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はじめに 医療崩壊とは、これまでわが国において維持されてきた質の高い医療レベルを供給し続けることができなくなった状況を指している。2004年の臨床研修制度の変更をひとつの契機として様々な科で医師不足が深刻となり、医療崩壊の危機が叫ばれるようになった。われわれ産科・周産期領域においては、この2年あまりの間に医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えてすでに崩壊のプロセスにあると認識されている。 医療崩壊には、後述するように大学病院への医師の引き上げや経営圧力などを契機とする自治体病院の診療科崩壊、その結果残った病院の負担増に伴う崩壊のドミノ倒し的連鎖・救急医療体制の崩壊など多くの診療科で共通する様相がある。これらは、診療業務の増加と人手不足を背景とする点で共通している。しかし、医師の絶対数が大幅に減少を続けている点で、産科医療の抱えている問題は最も深刻と思われる。これには “分娩

はじめに 昨年あたりから、産科・周産期医療関連のニュースがマスメディアに頻繁に取り上げられている。昨年2月に福島県立大野病院産婦人科医師の逮捕が、8月には神奈川県堀病院の看護師内診問題と奈良県大淀病院妊婦転送死亡事件が次々と報道された。 これら一連の報道を通じて、産科医療の問題点が次第に明らかになってきた。すなわち、産科医療問題は単なる医師不足ではなく、産科疾患の特殊性に加え、医療保険制度や法律などの社会制度と深く関わっていることが明らかになった。 福島県立大野病院事件では、当初産婦人科医師の初歩的な医療ミスとの見方がおおかたの報道であったかと思うが、次第に医師個人の問題ではなく産科医療に内在する不確実性や医療体制の構造的問題であるとする論調に変わった。奈良県妊婦転送事件でも、治療担当医の診断ミスや病院の受け入れ姿勢を問題視する見方が当初強かったが、次第に周産期センターを設置でききないほど