サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2024年ランキング
www.shares.ai
インボイス制度の導入に関連して、「免税事業者は消費税を請求してはいけない」との誤った認識を持っていらっしゃる方が多くいることが判明しています。 消費税法第4条において、「国内において、事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する」ことが法定されています。「消費税を課する」とは「消費税を請求する」ことです。この規定はあらゆる事業者に適用されるもので、免税事業者には適用されない訳ではありません。消費税法第4条を逆の視点から考えると、免税業者が消費税を請求しないことは消費税法第4条に反する違法行為となります。すなわち、免税事業者が消費税を請求しないのは違法なのです。消費税法という税法もれっきとした法律ですので、消費税法に反する行為は違法行為とも言えるのではないでしょうか。 いわゆる免税業者とは、消費税法第9条に規定される納税義務の免除規定に該当する事業者のことで、「事業者のうち、小規模である者
会社が社会保険に新規に加入してしばらく経つと、「事業所調査」というお手紙が送られてきます。このタイミングというのが、社会保険加入の手続きが終わって、いわば忘れた頃にやってくるものなので、事業主の方はどきっとするかもしれません。 また、「加入時以降の賃金台帳」など、用意が無い場合に後から作成しようとすると、非常に面倒な提出書類も多く、かつピンポイントに日にちを指定されるので困惑する方も多いようです。 ここでは、日本年金機構から突然やってくる「事業所調査」について、解説をさせていただきます。 1. 無視はダメ!この調査は法律に基づいている。 2. 日にちの調整は可能。無理のない日程を伝えることは問題なし。 3. 作っていないものは無理に作る必要はない。 まとめ 1. 無視はダメ!この調査は法律に基づいている。 この調査は、一方的に日にちを指定されてかつ書類の持参を強要されるので、失礼に感じる事
1.3つの申告書が1枚の用紙になります 2.給与所得者の基礎控除申告書(兼)給与所得者の配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書の書き方 3,年末調整書類は国税庁のHPから入手できます 4.まとめ 1.3つの申告書が1枚の用紙になります 所得税の「基礎控除」の改正、「所得金額調整控除」の創設により、令和2年度分の年末調整で使用する申告書が大幅に変更されます。 どこがどのように変更されたのかというと、次の通りです。 ①基礎控除申告書 ②配偶者控除等申告書 ③所得金額調整控除の申告 という3つの申告書が、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という1枚の用紙に集約されたかたちになります。 なんだかとても長い名前ですね。 実際の用紙はこちら(国税庁HPより) 3つの申告書が1枚になると言われ、年末調整の書類は毎年書いているのに、去年どうだった
昨今の働き手不足を背景に、現場においては多様な働き方が推進されています。このたび、新たに愛知労働局で実施される「ジョブペアリング」もその一つといえましょう。今後全国で広がっていくかもしれない「季節・期間限定業務への求人支援策」に注目します。 「ジョブペアリング」とは?異なる仕事同士の組み合わせで“労働力”と“雇用”を確保 混同注意!「ジョブペアリング」と「ジョブシェアリング」 有期契約労働者の就業規則、作成済みですか? 「ジョブペアリング」とは?異なる仕事同士の組み合わせで“労働力”と“雇用”を確保 「ジョブペアリング」は、季節もしくは期間に限定される仕事について、スムーズな労働力移動を狙う求人支援策のこと。各ハローワークが連携し、異なる時期に実施される期間限定雇用の求人情報、雇用期間情報を収集、相互に事業所への情報提供や労働者への職業紹介を行うことで、「季節・期間限定雇用への労働力供給」
少子高齢化社会の日本。 若年層が少なくなれば、当然労働人口も減ってきます。 定年延長という施策を打ち出すもやはり若い力が必要です。 そのような状況の中、日本で働く外国人が増えていくことが予想されます。 しかし、外国人を雇う際に何に気を付ければよいのか見当もつかない経営者も多いのではないでしょうか。 ここでは、初めて外国人を雇用する経営者の方に募集から入社後に何をすべきかについて解説していきます。 外国人の人材募集 外国人を雇用したら 外国人を雇用した際の届出 まとめ 外国人の人材募集 外国人の採用を考えた場合、どこに求人を出したらよいのでしょうか。 求人と言えば、ハローワーク等の公的機関からの紹介をまず一番に思い浮かべる方も多いでしょう。 ハローワークでは日本で就労できる在留資格を持っている外国人に対し、その資格に応じた職業紹介もしています。 また東京や大阪、名古屋等の大都市では「東京外国
平成30年4月1日より、障がい者の法定雇用率が引き上げられることは、すでにSHARES LABにてご紹介している通りです。 【参考】SHARES LAB『今後は従業員46名で1名雇用 ! 平成30年4月より、障がい者雇用率が引き上げられます』 このたびはその続報として、同じく平成30年4月1日より施行予定の「精神障がい者である短時間労働者に関する算定特例」について、ご紹介することにしましょう。 要件を満たす「精神障がい者である短時間労働者」は、特例的に「1人をもって1人」とみなされます 今一度確認したい、今春から変わる「障がい者の法定雇用率」 障がい者雇用への理解を深めるために、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講のススメ まとめ 要件を満たす「精神障がい者である短時間労働者」は、特例的に「1人をもって1人」とみなされます 昨年末実施された第74回労働政策審議会障害者雇用分科会にお
1.確定申告でしか受けられない控除、医療費控除 2.平成29年度から医療費控除を受けられる人が増える?! 3.セルフメディケーション税制を利用するには 4.まとめ 1.確定申告でしか受けられない控除、医療費控除 医療費控除とは一定の金額を超えた医療費を支払った人が受けられる所得税の控除です。 所得税の控除の種類には保険料控除や住宅ローン控除などがありますが、保険料や住宅ローンについては年末調整で計算することが出来ます。お勤めの方は会社に書類を提出すれば会社側で計算をして貰えます。しかし医療費が年末調整には反映することが出来ず、自身で確定申告をする必要があります。 2.平成29年度から医療費控除を受けられる人が増える?! 平成29年度から「セルフメディケーション税制」の導入により、医療費控除が受けられる範囲が広がりました。 従来の医療費控除を受けられる人は、ご自身とご家族(生計を一緒にしてい
皆様はホームページのフッターなどに小さく特定商取引法に基づく表示という記載があるのをご覧になったことはありませんか? 通信販売事業者には特定商取引法により、広告をするにあたって一定の事項を表示することが定められているため、ホームページ上で「特定商取引法に基づく表示」として商品や事業者についての諸々の事項を表示しているのです。 ではこの特定商取引法とはどのような法律でしょうか。 特定商取引法が対象とする事業 特定商取引法による規制 法定書面 おわりに 特定商取引法が対象とする事業 特定商取引法とは正式には「特定商取引に関する法律」といい、消費者トラブルの多い特定の7つの取引類型を対象に消費者取引の公正を確保するために設けられた法律です。 7つの取引類型とは「訪問販売」「訪問購入」「電話勧誘販売」「通信販売」「特定継続的役務提供」「連鎖販売取引」「業務提供誘因販売」です。 またこのうち「特定継
弁護士が相談を持ちかけられた際、「この依頼は受けられない」と判断し、結果的に依頼を断るケースもあります。弁護士が依頼を断る背景には、何らかの考えがあるのが通常です。どのような場合に弁護士が依頼を断るのか、その類型をいくつかみてみましょう。 ケース①:勝ち目(法律上の根拠)がほぼ無い場合 ケース②:依頼者にとって費用が過度にかさむ ケース③:案件解決に向けて協力していくのが難しい場合 まとめ ケース①:勝ち目(法律上の根拠)がほぼ無い場合 弁護士は法律の専門家なので、相談者から持ちかけられた相談を法的な視点で捉え、勝ち目があるかどうか=法律上の根拠があるかを見極めます。そのため相談者側は勝ち目があると思っていても、弁護士が法律家としての知識や経験から「これでは勝てそうに無い=法律上の根拠がおよそない」と判断し、依頼を断るケースがあります。 相談者側は相談・依頼に至るまで慣れないステップを経て
新しい年を迎え、今年こそ、社内の諸制度を整備しようとお考えの事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。昨年末、東京都内に事業所を構える企業において賃金制度を検討する際に参考になる指標として、東京都産業労働局より『中小企業の賃金事情(平成29年版)』が公開されています。さっそく、そのポイントを確認していきましょう。 平成29年7月の全常用労働者平均賃金は、所定時間内賃金35万1957 円、所定時間外賃金3万4617 円の「計 38万6574円」 大卒初任給のモデル賃金は「20万8223円」 平成29年7月の所定外実労働時間平均は、男性「15 時間37 分」、女性「8 時間34 分」 まとめ 平成29年7月の全常用労働者平均賃金は、所定時間内賃金35万1957 円、所定時間外賃金3万4617 円の「計 38万6574円」 本調査は、従業員数10～299名規模の都内中小企業997社から寄せられ
皆さん、利用規約と聞いてどう思われますか? 利用規約は身近なものですが、内容を良く理解しないまま受け入れていることが多くはないでしょうか?今回は、利用規約について解説しますので、法律的に利用規約とはどのようなものかご理解頂ければと思います。 そもそも利用規約とは ? 利用規約と民法改正 作成時のポイントと注意点 まとめ 利用規約(サンプル) そもそも利用規約とは ? 利用規約は、自動車保険、生命保険、そしてTwitter、FacebookなどのSNS、その他インターネット上のウェブサービスなどで必ず目にするものです。末尾に一般的な利用規約のサンプルを記載しましたが、規約の量が多く、細かい文字で記載されていることから熟読するのが面倒という理由で、あまり注意せずに署名又は「確認しました」という欄をチェックしてしまうのではないでしょうか? 利用規約とは読んで字のごとく利用の規約、すなわち利用にあ
平成30年度は「働き方改革」関連法案の決定が予定されています。平成31年の施行に向けて各企業は準備をしなければいけない年になりますが、中には中小企業にとって負担の重い内容のものも含まれています。 そこで、厚生労働省は平成30年度に向けて、働き方改革をスムーズに実行できるように様々な助成金の企画をスタートさせる予定です。先日新聞で厚生労働省の平成30年度助成金の方針が報じられました。この記事を基に、今からスムーズに助成金を獲得するためにやっておきたいことを解説します。 長時間労働抑制が一番のポイント 準備にかかる経費にも助成金がつく予定 週休2日や勤務間インターバル制度の導入も対象になる可能性あり まとめ 長時間労働抑制が一番のポイント 今回の法案の目玉は何と言っても長時間労働の抑制です。そもそも時間外労働は労働基準監督署に提出をする通称「36(サブロク)協定」で記載した時間内でのみ可能です
1. 欧州連合商標(EUTM)の紹介 2.日本の商標制度との相違点 3. これから出願をする人・すでに権利を持つ人へ 4.まとめ 1. 欧州連合商標(EUTM)の紹介 (1) 28の加盟国 欧州連合は現在28カ国の加盟国で構成されています。もし加盟国ごとに商標登録をするとかなり高額な費用になってしまいます。28カ国をまとめて1回の出願で済ますことができれば・・・と思いますが、実はこのような制度があり、「欧州連合商標」(EUTM)という欧州連合の加盟国28カ国分をまとめて1つの出願でカバーできる方法を紹介致します。 この「欧州連合商標」は1996年にでき、すでに20年にもわたり利用されてきた制度です。欧州共同体商標(CTM)と呼ばれていましたが、2016年3月から「欧州連合商標」(EUTM)に名称が変更されました。 この制度では欧州連合の全28カ国に商標権が及びますので、「英国登録」「ドイツ
弊所は外国籍の方を雇用する企業側のビザ手続き専門家としてサービスの提供をしていますが、外国人留学生のアルバイト雇用に加え、外国人を正社員・契約社員等として迎え入れる企業が増加していることを日々実感しています。 採用に至るプロセスについては、日本人と同様に面接、内定と進めている企業がほとんどですが、外国籍の方の雇用にあたっては不法就労とならないように注意する必要があります。 日本人と同じように雇用してはダメなのか アルバイト雇用での留意点 正社員・契約社員等としての中途採用時の留意点 まとめ 日本人と同じように雇用してはダメなのか 不法就労とは、その名のとおり、本来働かせてはいけない外国人を就労させることです。 不法就労を行っていた外国人が逮捕されたというニュースが時折報道されますが、不法滞在や人身売買などが関連した特殊なケースだというイメージを持っていませんでしょうか ? 入管法(出入国管
「モンスター社員」という言葉をよく周りで聞くようになりました。何やらおどろおどろしい名前ですが、会社にとって好ましくない、問題のある社員を一般的には差します。 私は社労士として、様々なタイプのモンスター社員の話をお伺いしてきました。 会社の外から見ると信じられないような話も多く、時には滑稽に聞こえることもあるのですが、経営者や人事の担当者から見ると、実は相当深い悩みであります。 モンスター社員と言っても様々なタイプがあり、一言で対策を説明できるものではありません。ここではモンスター社員対策の基本中の基本、どのタイプでも共通して認識しておくべきことを解説いたします。 モンスター社員の定義 モンスター社員が一人いることの損害 対策の基本は就業規則 まとめ モンスター社員の定義 モンスター社員という言葉自体は、2000年代に「モンスターペアレンツ」といった言葉の派生で作られたものと推測します。
一般の方が一から契約書を作成することは難しい 契約書式集とひな形の限界 どちらの当事者の立場に立って、作成されたものであるかをよく判断しましょう まとめ 一般の方が一から契約書を作成することは難しい 一般の方が一から契約書を作成することは非常に困難なことである場合が多いです。なぜなら、一般の方は法律の知識をそれほど持っているわけではなく、また詳しいノウハウを持ち合わせていらっしゃらないケースが多いからです。 そうすると、どうするかというと、一般の本屋等で売られている書式集又は最近ではインターネット上でも契約書のひな形が揃っており、これらを利用されるということがよくあります。 利用される方の意図としては、こうした内容の契約書を作成したいという大まかなイメージはあるもののそれをいかに法律に則した文書に落とし込めばよいかまでは分からないといった具合でしょうか。 そこで、標準的な書式集又はひな形を
商標登録は弁理士など専門家に依頼しなくても自分で手続きをする事ができます。 自分で行う場合はどのような方法ですればよいのか、またそのメリットとデメリットについて分かりやすく解説します。 まず、商標の定義とは 商標登録をする流れとは やはり専門家にお願いした方がいいのか まとめ まず、商標の定義とは 日本では、商標法が「商標」「商標権」を定めており、商標法における商標の定義は以下の通りとなります。 人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるものであって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するもの 商標法 第2条抄 即ち、人の知覚によって認識することができるもののうち、 であって、モノ(商品)や生産・販売
徐々に深刻さを増す少子高齢化の影響により、就活戦線はバブル期並みの「売り手市場」。企業においては、採用活動に頭を悩ませる担当者も多いのではないでしょうか ? 今号では、新規学卒者の採用条件の検討に役立つ2017 年3月卒者の「新規学卒者決定初任給調査結果」をご紹介します。御社の採用戦略の一助として、お役立てください。 参照 : 日本経済団体連合会「2017 年3月卒者の新規学卒者決定初任給調査結果」 初任給決定にあたり、「世間相場」は最重要指標 2017年度の初任給決定状況は「据え置き」が基本に 大卒事務系の初任給平均は「21万2873円」 まとめ 初任給決定にあたり、「世間相場」は最重要指標 経団連より先月末に公開された調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,937 社を対象に行われたもので、うち集計企業数 485社についての結果がまとめられています。 初任給決定にあたり
年明け1月の採用を目指して、今まさにハローワークに求人申込をしている、もしくはホームページ等で労働者を募集している会社は、少なくないのではないでしょうか ? あらゆる業種で人手不足が問題視される中、採用活動に少々苦戦するケースもあるかもしれません。 さて、「求人」といえば、平成30年1月1日より、企業における求人ルールが変更されます。事業主や採用担当者はまずご確認いただき、対応を進めてください。
中小企業向け共済制度の概要 各共済制度の加入資格 各共済制度の掛金 各共済制度の共済金 各共済制度の事業資金貸付 まとめ 節税策として取り上げられることの多い中小企業向け共済制度について、制度の内容と節税の要点を解説します。 中小企業向けの共済制度には以下のようなものがあります。 ■ 小規模企業共済:中小企業基盤整備機構 加入者数 約128万人(平成28年3月末現在) ■ 経営セーフティ共済:中小企業基盤整備機構 加入企業数 約40万社(平成28年3月末現在) ※正式名称は「中小企業倒産防止共済」と言います ■ 中小企業退職金共済:勤労者退職金共済機構 加入企業数 約36万社 335万人の従業員が加入(平成29年3月末現在) これらの制度は中小企業基本法に基づき中小企業の支援を目的として中小企業や個人事業主の福祉の増進と経営基盤の強化のためにつくられたものです。 そのため対象とする企業は中
世の中、事業承継ブームではありますが、ここではちょっと違う角度から解説したいと思います。 例えば飲食店、本当に短い期間で閉店することが多い。 中小企業も、後継者に譲るほどの事業でない、食えないから譲らない、そういうケースは少なくありません。 これは、経営力不足が原因だと思います。 以下、私が、事業承継するような長く生き続けられる企業になるために必要だと考えることをご説明したいと思います。 起業時期 基礎体力の増強 後継者の修行 まとめ 起業時期 起業時期の中小企業は、税理士をきちんとつけないことが多いです。決算の時だけ、ダンボールで書類を持ってくるとか。 やはり、本来は月次経理を専門家の税理士にまかせて、月次の数字を経営者は見るべきです。 税理士という専門家が月次経理を見ていることで、銀行の信頼も得られます。 必要な資金調達ができる可能性が高まることは、会社が山あり谷ありの経済を生き抜く可
進展する少子高齢化に伴い、ますます深刻化していくであろう企業の人手不足。 こうした状況を打破するカギとして、「テレワーク」という新たな働き方に注目が集まっています。2015年より、11月は「テレワーク月間」とされていますが、今年もテレワーク関連イベントが各種開催される予定となっています。 「テレワーク」とは 他社はどうしてる ? 直近のデータから見る「テレワーク導入状況」 11月に開催されるテレワーク関連イベントをチェック まとめ 「テレワーク」とは 「テレワーク」とは、通常の事業所以外で就業する、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。 最近のICT(情報通信技術)の進展により、私たちは出勤せずとも、自宅やサテライトオフィス、客先や移動中の車内等でも仕事をこなせるようになりました。 このような働き方の実現によって、介護や育児、病気等の事情でこれまで外で働きたくても働けなかった「潜
御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 クライアントを含め多くの二代目経営者と話をする機会がよくあります。 主に30代後半から40代後半くらいの方々で先代もまだご健在な方々です。 業種は自動車・電子部品・工事など様々ですがいわゆる下請けという立場の二代目の経営者の方です。 私が二代目の経営者の方々とお話しする際、特に意識してほしいので何度もお話しすることが3つあります。 何回話しても損はないと思うので、まとめてみました。 先代経営者の右肩上がりの時代に対応した財務体質からの脱却 相続税がある日突然たくさん来てあわてないよう、あらかじめ把握をしておく 先代の営業人脈を押さえておきつつ、新しい関係性も模索しておく まとめ 先代経営者の右肩上がりの時代に対応した財務体質からの脱却 具体的に言うと、「借金たくさんあるけれどいつか返せると思っていて、結果全然減っていない状況」からの脱却
今年からスタートした「IT導入補助金」という制度についてご存知でしょうか ? この制度は、中小企業が生産性向上を目的にITツール(ソフトウェア、サービス、HP等)を導入する際、経費の一部を国が補助してくれるというものです。 これまで1月と3月の2回募集が行われました。審査があるため申請したすべての企業が補助されるわけではありませんが、過去2回の公募で延べ約14,500社が採択されています。 残念ながら今年度はもう公募されない見通しですが、来年度の公募に向けて「IT導入補助金」のメリット、申請で注意するポイント、採択率の上げ方について説明していきます。 (この記事の内容は2017年10月20日時点の情報に基づいています。) IT導入補助金はどんな人にメリットがあるのか IT導入補助金はどうやって申請するのか IT導入補助金はどうやったら採択率があがるのか まとめ IT導入補助金はどんな人にメ
有期雇用契約とは、期間に定めのある労働契約のことを言い、有期雇用契約の労働者は「有期雇用労働者」と呼称されています。 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、雇用契約の通算期間が5年を超えた場合は期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」があります。 無期転換ルールでは、雇用契約の通算期間が5年を超えた労働者から「雇用契約を期間の定めのない契約に変更したい」申し入れがあった場合には、使用者はその申し入れを断ることができません。 無期転換ルールに関しては下記記事をご参照ください。 参照 : 今一度確認したい、有期契約労働者の「無期転換ルール」 参照 : 要確認 ! 無期転換ルール導入に伴う「4つの誤解」と「特例措置」 雇止めをめぐるトラブル トラブルを予防するために 助成金の活用 まとめ 雇止めをめぐるトラブル 契約期間の定めのある雇用契約を結んでいる労働者に対して、会
働き方改革の具体的事例については、先日アップした記事にて経団連がまとめた事例集をご紹介しました。 ただし、こちらで紹介されているのは一般的に「大企業」といわれる企業の事例が中心であり、中小企業が参考にするには難しい例が目立ちました。 参照 : SHARES LAB『他社はどうしてる ? 「働き方改革事例集」に学ぶ具体的取り組み』 このたび、中小企業庁より、人手不足が特に深刻化する中小企業・小規模事業所向けの対応事例集が公開されましたので、ご紹介することにしましょう。 中小企業・小規模事業者の人手不足対応100事例を大公開 中小企業・小規模事業者の人手不足対応に不可欠な“3ステップ”とは “人手不足”を「変革のチャンス」とする考え方 まとめ 中小企業・小規模事業者の人手不足対応100事例を大公開 働き方改革を実現するにあたり、中小企業においては「具体的に何をすれば良いのか」と頭を悩ませる事業
平成29年9月1日より介護ビザが正式に就労ビザの一つになりました。 日本の超高齢化によって介護業界は人材不足が慢性化し、外国人介護職員に期待が寄せられています。 以前までは介護職員として外国人が介護現場で働いてもよい就労ビザが制度上なく、外国人が介護職員としては現実的に働くことはできませんでした。 これまでは、介護施設で働ける外国人は日本人の配偶者や、永住者などの就労制限のない外国人や、資格外活動許可を受けた家族滞在者や留学生が短時間のアルバイトをするくらいでした。そのほかにはEPA(経済連携協定)でビザを取得するか、技能実習制度もあります。 しかし今回の法改正で在留資格【介護ビザ】が正式に新設されたことで、外国人が介護職員として現場で働くことができるようになり、外国人介護福祉士に大きな期待が寄せられています。
人口減少、少子高齢化が進展する昨今、企業における人手不足はますます顕著なものとなってきています。 とりわけ中小企業においては、「7割超が人手不足を実感」という調査結果が明らかになる等、事態は深刻さを増しています。 参照 : 独立行政法人中小企業基盤整備機構『中小企業アンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」』 こうした背景を受け、中小企業が注力すべき施策のひとつに「両立支援」があります。 現状、育児や介護、疾病等で積極的な就労が困難とされる人材を、御社においていかに活躍させることができるでしょうか。これからの時代を生き抜く事業主であれば、こうした“潜在的労働力”の活用に目を向けるべきです。 なぜ今、両立支援に向けた取り組みが必要なのか 中小企業の「資金不足」対策に!「両立支援等助成金」に注目 2017年11月25日、社労士会セミナー「仕事と育児・介護・疾病等との両立支
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『月額費用ゼロ！中小企業向け専門家スポット相談サービス｜SHARES（シェアーズ）』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
