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今年の「#文学」
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名古屋地裁は4月22日、「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告（25）に懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡した。罰金刑がついた理由は、だまし取った約1億1000万円を申告しなかったことによる罰則だという。 また、被告には罰金だけでなく「脱税にかかる納税義務」もある。 そもそも被告は、所得にあたる約1億1000万円を申告せず、「所得税約4000万円を脱税した」として名古屋国税局が所得税法違反であると告発していた。つまり、いわゆる「追徴税額」の支払いが必要となるのだが、被告はだまし取った金銭をホストクラブで費消しており、逮捕時には所持金数千円だったという。 なお被告の弁護士は判決を不服として控訴している。 では、本件での追徴課税は一体どのくらいの金額になるのだろうか。加えて、刑務所に入った場合の税金の扱いや、すぐに支払えない場合はどのようなことが起こるのか、松本崇宏税理士に聞いた。 ●申告
世の中には、株や投資での配当金のみで生活している人もいるという。 X（旧ツイッター）では、配当金生活をしているというユーザーが「今年も国民年金の全額免除が承認された」とつぶやいていた。 一般的な会社員や自営業者からすると、一体どういうことかと疑問に思うかもしれない。 では、配当金生活を送る人々の税金や年金、社会保険はどのような仕組みになっているのだろうか？ 小林 拓未税理士に聞いた。 ●配当金は受け取る際、すでに所得税・住民税が課税されている ーー個人が上場株式の配当を受け取ると、どのような税金がかかるのでしょうか？ 個人が上場株式の配当を受け取った場合には、その配当金に対して、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります（発行済株式の総数等の3％以上に相当する数または金額の株式等を有する個人を除く）。 配当金は支払い時に源泉徴収されるため、原則、確
海外所得で発生する為替差益に対する課税について。 海外在住20年以上でこの度日本に永住帰国しました。 海外では現地企業で就労し、現地通貨で給与所得のみ受け取っていました。現在、預貯金は現地銀行に現地通貨で預けてあります。 質問ですが、この現地預金を日本に送金した場合、現在の為替相場では かなりの為替差益が出る(円安で今両替すれば日本円の額面が以前より多くなる）と思われますが、日本にて差益分に対して課税されることはありますでしょうか？ それとも現地での収入を日本に持ち帰る際には為替差益があったとの 判断はされないものなのでしょうか？ （自分としては、日本円→現地通貨→日本円のような運用で出来た差益ではないので課税対象ではないのではと考えていました。） ご教授頂ければ幸いです。 どうぞよろしくお願い致します。 税理士の回答 現地預金を日本に送金した場合に日本円に交換すると「為替差損益」は発生し
中学生YouTuber「ちょんまげ小僧」がネットで話題になっている。メンバーの一人、ひき肉さんが自己紹介するフレーズ「ひき肉です」が子どものハートをつかんだのか、チャンネル登録者数は142万人を超える人気を誇る。 気になるのは、彼らが全員中学生だということ。YouTubeの広告収入は、Google AdSenseのアカウントを作成しなければ支払われないため、おそらくメンバーの親のアカウントで管理されているはずだ。その場合、納税はどのように行うことになるのか。檜垣昌幸税理士に聞いた。 ●「未成年は親が代わりに確定申告を行うことも可能」 ——子どもが稼いだ場合も、納税や確定申告をする必要はあるのでしょうか？ はい。年齢にかかわらず稼ぎ（所得）があれば確定申告が必要です。 特に、YouTubeで収益を上げた場合、その収益は事業所得や雑所得とみなされ、確定申告をしなければなりません。確定申告は本人
相続税申告をする際は、申告書とあわせて提出を求められる添付書類があります。 たとえば、戸籍謄本がその代表的なものですが、その他「どの書類を添付すべきか」はケースによって異なります。 スムーズな申告のためにも、あらかじめどの書類を添付する必要があるのか把握しておきましょう。 目次 相続税申告にはさまざまな書類が必要相続税申告をする際は、「相続税申告書」のほかにも、以下のような書類が必要になります。 取得財産（相続財産）に関する書類債務や葬式費用に関する書類相続財産の評価額が分かる書類特例適用に関する書類相続人や遺産分割に関する書類これらは、相続税の計算をするうえで参照するための資料で、書類の内容を元に相続税申告書を作成します。 このうち、一部の書類は相続税申告書に添付して一緒に提出する必要があります。 ※必要書類や相続税申告書の書き方については以下の記事で詳しく解説しています 相続税申告に必
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税
お笑いトリオ・インスタントジョンソンのじゃいが、自身のYouTubeチャンネルで、競馬で当てた6400万円について、税務署から「マンションを買えるくらいの値段の請求」をされたことを明らかにして、話題になった。 じゃいのYouTubeによると、税務署の職員2人が去年秋に自宅を訪れ、通帳や過去の資料を全部持っていかれた。その結果、巨額の請求がきたそうだ。 じゃいは、はずれ馬券が経費にならず、「1億円使って、1億5000万円勝ったとすると、1億5000万円に税金がかかるということで、5000万円しか勝ってなくても、丸々持っていかれてしまう状態です」と説明している。 じゃいは、「納税なんてもんじゃない」「カツあげレベル」と憤った。さらに、裁判をしようとしても、最低でも6年かかると言われて、折れて支払うことにしたそうだ。結局、手元に金がなく、妻が子どもの将来のためにためていた金や、親が貸してくれた金
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10％への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。 フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。 コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ●30年前の消費税導入からインボイスが前提 インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと
財務省は、7月5日、「令和2年度決算概要（見込み）」を公表しました。それによると、一般会計の税収は、当初予算額の55兆1250億円より5兆6966億円多い、60兆8216億円であることがわかりました。 過去5年の税収の推移を見てみると、2016年が55.5兆円、2017年が58.8兆円、2018年が60.4兆円、2019年が58.4兆円、2020年が60.8兆円となっています 。2017年までは税収を伸ばしてきましたが、2019年には税収が落ち込み、2020年も55.1兆円に下がると予想されていました。 しかし、蓋を開けてみると、60.8兆円と過去最高を記録しています。コロナ禍によって、景気が落ち込むと予想されていた中、どうして税収が伸びたのでしょうか。それぞれの税目の推移も見ながらその原因について考えてみたいと思います。 ●令和2年度の税収、予想に反して過去最高に 令和2年度の「租税及び
金融庁の有識者による研究会で出た「含み益に課税を検討する」という意見が発端で、SNS上で「積立NISA」も課税されると騒ぎになっている。最長20年間非課税の積立NISAに本当に影響が出るのだろうか。実際はどうなのか金融庁に聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●発端は金融庁が公開した研究会の議事録 発端は6月上旬に金融庁がホームページで公表した、「金融所得課税の一体化に関する研究会」の議事録だ。金融庁は株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一本化を求めていて、研究会は租税法の専門家など有識者で構成する。 議事録は有識者の発言が箇条書きで書かれ、「時価評価課税については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある」などの意見がまとめられていた。 この議事録の公表から、ネット掲示板で、「【
毎日新聞社が3月、資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資すると日本経済新聞に報じられた。1月15日に開いた臨時株主総会で承認されたという。 日経新聞によると、2020年3月期の単独売上高は前期比10%減の880億6200万円。最終損失は69億6800万円の赤字（前期は5億3700万円の赤字）で、経営環境は悪化している。2020年3月末の自己資本比率は3%しかない。 今回、資本金を取り崩すことで、税制上は中小企業の扱いとなり、節税につながるとのことだが、どんな節税メリットがあるのか。小林拓未税理士に聞いた。 ●シャープの減資、批判が集まり見直しに 「ここでいう中小企業とは、税法上の中小企業であり、資本金1億円以下の企業のことです。税法上の中小企業には、大きな節税メリットがあります」 具体的にはどんな節税メリットがあるのか。 「以下に6点ほど挙げます。 ①法人税率の軽減税率が適用にな
藤森慎吾のYouTubeチャンネル「藤森慎吾、水が湧き出る山を買いました」より（https://www.youtube.com/watch?v=JnH22ZJ-b90&t） お笑いコンビ・オリエンタルラジオの藤森慎吾さんが1月15日、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、地元・長野の山の購入を宣言しました。 かねてから自分だけのプライベート空間を持ちたいと考え、山を探していたという藤森さん。1月15日の動画で紹介した山の敷地は約600坪で、価格は1265万円だそうです。 現地でその山を見学した藤森さんは、水質検査で飲めると判定されたという湧き水が出ていたことに興奮し、「水は大事にしたいのよ」と気に入った様子。帰宅途中の車内で「めちゃくちゃいい物件だった」とあらためて絶賛し、この山を「買います！」と力強く断言しました。 「サウナ小屋を建てたい」「畑ちょこっと作りたい」など購入後に
国税庁が11月27日に発表した所得税などの調査結果で、「転売ヤー」と呼ばれる個人による転売行為の無申告の実態が明らかになり、ネットで話題になった。 国税庁が、インターネット取引を行っている個人について、2019年事務年度の1877件を調査したところ、89.5%にあたる1680件で無申告が明らかになった。追徴課税は65億円で、前年度よりも12.1%増えた。 1件あたりの申告漏れ所得金額は1264万円、追徴税額は349万円ということで、個人としては、かなり高額な取引が行われていることが見えてくる。 日本経済新聞によると、名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性について、約4300万円の申告漏れを指摘し、約1400万円を追徴課税したという。 「転売ヤー」の無申告はどのようにしてバレてしまうのか。新井佑介税理
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、広告最大手の電通に再委託した「税金ピンハネ疑惑」。経済産業省は税金が適正に使われていたのか月内にも検査を始めると発表しました。行政の民間委託が抱える問題について、6月8日に開かれた同協議会と電通の記者会見のやり取りを踏まえながら行政学の専門家に聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●協議会が会見で語った、電通が直接受託しなかった理由 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円を支給する事業です。経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で給付金の手続き業務を委託し、同協議会が給付金の振り込み業務などを749億円で電通に再委託しました。 さらに電通はグループ会社に大半の実務を外注したという構図です。同協議会は実体や運営体制が不透明で、巨額の
消費活性化策として政府が打ち出した「マイナポイント」の申し込みが7月からスタートする。9月からキャッシュレス決済でチャージや買い物をすれば最大5000円分のポイント還元が受けられる事業で、2000億円超の予算を投じた大盤振る舞いだ。だが、最近になって予算の都合上、恩恵を受けることができるのは先着約4000万人ということが分かってきた。 ポイント還元を受けるにはマイナンバーカードが必要になる。新型コロナウイルスの経済対策である10万円の現金給付で、マイナンバーカードを申請する人が自治体の窓口に殺到、大混乱が起きたばかりだ。現在、カードの発行に1、2カ月を要している自治体もあり公平性が問われそうだ。（ライター・国分瑠衣子） ●手続きは複雑、暗証番号忘れがまたも続出か マイナポイント事業は、クレジットカードや「Pay Pay」などのQRコード決済、デビットカードといったキャッシュレス決済で買い物
スウェーデンによる独自の新型コロナウイルス感染症対策が、国際舞台で大きなニュースになっています。いわゆる都市封鎖をせず経済活動を維持し、集団免疫の獲得を目指すというものです。 多くのニュースでは、個人主義が政策実施を可能にしていると解説されています。しかしながらスウェーデンは、歳出対GDP比で見ると世界で最も“大きな政府“を保持する国であり、個人主義といえど政府の存在が前提です。そこでこの記事では、税制や財政の面からスウェーデンのしくみを考え、独自政策を分析してみたいと思います。（ライター・ワタナベマリア） ●GDPの4割以上が税収、他国を上回る高負担 スウェーデンにおいて、国内総生産（GDP）に占める税収の割合は43.9％です。これはOECD加盟国の中で第4位であり、OECD平均の34.4％、日本の31.4％、イギリスの33.5％、アメリカの24.3％等を大きく上回っています。（参照：R
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内経済の先行き不透明感が出る中、不動産市場への影響もささやかれ始めています。東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まり、東京湾岸に立つタワーマンションの資産価値や入居時期にも影響が出そうです。不動産問題に詳しく、マンション管理士の資格も持つ宮路幸人税理士に、都心のタワマンや地方の不動産の今後を聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●仕事がなくなり、ローンが払えなくなる人も出てくるのではないか ――新型コロナウイルスの感染拡大や、東京五輪・パラリンピックの延期で、都心のタワーマンションの資産価値にどのような影響が出るのでしょうか。 「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり、給料の手取り額が減少した場合、ローンが払えなくなる人も出てくるのではと心配しています。そもそも五輪が終わったらマンション価格が下がると言われていた矢先に、新型コロナウイルスが発生して
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急経済対策を打ち出しました。対策では収入が減った世帯への30万円の給付や、今後の備えとしてマイナンバー制度の活用を強調していますが、実際にマイナンバーが活用される気配がありません。租税法の専門家からは「国のやる気が感じられない」と厳しい声が上がっています。（ライター・国分瑠衣子） ●緊急経済対策のあちこちに「マイナンバー」は出てくるが… マイナンバー制度は社会保障と税、災害対策の3分野で活用するために2016年に導入され、以下の3つから成り立ちます。 （1）日本に住民票を置く全ての人に付番される12桁の番号「マイナンバー」 （2）オンラインの本人確認手段で、コンビニで住民票の写しなどを発行する時に必要な「マイナンバーカード」 （3）個人ごとに設定されるポータルサイトの「マイナポータル」 政府が4月7日に閣議決定した緊急経済対策を見ると、マイナンバ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は4月7日、緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は総額108兆円に上り、過去最大になります。その中で減収世帯への30万円の現金給付について、「もらえない人が多い」と与党からも不満の声が上がっています。現金給付の対象が住民税非課税の水準になっていることで、申請する人が混乱することも予想されます。租税法の専門家に問題点を聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●給付の基準となる「住民税」の仕組み 収入が減った世帯や個人への30万円の現金給付の対象は（1）2～6月のいずれかの月の収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる低所得世帯（2）収入が半分以上減って、年間の計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む世帯です。 住民税とは、行政サービスにかかる経費を住民の担税力によって分担する税で、市町村民税（東京23区は特別区民税）と都道府県民税が
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや消毒用アルコールの品薄状態が続いています。そんな中、高知県安芸市の菊水酒造が、アルコール度数77度のスピリッツ「アルコール77」を4月10日に発売します。消毒や除菌を目的にしたものではないとしていますが、アルコール度数などから消毒用とうかがうことができ、インターネット上では「そのスピリッツに感動」「できることはやろうという姿勢がいい」などと話題になっています。（ライター・国分瑠衣子） ●酒税法上、スピリッツに分類 菊水酒造は、江戸時代から酒造業を営む歴史ある酒蔵です。同社のホームページによると、1948年に菊水酒造合資会社を設立、2002年7月に菊水酒造に組織変更しました。社名を冠した「純米大吟醸 菊水」や「純米吟醸 四万十川」などを製造しています。地元で育てたサトウキビを原料にしたラム酒も販売しています。 発売する「アルコール77」は、原材料は醸造
新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍晋三首相が4月1日、1世帯あたり2枚の布マスク（再利用可能）を配布すると表明して、大きな話題になりました。マスクの需要は急激に拡大しており、切迫した問題になっています。 すでに、国民生活安定緊急措置法に基づいて、マスクを購入価格以上で転売することは禁止されています。 ただ、禁止されるまでは、メルカリなどを通じて、高額転売がやりたい放題になっていました。フライデーデジタルでは、定価1000円未満の不織布マスクを1箱6000円で販売して、新型コロナウイルスが流行し始めてから、2000万円を稼いだという中国人女性の話が紹介されていました。 業者による転売も、個人による転売も活発化していましたが、マスク転売は税金の面から、どのような問題があるのでしょうか。佐藤全弘税理士に聞きました。 ●生活用動産を譲渡しても、基本的には課税されない 法人が転売する場合、どの
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府・与党がまとめる緊急経済対策の内容が議論されています。新聞各紙の報道によると、一部の世帯に限り、世帯20万円程度の現金を給付する案が浮上しています。また、経済対策として、消費税を当面0%にしようという提言も自民党の有志議員から飛び出しました。 そんな中、大蔵省（現・財務省）主税局総務課長を務めた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「今こそマイナンバーを使って、バラマキではない給付をするべき」と訴えています。社会保障の財源の切り札として10％に引き上げられた消費税を簡単にゼロにすべきではない、本当に給付金が必要な世帯に絞って給付しようという考えです。森信氏に聞きながら、マイナンバーの本来の目的や意義、過去の給付金の事例を調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●「効果的な社会保障の給付に使われた事例は皆無」 マイナンバーは、日本に住民票を置く全ての
新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの
新型コロナウイルス感染症の悪影響が経済にも広がっています。安倍晋三首相は、3月14日の記者会見で、消費税減税の可能性を問われると、「しっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に戻していかなければならない。何をすべきかはこうした提言も踏まえ、さまざまな可能性を想定しながら、経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と話しました。 ダウが過去最大となる2300ドルの下げ幅の翌日に1985ドルという過去最大の上げ幅を記録するなど、歴史に残る乱高下を果たし、日経平均も一時1800円下落するなど、経済全体へのダメージは計り知れない規模となりつつあります。この未曽有の事態に国は税制でどのような対策を取れるのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●国税庁は納税猶予などを打ち出した 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国税庁は申告所得税等の申告・納付等期限等を4月16日に延長し、合わせて振替納税の納付日を申告所得
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く中、参議院予算委員会で、平将明副内閣相がマスクの管理について「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、技術的に難しくないのでは」と発言しました。 この発言に対し、インターネット上では「新型コロナの混乱に乗じて、国民の買い物を監視する仕組みを入れるなんてやめてほしい」「マイナンバーカード普及に繋げ、市民を管理しようとする姿勢には恐怖すら覚える」などの批判の声が上がりました。 どのような仕組みを使えば、マイナンバーカードでマスクを管理できるのでしょうか。マイナンバーカードの機能や意義とともに考えてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●あれば何かと便利、でも普及率はわずか15.6% 毎日新聞の報道によると、3月5日の参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏が、台湾ではマスクを実名で買う制度や、購入履歴による買い占め防止策をとっていると説明し、日
納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって
国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの影響で、国税庁が確定申告の期限を4月16日まで延長することを発表しました。確定申告の期限は所得税3月16日、消費税3月31日ですが、ともに延期となりました。 SNS上では「イベントは中止や延期になるのに、確定申告は延期にならないのか」「外出を控える人もいるだろうから、確定申告も延期にしてもらいたい」などと3月16日の申告期限の延長を求める声も出ていたため、国の決定を受けて、「ついに延期になったか」「助かった」などの声があがっています。 所得税の確定申告の受け付けが始まってから、10日がたちますが、確定申告会場には変化が起きています。例年、建物の外まで長い行列ができていた会場でも、今年は人がまばらのところも。パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、e-Taxのシステムで送信する電子申告を選択する人が増えているためとみられます。（ライター・国分瑠衣
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