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SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の

#検察庁法改正案に抗議します 政権の維持のためにこの国を壊すつもりか。 — 倉阪秀史 Hide Kurasaka (@sustainablezone) May 10, 2020 というツイートをしたら、学生から賛成反対を述べるのは3歳児でもできるから、なぜそのように思ったのかを教えてほしいという挑発を食らってしまいました。にゃあ。 ということで、なぜそのように思ったのかを説明します。 現行の検察庁法と「検察の理念」 まずは、原典に当たりましょう。現在の検察庁法は昭和二十二年に制定された42条からなる法律です。今回の改正案に関係する現行検察庁法の条文を抜粋します。 第三条　検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。 第十四条　法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長の