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ロジスティクスSBSホールディングス（HD）は12日、グループでラストワンマイル輸送を担う全車両をEV（電気自動車）トラック化する方針を明らかにした。SBSグループがEC（電子商取引）事業向けラストワンマイル輸送車両として稼働する2000台を対象に、今後5年間で全てEV化するとともに、協力会社を含めた1万台のトラックについても2030年度をめどにEVへの置き換えを働きかける。今回決定したEVトラック導入は、京都大学系EV開発スタートアップのフォロフライ（京都市左京区）が輸入・販売を手がけるEVトラックが国内で初めて、ファブレス生産（海外生産）による宅配用EVのナンバーを取得したことがきっかけとなった。SBSHDの鎌田正彦社長とフォロフライの小間裕康社長に、EV導入の狙いや今後の展開について聞いた。（編集部・清水直樹） SBSグループにおける脱炭素化策として着目した「全車EV化」 ——SBS

ロジスティクス阪急阪神エクスプレスは4日、日本からロシア極東のウラジオストクを経由し、ポーランドまでシベリア鉄道を利用する「シー&レール定期混載サービス」を年明け1月から販売する、と発表した。国土交通省が実施する、シベリア鉄道利用による欧州向け貨物輸送の実証事業にも参画する。 海上輸送区間は富山新港からロシア・ウラジオストク港までで、東京、名古屋、神戸のコンテナフレートステーション（CFS）への搬入に対応。富山CFSで混載を仕立てる。 ウラジオストク駅からポーランドのクトノ駅までは鉄道で輸送し、クトノ駅から同社欧州代理店のポズナンCFS（ポーランド）に保税転送した上で、ポーランド国内やドイツ、オーストリア、チェコなど欧州全域に配達する。欧州側は同社ドイツ現地法人傘下のプラハ支店（チェコ）とフランクフルト支店が対応する。

行政・団体郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員（当時51歳）が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、（1）会社代表者

行政・団体関東運輸局は8日、幹線輸送準大手の西部運輸グループで千葉県野田市を本拠に7拠点を展開する「関東西部運輸」に対し、貨物自動車運送事業の経営許可を取り消すと通知した。ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、トナミ運輸など大手路線会社の下請け業務を担う同社は2017年5月以来、違法な長時間労働をさせていたなどとして再三にわたり書類送検や事業停止命令を受けたが、1月17日に行われた特別監査（特監）で累積処分点数が「許可取り消し」に相当する81点を超過した。 これにより、関東運輸局は最終的な結論として「違法認定した行為が改善されない」と判断。この結果、保有車両が1500台を超える西部運輸グループにあって本体に並ぶ幹線輸送の担い手である関東西部運輸は、所在不明などの例外を除き現行の行政処分制度下で初の許可取り消し処分という重大な処分を受けるに至った。（特別取材班） 関東の運送業界では、同社が保有する

ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は9日15時時点で、各地で続いている大雨の影響により中四国で多くの貨物列車に運休が発生していることを明らかにし、運転再開に「相当の時間を要する」との見通しを発表した。 運転中止区間では代替輸送を検討しているが、この区間を通過する貨物の輸送量は平均で1日3万トン（2016年度実績）あり、仮に全量を10トントラックで輸送するとなると、単純計算で3750台程度のトラックが必要になる計算だ。 貨物列車の運転を中止しているのは、（1）兵庫県の姫路貨物駅と山口県の新南陽駅の間（2）岡山貨物ターミナル駅と鳥取県の伯耆大山駅の間（3）岡山貨物ターミナル駅と岡山県の東水島駅（4）岡山駅と香川県の高松貨物ターミナル駅（5）高松貨物ターミナル駅と愛媛県の松山駅の間――の5区間。 これら5区間を通る1日の鉄道貨物量3万トンのおよその内訳は、中国地方が2万7500トン、四国地方

ロジスティクス韓進海運の経営破綻が思わぬ方向に飛び火した。 同社は川崎汽船など5社で共同配船のアライアンスを構成しており、加盟各社は目下、韓進海運の経営破綻に伴う混乱の対応で手いっぱいの状況だが、すでに世界では「韓進海運の抜けた穴」をめぐって荷主獲得競争が始まっている。 こうした中、近鉄エクスプレスが昨年5月に買収した大手国際フォワーダー「APLロジスティクス」（シンガポール）がその取引先に「川崎汽船に倒産の可能性がある」という内容のメールを発信し、APLロジスティクスから配信されたというメールに基づき、各国の荷主企業が川崎汽船に「倒産する可能性があるというのは本当なのか」などと問い合わせる事態に発展していることがわかった。 問い合わせが殺到したことに驚いた川崎汽船は、直ちにAPLロジにメールの撤回を強く求めて抗議。この結果、APLロジ側はこうした内容のメールを発信していた事実とその内容の

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