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当社は第三者型の発行者です。当社が発行する前払式支払手段は、外国事業者のゲームで利用できるポイント（ウォレット）を購入することができる前払式支払手段ですが、勧誘の禁止に該当しますか。 当社は、外国事業者のゲームを利用できるポイント（ウォレット）を購入できる前払式支払手段を発行し、外国事業者もゲームで利用できる前払式支払手段であるポイント（ウォレット）を発行していることになります。この場合、独立した別の法人として、それぞれ別個の前払式支払手段を発行しているものとして考える必要があり、当該外国事業者が勧誘の禁止に該当する場合があります。 また、例えば、当社が発行する前払式支払手段が外国事業者のポイント（ウォレット）へのチャージのみを目的とする場合などには、これらは一体として見做され、あたかも勧誘禁止措置の脱法的行為として見られるおそれがあります。 こうした様々な観点から検討するとともに行政の見

前払式支払手段とは 次の4つの要件をすべて備えたもののことをいい、資金決済に関する法律（以下「法」という。）の適用を受けることになります。 (1)金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。 (2)証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。 (3)金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。 (4)物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。 具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インター

前払式支払手段をご存知ですか。日常生活の中でおなじみの商品券やギフト券、磁気式やＩＣ式のプリペイドカード、サーバ型前払式支払手段、これらの総称が前払式支払手段です。 前払式支払手段は、贈答用として、また、買物や乗車券の購入に小銭を用意する必要がないことやおつりの手間が省けることなどから急速に普及しています。 しかし、前払式支払手段には、資金決済に関する法律でいろいろな約束事があるほか、その種類によって使い方も様々です。利用する際には、前払式支払手段の表示事項や提供される情報、約款を確認し正しく利用するようにしましょう。また、前払式支払手段はお金と同じような機能を持っています。紛失や偽造券には十分注意しましょう。 前払式支払手段は、大きく二つに分類されます。一つは、商品券、ギフト券、ＩＣ式のプリペイドカードのように、利用できる金額や数量が記録された証票やカードが利用者の手元にあり、商品の購入

当協会は「資金決済法に関する法律」に基づき、前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的にしております。資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムを巡る環境の変化に対応して、①前払式支払手段についてサーバ型前払式支払手段を法の適用対象に、②銀行以外の一般事業者に為替取引を認める資金移動業（登録制）の創設、③銀行間の資金決済について資金清算業（免許制）の導入、を主な内容として、平成２２年４月１日に施行されました。 また、前払式支払手段発行者又は資金移動業者による自主的な対応を促進するため、これら事業者を会員とする認定資金決済事業者協会に関する規定が整備されました。この規定に基づき、当協会は、平成２２年４月１日に内閣総理大臣の認定を受けました。なお、資