はてなブックマーク

近頃、フリードマンの名前で減税派を批判している方を見かけます。なんでも「減税でも増税でもどうでもよく、政府支出の規模しか重要ではないというのがフリードマンの主張だから、減税派は自由主義者じゃない！」のだそうです。 私はそもそも「誰それが言っていたから正しい」みたいな権威に頼る論証は嫌いなのですが、こういう方々は明らかに文脈を誤解されているので、一言コメントしておきたいと思います。フリードマンが実際に言いたいのはどういうことか明確にするために、彼の有名な言葉を引用しておきましょう。 私はどんな状況でもどんな理由であれ可能なら常に減税に賛成だ。なぜなら大きな問題は税金ではなく政府支出だと考えるからだ。問題は「いかにして政府支出を抑えるか」だ。政府支出は今や国民所得の40％近くになっている。これは規制等による間接的な支出を除いた数字である。それらを含めた場合は、国民所得の半分程度に達している。我

日銀の7月の金融政策決定会合についての私の判断ですが、詳細は他の場所に書きましたし話したのでここでは簡単に書きたいと思います*1。今回は、6月会合で予告されていた長期国債購入額の減額に加え、利上げも実施され、日銀は予想以上にタカ派的でした。会合後の植田総裁の記者会見も今後さらなる利上げを予想させるものでしたが、景気や物価の現状から見て今回の利上げは正当化しがたいものです*2。日銀の説明は日銀自身の提示するデータとも矛盾しているように見えますし、これでは日銀がどこを目指しているのか疑われても当然です。 もっとも、日銀を弁護する人は、利上げは、コールレートを0～1％から0.25％に引き上げただけで「大した利上げではない」のだと反論することでしょう。予想インフレ率も1.5％ぐらいはあるのだから、予想実質金利は依然として低い。何が問題だというのか*3、と。 しかし、金融政策の効果は、人々の予想に与

3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら

7月8日は安倍元首相の一周忌でした。安倍元首相が銃撃されて重体というニュースを見た時はとても信じられませんでした。5月16日に政策提言でお話をさせていただく機会があったばかりでしたから尚更です。ご家族や親しいご友人の方の悲しみはいかばかりかと思うと本当にやり切れない思いです。 安倍元首相は日本経済の再生に強い思いを持っておられました。アベノミクスの成果が実り*1、いよいよ2％インフレの達成が目前に迫っている現在の日本経済の景色を安倍元首相が見ることができないのは本当に残念なことです。 アベノミクスは第一の矢の金融政策以外は様々な障害があり、道半ばに終わったものが少なくありませんが、現時点でも日本経済再生への最良の処方箋であると思います。現在の日本経済の課題は、金融緩和を継続するとともに、実現しなかった積極財政や道半ばに終わった岩盤規制の規制改革を進め、アベノミクスを完遂することです。 私が

積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持