代表８人が東京本社を訪れ抗議し、謝罪と訂正を求めた（写真）。 同紙は、W杯に出場した朝鮮代表が「平壌の最高指導層」からの「指示」の結果、大量失点を喫したとする悪意に満ちた内容に始まり、「後継問題」「統一問題」「核問題」などについて米国と南朝鮮の情報機関の主張を代弁する悪質な「憶測記事」を紙面に載せた。 総連の代表たちは編集と広報の担当者に対してまず、正体不明の人物たちの発言を羅列したにすぎない記事に強い疑問を投じ、報道機関としてのあり方を追及した。 W杯に出場した朝鮮代表に同行し、選手たちと寝食を共にした在日本朝鮮人蹴球協会の李康弘理事長は「平壌の最高指導層」からの「指示」などなかったと証言し、スポーツの祭典を事実無根のねつ造記事を用いて政治利用したと厳しく批判した。そして、言論の暴力が選
南朝鮮当局は、哨戒船「天安」が「北の魚雷攻撃」によって沈没したとのシナリオに沿って情報操作を行い、反北感情を煽っている。青瓦台や軍当局が「状況証拠」として断片的な事実をリークし、朝鮮日報などの保守系メデイアがそれを大々的に報じた。日本の新聞、テレビも提供された情報を検証することなく鵜呑みにし、「北関連説」を広めたが、南朝鮮内の世論動向を正しく伝えてはいない。南朝鮮当局が科学的、客観的な証拠もないままに「推定有罪」を唱えることに対して、異論反論が続出している。 軍事演習中の惨事 南朝鮮では、哨戒船沈没（３月２６日）直後から、当局の発表に矛盾点が多く「わい曲」「ねつ造」の可能性が指摘されていた。 哨戒船は米・南朝鮮の合同軍事演習中に沈没した。西海にはイージス艦など最新鋭の戦力が配置されていた。もし哨戒船に対する「北の魚雷攻撃」があったのであれば、両軍はこれを探知できず、味方が被害を受けたにも
忘れられない話がある。レイシズム（人種主義・人種差別主義）をテーマに、ある方がご自身の体験を話されたときのものである。 その方は日本学校にも朝鮮学校にも通った経験があり、それゆえセーラー服でもチマ・チョゴリでも通学経験があったそうだ。彼女はこう言った。 「セーラー服を着ているときとチマ・チョゴリを着ているときとで、痴漢の態度が違うんですよ」 最初は笑顔で気丈に話していた彼女の顔が、だんだんとゆがんでいった。 「セーラー服だとね、やめてくださいっていうと痴漢はすぐに手を引っ込めるの。でもね、チマ・チョゴリだと、やめないのよ。むしろ奇妙な顔で笑いながら触り続けるの。彼ら、相手が朝鮮人だと、自分が悪いことをしているとか、通報されて捕まるかもしれないとか思わないのね。トイレに逃げ込んでも、私が出るまでずっと待っていた奴もいたわ」 私はその状況を想像しながら、途端に気持ち悪くなって吐きそうになった。
金日成総合大学の電子図書館が最先端の水準の教育・科学情報サービス拠点として整えられた。 ４月２８日発朝鮮中央通信によると、総建築面積１万５千平方メートル、５階建ての電子図書館のデータベースの規模とサービス能力は世界屈指の水準である。 図書館のデータベースには、金日成主席と金正日総書記の著作と主席、総書記、金正淑女史の革命歴史資料、社会科学と自然科学部門の図書、雑誌、論文、世界各国の科学技術図書や雑誌、抄録、特許資料、科学映画、科学技術特集をはじめ映像資料やプログラムなど全国的および世界的規模の膨大な資料が収められている。 また、資料を電子図書、映像に変換する各種の最新式デジタル設備によって図書館のデータベースは限りなく増え続けることになる。 電子図書館を中心に大学内の各所をブロードバンド通信網で結んだ情報ハイウェイが形成された。 総合的で専門化されたサービスを提供できる学術的および物質・技
フジテレビ、日本テレビなどのテレビ局は、朝鮮のドキュメンタリー、劇映画、ドラマをはじめとする映画編集物の画面を不純な目的で加工、改作して反朝鮮謀略宣伝に盗用している。日本で露骨化している右翼テレビ局の反朝鮮謀略宣伝は、朝鮮の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害、挑戦であると同時に、国際法に抵触する重大な著作権侵害行為である。 日本も「ベルヌ条約」の加盟国として、国内および国際法に規定された規範を順守して同じ加盟国である朝鮮の知的所有権を当然保護すべき義務がある。 ところが、日本が国際法の規範に乱暴に違反して知的財産権侵害行為を露骨に働くのは、明白に国際法に対する露骨な無視、蹂躙であって、国際法に反する犯罪となる。この知的財産権侵害は、道徳的にも糾弾されるべき行為である。 著作物の利用は必ず著作権者の許可を得て、著作権者に料金を支払って使用しなければならないというのは国際慣例となっている。しかし、
朝鮮学校への強制捜索差し押さえで 日本弁護士連合会は４月22日、2007年１月に敢行された滋賀朝鮮初級学校に対する大阪府警察本部による強制捜索差し押さえの違法性を認め、同府警に対し「今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう強く警告」した。 警告書は「教育機関である初中級学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も充たしていない違法なものであり、実際の押収物も証拠請求すらされない、被疑事実と無関係の物であった」と指摘した。 また、強制捜索の背景について「朝鮮政府に圧力をかけるという政治的目的の存在が疑われるといわざるをえない」とも指摘した。 大阪府警察当局は2007年１月28日、「電磁的公正証書原本不実記録」などの容疑を口実に、滋賀朝鮮初級学校などを５時間に及んで強制捜
２０１０学年度朝鮮大学校（東京・小平市）入学式が１０日、同校講堂で行われた。総連中央の許宗萬責任副議長、李沂碩副議長兼事務総局長、梁玉出教育局長、同校の張炳泰学長、朴英植理事長をはじめとする理事、中央団体、事業体の活動家、新入生、学父母、教職員、在校生ら１４００余人が参加した。 まず、李沂碩副議長が朝鮮教育省から送られてきた祝電を紹介した。 続いて許宗萬責任副議長が祝辞を述べた。 許宗萬責任副議長は、総連第２２回全体大会を迎えるための「９０日運動」が行われている時期に入学した新入生と、厳しい環境のなか朝大に入学させた学父母らに敬意を表し、新入生たちが在日朝鮮人運動と朝大発展の新たな要求に沿った高尚な抱負と広い視野をもって、新たな学生生活を意義深く過ごしてもらいたいと述べた。 張学長は報告で、数年前から単位制教育制度を導入し、０９年度からは全学部、学科を総合的に包括するコンピューター網を学内
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