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2001年「自民党をぶっ壊す」と叫んでいた小泉純一郎は今何を思っているだろうか。 あの時熱狂した大衆も今なら小泉旋風など狂気の沙汰であったと冷静に判断できるはずだ。 あれから８年経ったいま本当に自民党はぶっ壊れた。 衆議院議員選挙は民主党３０８議席獲得と言う歴史的圧勝、対する自民党・公明党は１４０議席と言う大惨敗で終わった。 自公１５０未満という私の予想が悲しいことに的中してしまったのだ。 自民党の大物議員も多数落選した、彼らの強力な後援会を知っているだけにこの結果は衝撃的である。 辛うじて比例復活当選を果たした者もいるが、敗者が復活できる選挙制度などインチキシステムとしか言いようが無い。 事実上の落選者が国政に出てきても恥を晒すだけだ、こんな制度は即止めてしまえと言いたい。 投票日まで４０日間置いたことは戦略上失敗の一言に尽きる。 自民党は真っ当な政策をアピールするどころか

写真週刊誌の記事に唖然とさせられている。 テレビ東京社外監査役を務めているみずほコーポレート銀行 斉藤宏頭取がテレビ東京報道局取材センター女性社員との不倫現場を撮られている。 見るに耐えない気色の悪い写真がたくさん掲載されているのだ。 見っとも無いなんてものではない。 日本経済や世界経済が不況に喘ぎ、サブプライムローン損失で苦しむ赤字銀行のトップがにやけた面で不倫とは開いた口が塞がらない。 このような人間に社外監査役を任せているテレビ東京はもっと恥ずかしい。 私は株主として大いに怒りを感じるとともにテレビ東京全社員の士気低下を心配している。 この斉藤頭取と菅谷会長は大親友だそうだ。 ワンマン経営者同士だからか非常に気が合うという。 菅谷会長はまずテレビ東京の番組審議委員として斉藤頭取を呼び入れ、その後社外監査役として報酬を払うようになったという。 その上女性まで紹介していた

日本経済新聞社は子会社のテレビ東京株を33.34％保有し好き放題に支配してきた。 総務省の放送法改正には20％以内という出資規制が盛り込まれるが日本経済新聞社は猛反対している。 20％規制は、公共性の強い放送局の買収（ライブドア・村上Ｆなど）が再び起こるのを避けるねらいがあるわけだが自分達だけは特別だと勘違いしているようだ。 新聞社と放送会社の歪な親子関係には大きく失望している。 ６月２２日、テレビ東京株主総会の質疑応答では、主要株主である私と菅谷社長の良好な関係構築を望む一般株主の発言が複数あったと聞いた。 それに対して菅谷社長は、そんな株主達の意見を真摯に受け止め、その努力を確約したという。 株主総会議事録に記載されているであろうその言葉から二週間が経過したが、私は菅谷新会長の努力というものを確認することができない。　 私が指摘した事項について説明に来るどころか、電話すらない

宮崎県知事選でなんとそのまんま東が当選した。 自民党は保守分裂を悔やみ、民主党は地方組織の弱さを露呈したわけだが、負け比べではすまないほどの結果に両党ぼう然自失だろう。 泡沫候補扱いだった元タレントを勝利させた宮崎県民は一体何を考えているのだろうか？ 芸人出身では横山ノックが知事としていかにお粗末であったか散々見てきているにもかかわらず宮崎県民はこの男を選んでしまった。 未成年を雇ういかがわしい店に出入りし、暴力で警察の厄介になった人間に行政を任せるとは正気の沙汰ではない。 また彼は２度離婚しているが、家族の長をしっかり務めることができない人間が県の長とは冗談にもならない。 知事選だけではない、有権者はなぜ知名度が高いだけの者に投票するのか。 政治に興味がないどころか、投票にすら行ったことのない芸能人・スポーツ選手が国会議員として跋扈している日本の国会は、有権者の程度はこんなもの

日頃、正義を振りかざしているテレビ局とは何と卑しい存在なのか。 テレビ朝日は、東京国税局から２００５年３月期までの３年間に番組制作費の架空支払いが１億３７５０万円あったと指摘された。 その他の指摘事項と合わせテレビ朝日の更正対象額は約１億５５００万円。 重加算税を含め約５９００万円の追徴を課せられる。 当事者のプロデューサーは懲戒解雇で会長と社長、専務の給与を３カ月間２０％減俸する処分も発表しているが、税金から逃れようとする卑しい根性はこのトップにこそ染み付いているのだろう。 そんなスキャンダラスなニュースが流れる中、テレビ東京 森専務が糸山タワーにやって来た。 前回「番組内容や契約上の慣行についての問題」に対してテレビ東京は文書で自社の非と社内処分を表し今回は具体的な解決方法の提示の予定であった。 しかし、この期に及んで電通との責任分担などを理由に苦しい釈明を始めたのだ。 私は

９月期末を待たずにロイターから私のテレビ東京株取得のニュースが流れてしまった。 各方面からの問合せが殺到し業務に支障が出かねない状態だ、よってこのＨＰ上でその理由をディスクローズしようと思う。 まず断っておきたいことがある。 テレビ東京といえば昨年村上ファンドが取得し、更にホリエモン系ファンドが取得し乱高下した経緯があるが、私は彼らのような安っぽい銭勘定で買ったのではないし敵対的なものでもない。 純粋にテレビ東京という企業に潜在的な力を感じ、長期的な投資スタイルに合致したにすぎない、私の純投資ということだ。 また、テレビ東京の筆頭株主は日本経済新聞社だが、日本経済新聞社代表取締役社長 杉田亮毅氏とは旧知の間柄だ。 私は杉田社長の日経グループ統治力に大いに期待している。 しかし現在テレビ東京株は低迷している、それ故私はテレビ東京株を大量に取得できたわけだが、株価下落の原因は巷で言わ

村上世彰くんが率いる投資ファンドが保有する阪神株式の取得を目指す阪急ホールディングスは、臨時取締役会を開き阪神株を一株９３０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると決めた。 ＪＡＬとＪＡＳの統合を手掛けた私に言わせれば、大手私鉄同士の統合はもっと早くてもよかった。村上くんに付入られる隙を元々業界が持っていたわけだ。 この件についてテレビ・新聞・雑誌から私への取材依頼が非常に多い。 忙しい身なので一切の取材を断っているわけだが、ＨＰ宛てに一般の方々からの問合せも減る気配がない。 以前、村上くんについてはこのＨＰで考え方を表したが、改めて伝えようと思う。 前回、私は村上くんを総会屋・仕手筋と言ったが今回はグリーンメーラー（発行会社に高値で買い取らせる買収者）という言葉を使おう。 よくマスコミの書く文章に「手法を間違えば村上ファンドはグリーンメーラーとの批判を受けかねない」などとあるが、これはお

先週来、新聞・雑誌社から取材依頼が来ており、ライブドア事件に関することかと思ったらＪＡＬに関するものであった。「どうもＪＡＬがおかしい」とのことで、筆頭株主・最高顧問である私の意見を聞かせて欲しいとのことである。それに符合するかのように、ＪＡＬ社内外の方々からＪＡＬの現状を憂う多くのメール・電話が入って来ている。マスコミの取材を受けないことにしている私としては、このページをかりてJALに関する私の決意を述べさせていただきたい。 私は、兼子前社長の推薦に依る新町社長の就任、そしてその後の会社経営に関して応援団の１人であったことは間違いない。国際貨物出身、学習院大学出と云うことで社内のみならず社外に於いても支持基盤が弱いこともあり、私としては出来る限り支援してきたつもりである。しかしながら、現状を見る限り私の期待は見事に裏切られたとしか言えない。 私は、就任以来新町社長は年５−６回経営報告

私は、年末から年頭の挨拶の中で「２００６年は奢れる者どもが数多く経済犯として摘発される年になるだろう」と予言したが、早速奢れる者の筆頭ライブドア・ホリエモンに東京地検とＳＥＣの合同家宅捜索が入った。 偽計取引と風説の流布で株価を吊り上げたという証券取引法違反が主たる容疑だが、ライブドアが投資家や市場をバカにする様々な行為についてはこのＨＰでも再三苦言を呈してきた。 昨日までのライブドア株式時価総額７０００億円の根拠とはいったい何だったのか？ 本業やオリジナルのアイディアに株主資本を投下するのが企業本来の姿だ。 売上の立っている既存企業のＭ＆Ａをくり返し、ＭＳＣＢ（株価水準によって当初の転換価格が下方に修正されるＣＢ）の引き受けで荒っぽく稼ぐ、そんな成長の演出をマスコミが持ち上げ、多くのミーハー投資家が群がり株価を押し上げたのが真相だ。 そういう意味で違法行為を行ったライブドア以上

日本人のレベルの低さを、低俗ＴＶ番組がこれでもかと証明してくれている。 レイザーラモンＨＧが奇声をあげて腰を振る様子を「おもしろい」と子供達が喜んでいる。グッズもよく売れていて、レザーベストやレザーパンツを親が子に買い与えている。 全く、あきれてものが言えない日本国凋落の始まりだ。 メディアリテラシーという言葉を知っているだろうか？ メディアが発信する情報を批判的に読み、真偽を見抜き、活用する能力のことだ。 新聞、 テレビ、ラジオ、映画、 音楽、最近ではインターネットも含まれるメディアの力は計り知れない。情報が何を目的にしているかを読み取ることができれば、それに踊らされることは無くなるということだ。 欧米では１９８０年代学校教育にメディアリテラシーを取り入れてから視聴者・読者の目が肥えて発信情報の質がどんどん上がっていったという。 欧米の低俗ＴＶ番組などは一部のアホマニアがＣＡ

本日発売の「週刊スパ」に私の記事が載っているが、先般の宣言どおりこれが私の最後のマスコミ対応になる。 この「週刊スパ」はフジサンケイグループの雑誌だが私は、フジサンケイグループにもホリエモンにも肩入れするつもりはないので、遠慮なく意見を言わせてもらった。ますます騒動は大きくなるが、ここに来て株主の権利や利益ってことに関心が高まってきたことはとても良い事だと思っている。 しかしニッポン放送の株主・ニッポン放送株をフジテレビに売った東京電力の株主などがクローズアップされてもライブドアの株主の話は聞かない。ホリエモンが２００４年７月１日にプロ野球近鉄買収の会見を開いたときにライブドア株は1,020円だった、それからホリエモンがテレビで馬鹿面を晒せば晒すほど株価は下がっていった。今日の大引値はなんと335円だライブドアの株主こそ怒らなければいけないだろう。株主代表訴訟を起こすなら被告ホリエモン

ライブドアの堀江くんが引き起こしている一連の騒動にはあきれている。 日本にも本格的なM&A時代が訪れていることは間違いないことだが、これをその代表と言ったら日本は世界の笑いものになってしまうだろう。 いびつなCBで資金調達、TOB規制をすり抜け株式を取得、TVでは下品な顔でハッタリ大会だ。世界の洗練されたM&Aからは程遠いし何よりも既存の株主に何ら利益をもたらしていない。 特にこの特約条項付きのCB（転換社債）はとんでもない代物だ。引き受けたリーマン・ブラザーズは市場より10％低い有利な株価で転換できる、また株価が下落すればその転換価格は157円まで引き下げることが可能なのだ。さらに堀江くんが保有するライブドア株をリーマン・ブラザーズに貸し出すと言う条項まである。 誰が聞いたってリーマンが有利な転換のためにライブドア株のカラ売りに使うと考えるだろう。案の定ライブドア株は思惑的な売り