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本制度における支援方法については、払込取扱票のみでご対応いただいておりましたが、企業等における利便性・安全性の一層の向上の観点から、令和6年7月より企業等の口座からの振替（引き落とし）も可能といたします。 本制度の手続等は、本ページ下部の「利用企業等専用ページ」よりご依頼いただきます。 「利用企業等専用ページ」のログインID・パスワードについては、お電話またはFAXにて本制度の利用申請を行っていただいた後、2週間以内を目途に、郵送にてお知らせいたします。
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平成30年（2018年）3月に『合理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために～』を発行いたしました。 本ハンドブックは、文部科学省が平成29年（2017年）3月に取りまとめた『障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）』等を踏まえ、『教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成26年度改訂版）』の内容を刷新するとともに、構成を障害学生支援に必要な関係事項ごとに変更し掲載しております。 なお、障害の状態や学校の状況によって、支援の内容は異なります。実際の支援に当たっては、当該学生と話し合い、各校の事情に応じた調整を行なってください。
※失業後6か月以内で、かつ再就職（正社員・派遣社員・アルバイト等雇用保険に加入している場合のすべてが対象）できていない場合が対象です。 ※すでに再就職している場合や失業前から延滞がある場合は対象になりません。
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。 世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。 また、給付奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。 授業料・入学金の免除・減額は確認大学等（※）が、給付奨学金の支給は日本学生支援機構が行います。 授業料・入学金の免除・減額については、各大学等に確認してください。 2024年度に申込を希望する方は以下のリーフレットをご確認ください。
繰上返還では、返還額の全額または一部を繰り上げて返還することが可能です。 通常の返還と同様に、現在ご登録いただいている振替口座からの振替となります（手数料はかかりません）。 一部繰上返還を希望する場合、繰り上げを希望する上限金額もしくは希望する繰上回数のどちらかを選択してください。 金額でのお申し込みの場合、希望金額内で繰上可能回数を計算し、金額を調整します。 また、一部繰上返還をした場合、繰り上げた分の返還期間が短縮されます。翌月からの返還は通常通りです。 割賦金額が減額されることはありません。
進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合は、急変後の年収見込みにより選考が行われる緊急採用（第一種奨学金）、応急採用（第二種奨学金）に、年間を通じて申し込むことができます。
1.「利率固定方式」または「利率見直し方式」から選択した利率の算定方法にしたがい、貸与終了月の貸与利率が適用されます。
本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害のある学生（以下「障害学生」という。）の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。
奨学生ご本人に、返還が難しいご事情が発生した場合、以下の制度を願い出ていただくことができます。 ※ それぞれの願い出にあたっては、マイナンバーおよび所定の書類を提出することが必要です。 ※ また審査により承認されない場合は返還を継続する必要があります。
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