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一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は９月１１日、水害によって被害を受けた太陽光発電設備の対処方法に関する文書を発表した。大雨や台風により、太陽光発電設備が被害を受けているが、太陽電池パネルやパワーコンディショナー、電線との接続部は感電の恐れがあり、不用意に触ったり近づいたりしないよう呼びかけている。 接触しない場合でも水没・浸水時に近づくだけで感電する可能性もある。特に太陽電池パネルは日射を受けて発電し高い電圧・電流が発生するため、周辺にロープを張るなどし、人が近づかないような対策を実施することが必要としている。 同協会では、文書の公表とともに、事業者などを通じて注意喚起を図っている。

３階建ての学校の木造化に向けた実大火災実験が２月２２日、国土技術政策総合研究所（国総研、つくば市）の敷地内で行われた。会場には実験関係者のほか、一般の見学者や報道関係者約７００人が集まった。実験は出火から２時間半で、予定より３時間早く終了。実験後の速報説明会で、実施主体の早稲田大学理工学術院の長谷見雄二教授（防災工学）が「実大実験でなければわからない貴重なデータが取れた」と一定の評価を行ったうえで、炎の燃え広がりを抑えることなど、今後に向けての課題を挙げた。得られたデータをもとに、基準の見直しに向けた仕様などを検討していく。 今回の実験は２０１２年度に実施予定の本実験に向け、基礎的なデータの収集を目的とした予備実験という位置づけ。実験に使用した建物の延べ面積は２２００ｍ２と、こうした火災実験では、国内最大規模で、世界的にも例がないという。試験棟は、１時間準耐火構造で設計・施工。学校を想定し

国土交通省は６月３０日、全国に存在する８８７件の空家を対象に実態調査の結果を発表した。 　全国平均では、建築時期が昭和４６年から昭和５５年までが２４．３％、昭和５６年から平成２年までに建築されたものが25．７％となり、ストック全体の５０．０％を占めた。 　とくに地域別では、大阪や郊外の東京４０キロ以遠で、東京に比べて建築時期が古いことがわかった。 　調査結果の概要はこちら。