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大そうじへの備え
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福島の子どもの甲状腺がんが57人に増え、「がんの疑い」46人を含めると103人になったと公表されましたが、増えている病気は甲状腺がんだけではありません。原発事故のあと、急性心筋梗塞で亡くなる人が急増しています。 *都道府県別に見た死因簡単分類別死亡率(政府統計) ◆福島県の「急性心筋梗塞」死亡率は全国1位 放射性セシウムは心筋に蓄積することが分かっていますが、2009~2012年の「都道府県別の死因別死亡率」を調べたところ、福島県は原発事故後に、急性心筋梗塞の死亡率が急増しています。また、原発事故以前から全国1位という数字を見て思い出すのは、原発周辺では事故を起こさなくても白血病やがんが多いというドイツ政府の発表と福島には原発が10基もあったこと、そして、2011年の原発事故前から「小さな事故」が多発していたことです。多くの事故が隠ぺいされてきましたが、特に、1978年11月2日に福島第1
子どもたちや未来世代のためにも原発、農薬、遺伝子組み換えを減らし、生物多様性を守っていきたいと思います。今後も継続して注目していきたい統計です。 主要国の単位面積当たりの農薬使用量の推移をグラフにした。 各国農業における農薬使用量の指標については以下の3点が重要である。 1、母数の農地面積 適切な農地面積当たりの値を算出する必要がある。農地面積の中には、自然草地や放牧地(Pasture area)を含んだ集計もあり、それでは面積当たりの農薬使用量は余りに少なくなってしまう。樹園地など永年作物栽培地や栽培牧草地を含む耕地面積(Arable and permanent crop area)を母数とするのがより適切であろう。 2、有効成分換算 農薬使用量を有効成分換算の値として算出する必要がある。農薬としての効き目の強い農薬、弱い農薬があり、農薬の単純な重量で農薬使用量を判断するのは適切ではない
◆低線量被曝がんリスクで重要論文:10ミリシーベルトでガンが有意増加 (カナダ・マギル大学チーム)Cancer risk significantly rises at dosage of 10 – 40 mSV: Research by McGill team 北海道深川病院の内科医、松崎道幸さんの翻訳・解説による重要論文を紹介します。(Thursday, November 03, 2011 Peace Philosophy Centre) 松崎医師: この資料は、低線量被ばくでも有意にガンのリスクが増加することが示された論文を説明したものです。ご承知のように、日本政府は20mSvどころか、100mSvの被ばくでもガン(死亡率)を有意に増やすという証拠はないと主張して、被ばく限度を緩和することに何ら問題はないという態度をとってきました。 このモントリオールの学者チームの論文は、急性心筋梗塞
福島原発事故で「放出された放射性物質の量」の発表数値がだんだん増加している。また、海外では、福島の放出量をセシウム137がチェルノブイリの50%で、キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量よりも多いと発表している研究所もある。 大気中への放出量 37京ベクレル→63京ベクレル→77京ベクレル→90京ベクレル (東電発表 大気中90以上+海15以上=105京ベクレル以上) NHKの報道によれば、(東電発表で)2011年3月に大気中に放出された放射性物質の量が「90京ベクレル」3月から半年間に海に放出された放射性物質の量が「15京ベクレル」合計すると少なくとも原発事故から半年間のうちに合計で「105京ベクレル以上」が放出されている。 1、事故の翌日から3月末まで(約20日間)に大気中に放出された放射性物質の量=90京ベクレル 2、海水データがある2011年3月下旬から半年間に海に放出
◆がれき広域処理混乱のワケ 元凶は秘密主義環境省 密室の有識者会議 議事録にこっそりHP掲載 (2012年4月5日 東京新聞) 震災がれきの広域処理をめぐる混乱の元凶は、他ならぬ環境省にあるのではないか。同省の方針にお墨付きを与えてきた有識者会議は非公開で開催され、結果的に蚊帳の外に置かれた自治体や住民の不安をあおった。住民運動の矢面に立った経験が乏しく、机上の基準づくりに精を出してきた“実力”があらわになっている。(佐藤圭) 「第1回から第4回会議は議事録を取っていたので公開している。それ以降は議事録ではなく、議事要旨を公開している。次回以降は会議自体をオープンでやりたい」 3月14日の参院予算委員会。細野豪志環境相は、有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」の議事内容について「隠すようなものではない」と大見えを切った。 検討会は昨年5月15日、福島県内の震災がれきの処理方針を検討する目的
福島県の甲状腺検査責任者を務める山下俊一氏の発言 「100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ」 「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」 山下氏に健康問題を任せ続けた場合、子どもたちの健康がどうなるかを皆で考えたい。 ■ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告 米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。 日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなさ
この番組批判に対するNHKからの「反論」を聞きたいものです。官邸前での原発再稼動に対する抗議行動の報道なども含めて、NHKの報道姿勢をテーマにしたシンポジウムの開催が待たれます。 NHKスペシャル「がれき”2000万トン”の衝撃」の嘘 鷹取 敦 (2012年7月9日 独立系メディア E―wave) 2012年7月7日(土)NHKスペシャル「がれき”2000万トン”の衝撃」が放映された。 前半は被災地の東日本大震災の津波がれき処理の現状を伝える(かのような)内容、後半は北米海岸に漂着したがれきの問題を取り上げる内容である。 番組の前半部分についていえば、映像、コメント等を通じて番組が伝える内容、印象と、津波がれき(災害廃棄物)の実態が大きくかけ離れた、大きな問題のある内容であった。 ■がれき処理の進捗状況の印象操作と実態の乖離 番組の冒頭で、NHKキャスターの鎌田靖氏が被災地入りした映像が流
がれき防潮堤で溝 宮城県、慎重姿勢 県議会は推進議連 (2012年06月12日 河北新報) 東日本大震災で発生したがれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、県は法規制などを理由に慎重姿勢を崩さない。構想が動きだせば、がれき処理の工程や広域処理の行方にも影響を及ぼすだけに、15日開会の6月定例会では論戦の焦点に浮上しそうだ。 「時間的にも法的にも制約があり、(実現は)物理的に不可能だ」 村井嘉浩知事は11日、同構想の実現に厳しい認識を示した。発言の相手は、がれきの受け入れ検討のため県庁を訪れた北橋健治北九州市長。「魅力的な構想だが、議論はどの程度進んでいるのか」という問いに答えた。 村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で201
世界一の医療被ばく大国・日本に住むすべての人に知ってほしい重要な情報 皆さん、できるだけ多くの人に広めて下さい。 岡田正彦・新潟大学医学部教授 長生きしたければがん検診は受けるな (2012年02月15日(水) 週刊現代 賢者の知恵) 早期発見・早期治療で寿命は延びない。それどころか、CTなどの検査にはこんなに害がある 3人に1人ががんで死亡する時代。恐怖に駆られ、多くの人が検診へ急ぐ。だがその検査に、治療に、寿命を左右しかねないほどのリスクを伴うと知ったら—あなたはそれでもがん検診を受けますか。 肺がん検診で肺がんになる ここ数年、「がんの見落とし」に関する裁判が急増しています。患者側は「どうしてくれるんだ!」と激怒して病院を訴えますが、私は、見落とされてかえって良かったかもしれないと思うんです。へたに発見されて激しい治療を受けていたら、もっと苦しい思いをして、寿命を縮めてしまう可能性が
プルトニウム239だけで32億ベクレルも大気中に放出している。 (その後、プルトニウム4種類合計で、1兆2254億ベクレルと判明) プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性がある。 公開された資料で判明 報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実から抜粋 (2011年09月06日 週刊現代) 「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」 放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。 このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出された
「2011年3月21日の山下俊一教授の発言」を確認しようと思って、福島県のホームページを見て驚きました。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会 「質疑応答 動画を見る」の下に以下のように書いてあったのです。 ———————————————————————————— 訂正:質疑応答の「100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「10マイクロシーベルト/hを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。 ———————————————————————————– いつのまにか、山下発言が「10分の1の数字に」訂正されているのです。 しかし、動画の質疑応答では、山下教授は自信満々で「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません」と太鼓判を押しています。 Q、今の放射
このブログを読まれる皆さんへ 今、泊原発が「再稼動」されようとしているこの時期に、以下の記事が重要だと思われる皆さんは、ぜひ多くの人に、この記事の内容を広めて下さい。 ・ スクープ 原発検査員(灘高-大阪大学卒)が実名で告発 「私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん」 週刊現代2011年6月18日号(6月6日発売) 東電や政府のデタラメさは、今回の事故でよくわかった。しかし、原発の安全検査がここまでいい加減だとは知らなかった。その道40年のベテラ ン技術者が明かす天下り検査機関の驚くべき実態。 改ざんを拒否したら、追放 「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳 しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべき だと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司 は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結
玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍 に関連する一般質問が、2009年9月に佐賀県唐津市の市議会で行われていた。 佐賀県全体で、平成19年度に79人が白血病で亡くなり、内唐津市18名、玄海町4名。人口10万人あたりの白血病の死亡率は、全国平均6.0人、佐賀県9.2人、唐津保健福祉事務所管内16.3人と高くなっている。(玄海町は61.1人) 白血病に限らず、全ての病気の疫学調査を全国の原発立地県で行う必要がある。 ・ 一般質問 から抜粋 <浦田関夫> 玄海原子力発電の諸問題について 浦田) 玄海原子力発電所周辺で白血病の死亡者が多いのではないか。厚生労働省の調査で、佐賀県内で平成19年度に79人が白血病で亡くなっている。内唐津市18名、玄海町4名。ドイツ政府は、2007年原発周辺で5歳以下の子どもの白血病にかかるリスクが、居住地との距離が近いほど増加することを発表している。唐津市でも調
肥田医師 「玄海原発の町は小児白血病が全国の10倍以上」 「玄海原発がある佐賀県玄海町では、子どもの白血病の発症率が全国平均に比べて10倍以上高いことが、政府の資料から明らかになりました。子どもたちは大人より何倍も何十倍も放射線に対して弱いのです。真っ先に守らなければいけません。」(2012年3月19日発行 肥田舜太郎著『内部被曝』より) 「放影研、内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ」 (2011/11/26 共同通信)から抜粋 日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていた。 45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切
イギリス、ロシア、日本 3人の科学者からのメッセージ あまりにもひどい 「日本原子力技術協会の最高顧問」 Press TVとクリス・バズビー教授とのインタビュー 2011年3月24日付 (Press TV) 日本の当局は、原子炉からの放射線物質漏えいを軽視し、最小限の危険性を市民に知らせることの重要性を軽視しているが、実際はその反対を行うべきである。 バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。 Press TV:日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくらい深刻ですか? バスビー教授:この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしているわけではないと言い、
ウインドファームグループの始まりは、1987年の「有機農産物産直センター」の設立でした。翌1988年には無農薬コーヒーの自家焙煎を始めます。その後、生産者から直輸入...
1杯のコーヒーから、人と自然のバランスを取り戻したい ウインドファームが一番大切にしていること。 それは自然の恵みを分かち合うことです。 奪い合うのではなく、分かち合っていく。 だからウインドファームのフェアトレードは「シェアトレード」。 私たちが提供しているコーヒーをはじめとする有機栽培・森林農法の産物は、豊かな自然がなければ育つことはできません。 だからこそ、私たちは生産工程にこだわります。 それが持続可能な農法なのか。 生産活動を通して自然が損なわれてはいないか。 農薬で誰かが傷ついてはいないか。 大地に蒔かれた一粒のコーヒーの種。 それは一本の樹木へと育ち、やがて赤い実をつけ、コーヒーとなって食卓へ。 そのプロセスを安心に満ちたものにするために、人と自然を大切にしながらコーヒーを栽培してくれる人々がいます。そのおかげで私たちは一杯のコーヒーから始まるしあわせを広げていけるのです。
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