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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。 －前年所得課税の現年課税化－ 長いバカンスとともに夏が終わった2018年9月、マクロン大統領の支持率が官邸スタッフの不祥事や閣僚の辞任などが続いたこともあってか、最低水準まで落ち込みました。そんな中、大統領の判断が注目された案件が、2019年1月開始予定とされていた所得税の源泉徴収導入の見直しの是非でした。今回は、世帯単位の所得課税、前年所得課税からの現年課税化でもあるので、フランスの所得税の源泉徴収導入への取組をご紹介します。 フランスの所得税 フランスの所得税は、税収は776億ユーロ（約10.1兆円(1ユーロ=130円)）、課税対象世帯は3,789万世帯でうち課税世帯は1,634万世帯(43.1％)であり。税収は消費課税であるTVAの半分程度です。（
パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。 アルザス地方に置かれた「アルザスAlsace州」はフランス本土でもっとも面積の小さい州（８２８０ｋ㎡）であるだけでなく、ドイツとの国境付近におけ る特有の歴史・文化・地理的背景を共有し、アルザス地方全体として社会経済上一つの堅固なアイデンティティを形成している地域である。 そのアルザス地方で、自治体の再編が注目を集めている。同地方には、アルザス州と、その中にバ・ランBas-Rhin県、オ・ランHaut-Rhin県という２県が置かれているが、階層を超えたこれら３つの自治体を一つに統合しようとするものである。 行政の「効率性」「透明性」の向上を目指す大胆な取り組みとして注目に値する。 地方制度に関し、右派は前サルコジ大統領が州、県、コミューンという三層の地方
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