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今年の「かわいい」
sakisiru.jp
SAKISIRU読者の皆様 2021年4月26日に創刊したSAKISIRUですが、丸3年となる24年4月末を限りにサイトを閉じることになりました。閉鎖後は、メディアプラットフォーム「note」に舞台を移し、特集記事やウェビナーなどの有料コンテンツの大半、ならびにニュース記事でアーカイブ性のある記事を「傑作選」として引っ越すこととします。 note版「SAKISIRU」傑作選アーカイブ（4月30日オープン予定） 本サイトの有料記事が読み放題だったサブスクですが、note版でも現行の1000円（+税）でそのままご利用いただける予定です。したがって、現在、本サイトのサブスク（codoc社利用）を契約中の方は4月末までに解約の手続きをお願いいたします。万一、4月30日正午の時点で契約が残っている方がいる場合は、当社から解約いたしますのでご了承ください。 サイト閉鎖の直接的な理由は、存続を期して注力
ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は昨日、毎日新聞記者のA氏が先般、SNS「X」にて当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」（https://sakisiru.jp）に対し、「糞メディア」と発言した件について、毎日新聞社に対し質問状を送付いたしました。 毎日新聞社も加盟する日本新聞協会は新聞社の公共的役割をうたっておりますが、その構成員であり、紙面の「顔」でもある現職記者が個人発信とはいえ、所属と身分を明らかにした上で、特定メディアに対し公然と侮辱したことについてSNS時代の報道関係者の発信のあり方を考える機会として、今後、当社として報道や論考を送り出す予定です。是非ともご注目ください。 以下、質問文は転載いたしますが 当該記者の名前についてはAとしております（元の文書では実名）。 問題の投稿文の名前やアカウントがわかる部分は伏せております（同）。
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。 シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。 この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。 続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、で
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
国内外で注目されたジャニーズ事務所の記者会見。その司会を務めたのは？ FTIコンサルティングは本国アメリカでの評価とは？記者会見だけではない凄み 日本進出は1年前。これまでの実績から注目されるジャニーズ再建 ジャニー喜多川前社長（2019年死去）の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が7日に行った記者会見は、被害者への補償対応や社長交代、今後の経営体制など出直しが問われる「節目」とあって、国内メディアが大々的に速報するだけでなく、海外でも火付け役となった英BBCが報じた。
ジャニーズ事務所創設者、ジャニー喜多川前社長による性加害問題が思わぬ形で法務省に飛び火した。 この週末、X（旧ツイッター）では、法務省の公式アカウントが2019年2月25日付の投稿で、前社長が制作総指揮を取った映画「少年たち」とのタイアップを告知していたことに注目が集まり、「人権行政」が所管であるはずの法務省の当時の対応に疑問や批判が出た。 #映画少年たち とのタイアップポスターを作成しました😀 法務省は，青少年の再非行防止を願っています。 「少年たち」の悩みは，ぜひ「子どもの人権１１０番」や「法務少年支援センター」まで。 「映画 少年たち」は3月29日(金)公開です‼️#再犯防止 pic.twitter.com/E0KEKC2vKR — 法務省 (@MOJ_HOUMU) February 24, 2019 この映画は少年刑務所を舞台に悩みや友情を描いた物語。元々はジャニーズ事務所初期の
大手百貨店で61年ぶりストライキ、「そごう・西武」紛糾劇の本質は？ 労組に「判官びいき」報道、資本主義よりお気持ち優先な日本社会 労組と上がらない賃金の相関とは？日本の社会に何が足りないのか セブン＆アイHDが、傘下の大手百貨店そごう・西武の米系投資会社フォートレスへの事業譲渡に動き出したことをめぐり、雇用継続への懸念から反発したそごう・西武の労働組合が8月31日、西武池袋本店でストライキに踏み切った。 日本の大手百貨店でのストライキは61年ぶりということで注目されたが、ここまでに至る経緯を見ると、要所要所で市場メカニズムが機能不全に陥り、福島原発の処理水問題と同じく「お気持ち」優先で問題を先送りにし続けてきた日本社会のありようを象徴しているように思えてならない。 歴史的なストライキの可能性が高まったことを見越し、筆者は先日、労組側がスト権確立を発表した記者会見を取材した。労組側は「売却さ
福島在住筆者が、原発事故「風評問題」の本質を喝破する連載 未だに処理水を「汚染水」などと呼ぶ人たちの背景に何があるのか 事実や科学より優先してしまう「立場」や「利害関係」とは？ かねてより検討されてきたALPS処理水（以下処理水）の放出時期が、今月下旬～来月前半となる見通しと報じられた。 当然ながら、これによって海が新たに汚染されることは無い。7月には国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が来日して海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。5月に広島で行われた先進国首脳会議（G7）では、各国首脳も海洋放出の支持を表明している。社会への周知も進み、各社世論調査（※）では福島県も含めて賛成が反対を大きく上回る（※朝日、時事、産経）。 その上でなお、地元では「風評」「偏見差別」が未だ大きく懸念されている（参照：開沼博氏）。 事実や科学より優先される「立場」 ところが、未だに処理水を「汚染水
大津市内の元妻の実家に侵入し、元妻やその父親をくわで殴りつけて殺害しようとしたとして、滋賀県警は20日、元プロ棋士の橋本崇載容疑者（40）を殺人未遂と住居侵入の疑いで逮捕した。 橋本容疑者は棋士時代は八段まで昇進し、「ハッシー」の愛称で人気を集めたが、元妻との間で子どもの親権を巡るトラブルがあったことをきっかけに引退。親権問題の当事者として注目を集めていただけに事件はネット上に波紋を広げた。 ニュースを受け、勢いづいたのが共同親権反対派だ。推進派の政治家が、橋本容疑者の事例に言及することが度々あったことから、ここぞばかりに橋本容疑者の暴力性を親権問題と結びつけた。 反対派の急先鋒として知られる社会起業家の駒崎弘樹氏はツイッターで「過激な共同親権運動に携わっている人々がどういう人たちなのか、何よりも雄弁に語る事例。 彼らは離婚後も妻を支配するための道具として親権を活用したいのです」と強調した
週刊文春の電子版が今月5日、木原誠二官房副長官の妻が元夫の不審死を巡り、警視庁から5年前に事情聴取を受けていたことをスクープし、波紋を広げている。政権幹部、それも岸田首相の懐刀の家族に前代未聞の疑惑とあって、今のところ他メディアは静観し、永田町関係者は固唾を呑んで見守っている。 だが、先に結論から言うと、筆者は「19日まで」の文春の一方的な報道や、文春に手放しで賛辞を送る報道関係者の反応を見ていると、危うさを感じている。日本のメディア業界は、推定無罪をはじめとする近代刑事法の原則をいかに軽視し、人権感覚が「ご都合主義」になっていると改めて失望している。 「反自民」論者たちの意外な冷静 念のためだが、岸田政権の増税路線は全く支持しないし、木原氏と面識もない。擁護する理由もないし、もし本当に殺害に関与したのであれば所定の手続きに則って対処すべきだ。それでも、こんなことを書くと、またツイッターで
部活廃止と学力格差の相関、後編は学力格差はいつから開く？から 学業のお稽古事化ではじまる学力格差。過熱する中学受験 「学業で遅れをとりかけている中学非受験組に引導を…」と村山氏 （前編はこちら） 学力格差はいつどこで発生するのでしょうか。 もう30年以上前の話ですが、ある中学受験組の6年生が学校の授業で、分母の異なる分数の計算問題（たとえば、1/3＋2/5 のような問題）で、途中式を書かずに一発で答え（11/15）を書いたところところ、採点をしていた教師は「これはね。いきなり足したってダメなの。こうやって通分をしないと……あれ、あってるわね。でも偶然でしょ……」と絶句していました。このレベルの計算を暗算でこなす小学生を想定できなかったのです。 学業のお稽古事化ではじまる学力格差 別の都会の小学校、授業中に塾の宿題をしている生徒がいました。担任が注意したところ、素朴に「先生この算数の問題解け
【編集部より】安倍晋三元首相が凶弾にたおれ、まもなく1年を迎える。この間、内政、外交で新たな動きがある度に「安倍不在」の影響を多分に感じる事態もあったが、歴代最長のリーダーの実像はどのようなものだったのか。 編集長の新田が読売新聞記者時代から20年近く交流のある側近の萩生田光一・自民党政務調査会長に率直な思いを聞いた。（収録は6月初旬に行いました） 安倍氏との縁を繋いだ「拉致問題」 【新田】早いもので安倍元首相の死去からまもなく1年が経とうとしています。 【萩生田】事件の時は、こんな歳（当時58歳）になっても、これほどまでに涙が出るものだと驚いたほど泣き通しでした。いまでも時々思い出すと、やっぱり泣けてきちゃいますよね。 【新田】安倍さんの腹心として知られる萩生田さんですが、お二人の出会いは萩生田さんが国会議員になる何年も前の地方議員時代。拉致問題がきっかけでしたよね。 【萩生田】私が八王
不倫騒動で活動休止を発表した女優の広末涼子さんの夫、キャンドル・ジュン氏が18日に行った記者会見が「斬新」な手法として注目されている。 スポーツ報知によると、自ら会見の受付を行い、記者の名刺を受け取ったほか、質疑応答も質問者がキャンドル氏の隣に座って行うという形で行われた。筆者も新聞記者時代から無数の記者会見を見てきて、また広報サイドで会見の設営に関わった経験もあるが、このようなスタイルは初めて見た。 メディアスクラムを「各個撃破」に 今回のようにネガティブな事象の記者会見では、「メディアスクラム」という言葉があるくらい、取材者側が「数の力」で会見する側を圧倒することが多い。これが取材者側に奇妙な集団心理や“安心感”を生んでしまうようで、中にはリミッターが外れてしまうためか、取材相手に対し、威丈高な言動に出る取材者もいたりする。 ところがキャンドル氏の手法は、ステージ上に取材者をあえて上げ
LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する法案が13日、衆院本会議で可決した。法案を巡っては与党案と2つの野党案が出る異例の事態となったが、与党側が維新・国民の法案を大幅に受け入れる形で修正。自民、公明、維新、国民の4党の賛成多数となった。 法案の衆院通過を受け、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使はツイッターを更新。「歴史的な採決」と歓迎した上で、「次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう」と注文した。 衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。 https://t.co/r3zwlSswJi — ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 13,
岸田首相の長男、翔太郎氏が1日付で政務担当の首相秘書官を離任する。昨年10月の就任以来、数度のスキャンダル騒ぎが重なった末、首相公邸で親族が忘年会を行い、痴態をさらけ出した写真の存在が週刊文春の報道で発覚。同席していた翔太郎氏には「致命傷」となり、事実上の更迭となった。 一方で翔太郎氏を巡っては、世襲批判も相まって感情的な非難も目立つ。かくいう筆者もツイッターで「廃嫡もの」と厳しく論じてきた側だが、官邸サイドが批判が増えるのを恐れてか、ファクトを十分出していないために誤解が広がり、過剰に叩かれてしまったようにも感じている。この半年あまり、筆者が取材で得ていた話を明らかにするとともに論評を書き置きたい。 「違法」ではないが… 公邸に外国首脳などの賓客を招くなどの公的スペースもあるが、首相が居住する私的なスペースがある。今回「寝そべり」騒動の舞台になった階段は、公的なスペースだ。 公邸に親族や
ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年に死去）による性加害疑惑に対し、立憲民主党によるヒアリングや、左派系の著名人らが活動に賛同する市民団体の動きが相次ぎ、ネットでは、一連の問題が左派の政治的介入によって迷走するのではないかと懸念され始めている。 Colabo問題の面々が登場 ツイッターでは16日夜、「PENLIGHT」がトレンドワードに入った。これはジャニーズファンだと名乗る人たちが結成した市民団体。先週11日には記者会見を開き、1万6125筆の署名を集めてジャニーズ側に第三者による検証などを要求したことを明らかにした。 記者会見には東京新聞の望月衣塑子記者が出席したことがネット上で注目され、朝日新聞などの左派系メディアを中心に一斉に取り上げられた。ジャニーズ事務所はこの3日後、現社長の藤島ジュリー景子氏がネット動画で謝罪したことから、一定の影響を与えた可能性がある。
SBIホールディングス（HD）は12日、傘下のSBI新生銀行のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 一度上場を廃止し、株主をSBIHDと国の機関（預金保険機構、整理回収機構）に絞り込んだ上で、3500億円の公的資金返済への道筋を探る方針を本格化させた。 この日は夕方からSBIHDの3月期決算の発表会見も予定されていた。会見途中、TOBのリリースが正式に公表されたが、日本経済新聞が13時45分、電子版で「SBI、｢新生銀行」をTOBで非上場に 公的資金返済に道」と題した速報をいち早く報じた。読売新聞オンラインも14時55分、追随するなど各社も一斉に追いかけたため、会見に参加した記者たちの注目は、北尾吉孝会長兼社長がTOBについてどのように発言するかに集まった。 しかし北尾氏は日経が初報でTOB価格を「3000円」と書いていたことを問題視。「3000円って言って、うちが出しているプ
中学教員の77%、小学教員の64%が上限オーバーの時間外勤務 「現場に余裕ないのは明らか」と村山氏。部活を辞めることを提言 そもそも問題だらけの部活動。「何かを諦めることが必要な時代」に ゴールデンウィークの直前、文科省による学校教員の残業時間の22年度の調査結果が出ました。「1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めた」そうです。文科省さんは、自分が決めた基準を3分の2前後の教員が守っていない。あるいは守れていないことをどう思っているのでしょうか。しかもこれはサービス残業を含まない上に、コロナ下での数字です。 こういう状況でさえも教員になりたがるような人にだけは、教員になって欲しくないと思うのは私だけでしょうか。体育会系のパワハラ族か、過労死のリスクに耐えられるほど特殊な理由（たとえばロリコン）をお持ちの方ではな
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
壊滅した大阪自民。小池都政に耐えてきた東京自民との違いは？ 人材の流出規模の違い、「ドン」の存在の有無… グッドルーザーになれるか？大阪自民と東京自民「最大の違い」 統一地方選は9日夜、大阪府知事選、大阪市長選で維新公認の2人が早々と当確。大阪府議選（定数79）と市議選（同81）の開票も10日未明にかけて進み、維新は府議選で過半数を制し、市議選も過半数の悲願を達成する「完勝」となった。 一方、大阪自民（自民大阪府連）は府議選で勢力が半減。市議選も減らした。15の小選挙区で全敗した衆院選に続き、壊滅的な事態に追いやられた。選挙戦中の「ディズニーリゾート」誘致公約をはじめ、迷走を深めた大阪自民だが、同じように都政を小池知事・都民ファーストの会に奪われながらも持ちこたえている東京自民（自民都連）とは対照的だ。 小池都政でも持ちこたえた東京自民 共にローカル野党に転落してきた大阪自民と東京自民。後
自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長 新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件
大阪自民のディズニー公約、大阪市とUSJの競合忌避の取り決めに抵触か 公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質 国会で指摘され、岸田首相も激怒？次期衆院選への影響も取り沙汰 自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致が、大阪市が1996年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社との間で「競合避止」を取り交わした事業支援の確認書に抵触するとの見方が29日、クローズアップされた。 一方、大阪自民内部で同日、この公約づくりに携わった中山泰秀前衆院議員らの責任を問う声も浮上した。 「ディズニーできません」松井市長呆れ 「ディズニーランドはできません。USJを誘致する際に大阪市としては大規模テーマパークはもう誘致しないという約束してますから」。この日夕の記者会見でそう指摘したのは、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会顧問
統一地方選の前半戦で注目される大阪ダブル選挙（大阪府知事選、大阪市長選）がスタートしたが、大阪自民が序盤からネットで炎上する事態が相次ぎ、維新との決着をつける前に早くも逆風にさらされている。 「IR予定地にディズニーリゾート！」 まず物議を醸したのは大阪市内で張り出されたポスターと配布された機関紙の号外だった。その中で大阪市の人口島、夢洲地区へのディズニーリゾート誘致を掲げたことでネット民の波紋を呼んだ。維新の藤田幹事長はツイッターで「大阪自民党ってなんでも有りなんか？」と呆れる。 大阪で自民党が街中に貼っている衝撃的なポスター。。。 公約でもコンセンサスでもないとか所属議員がSNSで弁明してるけど、大阪自民党ってなんでも有りなんか？ 他府県の自民党国会議員数人に見せたら、さすがに呆れてた。 https://t.co/dRF8Uo4vHj pic.twitter.com/9reIGcJhM
オーストラリア政府が3月中旬、日本政府に対し、単独親権の見直しを求める要望書を提出していたことがわかった。豪シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が22日に報じた（記事はこちら）。これに先立ち、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリアは今月14日、法務省に斎藤法相を訪れ、家族法の改正について協議したことを明らかにしていた。 日豪の協力、ウクライナでの違法な戦争に対するロシアへの責任追及、家族法の改正について齋藤健・法務大臣と会談しました pic.twitter.com/rPDh8wQgrK — Justin Hayhurst ジャスティン・ヘイハースト (@AusAmbJPN) March 15, 2023 SMHの報道については、日本の時事通信も23日朝言及しているが、その厳しい論調については十分紹介されていない。オーストラリア政府が“内政干渉”するのは稀な事態であるとした上で
共同親権導入法案を巡り、永田町・霞が関で政治的に混迷 統一地方選前に「先送り」観測も嘉田氏が「政争の具にするのは悲しい」 DV被害者保護と共同親権の両立は可能と訴える嘉田氏に斎藤法相は… 共同親権導入を巡り、統一地方選を前に政治的に混迷している。法務省側の家族法制見直し中間試案については、昨年12月から2か月間に渡ってパブリックコメントを実施し異例の注目を集めたものの、大手メディアで実相が伝えられることは相変わらず少ないままだ。 2月下旬には東京新聞が法務省の民法改正案の提出見送りと報道するも、関係者が直後に同省に確認した結果として「決まっていない」と否定したことがSNS上で暴露されるなど“情報戦”の様相も濃くなっている。 そうした中、マスコミでは報じられていないが、無所属の嘉田由紀子参院議員が15日の予算委員会で「政府の動きは大変に遅い」と指摘し、選挙を前に懸案先送りの観測ムードを牽制す
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻、現実味を増す台湾危機…日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米軍基地を抱え、石垣島に自衛隊基地が新設されるなど戦略的重要性が増す「沖縄」がクローズアップされています。 沖縄の基地問題といえば「左翼が反対運動を繰り広げ、保守は日米安保の重要性から現実論」といった感じで議論も噛み合わない状態が続いてきました。この連載では、米国の海外基地政策が専門の川名晋史さん（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）へのインタビューを通じて、現在の硬直的な議論から一歩離れた視点で論じる「ちょうどいい沖縄論」を考えます。（3回シリーズの1回目） 川名 晋史（かわな・しんじ）：東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。1979年生まれ。専門は米国の海外基地政策。著書に『基地の政治学：戦後米国の海外基地拡大政策の起源』（白桃書房、2012年〔佐伯喜一賞〕）、『共振す
英BBCがジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害疑惑を取り上げたドキュメンタリー番組が日本のネット上でも話題になっている。 この問題について、政治家女子48党（NHK党から改称）の浜田聡参院議員が9日の参院総務委員会で取り上げ、NHK側に対して見解を問いただす場面があった。ジャニー喜多川氏による性加害疑惑は日本のメディアでは長年タブー視され、週刊文春など一部が報じただけだったが、ついに国会で議論される異例の事態になった。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【浜田】（松本総務相への拉致問題質疑の後）次にNHKさんにお話をお聞きしたいと思います。先日3月7日、BBCニュースによって報じられた記事を資料として用意させていただきました。 2019年にお亡くなりになったジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏によ
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