サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
2024年ランキング
nippon-dream.com
6月8日の会見前に収録したインタビュー動画を公開しました。 インタビューの模様の文字起こしにつきましては、こちらを御覧ください。 6月11日(土)、有楽町イトシア前で田中康夫が街頭演説を行いました。 演説の模様の文字起こしにつきましては、こちらを御覧ください。 6月8日(水)、六本木の国際文化会館にて田中康夫が参院選の出馬を表明しました。 ●64分に及ぶ会見詳細はこちらで文字起こしをお読み頂けます >>>こちらをクリック ●出馬への想い、生い立ちなど田中康夫の詳細はこちら>>>田中康夫プロフィール ●6月2日TOKYO MX「モーニングCROSS」出演時の文字起こしは>>>こちらをクリック ・生中継を行ったニコ生のタイムシフトはこちら(15日まで)>>>http://live.nicovideo.jp/watch/lv265372688 ・IWJのUstream配信でもご覧いただけます。
「サンデー毎日」連載「ささやかだけど、たしかなこと。」第14回 「東京アニメアワードフェスティバル2016」新国立競技場に次ぐ迷走か!?◆サンデー毎日 「サンデー毎日」連載「ささやかだけど、たしかなこと。」 連載第14回 「東京アニメアワードフェスティバル2016」新国立競技場に次ぐ迷走か!? >>>PDF ✽連載バックナンバーはこちら
【15/4月号】「イスラム国」人質事件から、映画『アンブロークン』、キューバとアメリカ、原油価格の下落まで。>>>PDF PDFバックナンバーはこちら ※ソトコト バックナンバーはこちらからご覧いただけます 【関連資料】 ★3月2日 東京MXテレビ「モーニングCROSS」ひとこと言いたい!オピニオンCROSS>>>ウィリアム王子来日と「東京裁判」、映画「アンブロークン」 ・田中康夫の新ニッポン論 ㉒「アパルトヘイト」◆月刊VERDAD ・田中康夫の新ニッポン論 ㉑「パーフォーマンス」◆月刊VERDAD ★2月20日 &2月6日 東京MXテレビ「モーニングCROSS」>>>click
【15/3月号】パリのテロ襲撃事件から、「イスラム国」の存在、話題作『21世紀の資本』、戦後70年の節目まで。>>>PDF PDFバックナンバーはこちら ※ソトコト バックナンバーはこちらからご覧いただけます ★「モーニングCROSS」2月6日放送>>> 動画&文字起こし
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。日本という国が崩壊しないように導きたい」。 8月26日付「毎日新聞」掲載の、山下俊一日本甲状腺学会理事長の“呆言”です。「国民の安全を保証する」よりも「行政の面子を優先する」トンデモ“誤用”学者です。 「放射能の影響はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験で判っています」と「3・11」直後に講演した彼は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして県内の子供の甲状腺検査を「差配」しているのです。8月30日、その御仁が副学長を務める福島県立医科大学で開催された「私的懇談会」終了後に細野豪志環境大臣は、来年度から福島県民を対象に「ゲノム=全遺伝子情報」解析調査に着手、と語りました。 翌31日、県内の子供からDNAを採取し、
「劣化」しているのは、松下政経塾出身の「口先番長」一派だけではありません。民主党最高顧問の藤井裕久氏は一昨日、「消費税が如何に日本の社会保障にとって大事か。それで『お前は怪(け)しからん』となったら、選挙に負ければいいだけの話」とシンポジウムで大言壮語しました。 財務省の資料に拠(よ)れば、日本のGDPに占める法人関係税収の比率は昨年、1.9%に留まります。韓国は3.9%、イギリスは3.6%、フランスは2.9%。驚く勿(なか)れ、中国の2.1%よりも低いのです。 日本では、株式会社の7割が国税の法人税、地方税の法人事業税を1円も負担していません。日本経団連に加盟する連結納税導入の超大企業も66%が同様です。利益に課税する法人税の仕組から、全ての法人の支出に対し広く薄く掛ける外形標準課税の全面導入こそ、公正=フェアな税制改革の第一歩。本会議の代表質問で繰り返し主張してきました。 旧大蔵省主計
新党日本は、 2010年6月8日から、 亀井静香氏が代表を務める国民新党と、 衆議院で統一会派を組んでおりましたが、 今般、 日本再興に向けての理念を共有する亀井代表が離党されました。 これに伴い、 本日を以て、「国民新党」との会派を解消しましたので、 ここにお知らせします。 2012年(平成24年)4月6日 新党日本代表 田中康夫 ・衆議院統一会派結成時の合意文書>>> ・PARLIAMENTARY GROUP DISBANDED ( English )>>>PDF ・この件に関する12/04/05日刊ゲンダイ にっぽん改国 「大岡政談-亀ちゃんの完封勝ち」>>> ・この件に関する亀井亜紀子議員のブログはこちら>>> ・日刊ゲンダイ《にっぽん改国》本日、小泉「偽装」改革が終焉する12/04/12>>> ・夕刊フジ《鈴木棟一の風雲永田町》亀井静香「混乱は私の責任」「抗戦」の進言退け離党
天皇陛下は、国立劇場で政府が主催した東日本大震災1周年追悼式で、深い洞察に富む「お言葉」を述べられました。 「この震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」と。 が、“泥鰌”には耳が付いていないのか、式典直後の会見で野田佳彦首相は「(原発再稼働に向け)私が先頭に立つ」。「(全国広域瓦礫処理で)国は一歩も二歩も前に出る。日本人の国民性が試される」と宣いました。 細野豪志環境大臣も、「(被災地以外の地域が瓦礫を)受け入れない理屈は通らない」と連呼。3月7日の衆議院内閣委員会で自由民主党の小泉進次郞議員が「(反対する国民は)ノイジーマイノリティ」、「(賛成する国民こそ)サイレントマジョリティ」と述べ
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。 “笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。 「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。 「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。 ツイッ
旧サイトについては、こちらよりご覧いただけます。 http://nippon-dream.com/archives/ ご注意:以前に運用しておりました「love-nippon」ドメイン内にある全ての現在のコンテンツと、田中康夫及び既に解党した新党日本とはなんら関係ございませんので、ご了承くださいますようお願い致します。
メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。 その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです。 とするなら、原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。それが、「国民の生命と財産を護(まも)る」政治の責務です。にも拘(かかわ)らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志氏にも、身を挺して有言実行する哲学や覚悟は窺えません。 チェルノブイリ原発周辺の住民に、更には生まれ来る生命に勃発した身体の異変・異常が、「フクシマ」に限っては起こり得ない、と断言出来る訳もないのに。 放射能に汚染された土壌を30年間保管する中間処分場を福島県内の国有林等に設置する
「それは・・・。本人が出たいと言うなら頑張れと言うしかないじゃないですか」と稲盛和夫氏は述べました。仰(おっしゃ)る通り。何人(なんびと)も阻止する権限を有しません。それが「民主主義」のモラルです。 投票で過半数を獲得した者が信認される。これも「民主主義」のルールです。であればこそ、「選良」たり得る人物か否かを国民に判断頂く為に、「説明責任」が求められています。それは「民主主義」のコストです。 「閣僚を辞めたから問題が解決したとは思わない。野党も終わりと思っていない」。平田健二民主党参議院幹事長は昨日の会見で指摘しました。2年間に脱税2億3600万円で逮捕された暴力団元構成員とは「6、7年前からの知り合い」と参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が答弁したのは今年3月4日です。 奇(く)しくも6年10ヶ月前の04年5月に逮捕され、一審、二審で有罪が確定する間、覚醒剤所持の逮捕歴も有する件(くだ
「保守派こそ反原発を」と北海道大学で教鞭を執る畏友・中島岳志氏が喝破しています。「保守思想の根幹に在るのは懐疑主義的な人間観。人間はいつの時代も過ちを犯し続ける。人間は常に不完全であり、パーフェクトな存在として現れた事などない」と。 「人間の能力に決定的な限界がある以上、人間が作り出す技術にも決定的な限界がある。保守派の世界観では、『絶対に安全な原発』など成立しようがない。どんなに技術革新が起ころうと、完璧な原発など生まれようがない」と述べます。 「科学を信じて・技術を疑わず」から「科学を用いて・技術を超える」認識を抱いてこそ”考える葦”たり得る。と以前から僕も指摘してきました。無謬性を信じて疑わぬ前者の「信仰」こそ、計画経済的社会主義の悲劇。可謬(かびゅう)性を認めた上での後者の「叡智」こそ、弁証法的保守主義です。 それが如何に空前絶後な規模であろうとも航空事故や列車事故の悲劇は、一定の
県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。 インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。 一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうとも・・・。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。 法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。 即ち、M&Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企
11月1日(月)午前8時から衆議院第一議員会館内の特別室で、 衆参両院予算委員会理事懇談会が開催され、 今年9月7日の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との 「衝突事案」の映像記録の視聴が行われました。 出席した29名の1人として田中代表も視聴し、 「日刊ゲンダイ」に緊急寄稿しました。 「見れば一目瞭然」と前原誠司外務大臣が、海上保安庁を所管する国土交通大臣時代に豪語していたヴィデオが、遂に公開されました。本日11月1日午前8時から衆議院第一議員会館地下一階の特別室で開催された、衆参両院予算委員会理事懇談会の場で。 限定29名の中の1人として、海上保安庁の鈴木久泰長官の説明と共に、9月7日午前10時15分からの3分20秒、同10時56分からの3分30秒、都合6分50秒のヴィデオを視聴した限りに於いては、豈図(あにはか)らんや、「う~む、この程度だったのか」が偽らざる印象です。 前編は
米国戦略国際問題研究所(CSIS)と日本経済新聞の共同シンポジウムで、前原誠司外務大臣は大言壮語しました。「国内総生産(GDP)の1.5%しか占めていない1次産業の農業を守る為に、残り98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と。いよっ、”口先番長”の面目躍如です。 何故って、米国の農業がGDPに占める割合は僅(わず)か0.9%。その米国では「1次産業の農業を守る為に」、生産者への手厚い「直接支払い」制度を堅持。EUとて同じです。即ちGDPなる数値の多寡で産業を取捨選択するのでなく、如何なる国家戦略の下に如何なる農業を護り・育むか、が問題なのです。 彼我(ひが)の違いは、この点です。65歳以上の農業者の比率が今や7割近い日本の農業の衰退を防ぐ為には、質量充実を目指す有為な専業農家の規模拡大を育成すべきです。にも拘らず、偉才・小沢一郎氏が思い描いた農業者の自立支援とは裏腹な、第2種兼業農家
20歳以上の有権者から”無作為抽出”したにも拘らず、何故、東京第5検察審査会の審査員は平均年齢30.9歳だったのでしょう? その数値を得るには、20代が過半数を占めねばなりません。統計学という「科学」を超越した、長寿国家ニッポンらしからぬ摩訶不思議な年齢構成比であります。 一体、如何なる”素性”の審査員が判断したのか? 井戸端会議の主婦ならずとも、興味津々です。況(いわ)んや、”廊下トンビ”が生業(なりわい)な記者クラブの面々に於いてをや。 にも拘らず、”手続き民主主義”の申し子たるマスメディアは、審査員の会見すら求めず、逆に、したり顔で以下の解説を行う始末です。 検察審査会法第43条、第44条の規定で、守秘義務を課せられた審査員は終生、審査案件に関して得られた情報の漏洩を禁止されているから致し方ない、と。ニャンとも腰が引けています。藪の中、蚊帳の外を認めているのです。 ならば何故、職務上
脱ダム宣言 数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過(かんか)し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更には何れ(いずれ)造り替えねばならず、その間に夥(おびただ)しい分量の堆砂(たいさ)を、此又(これまた)数十億円を用いて処理する事態も生じる。 利水・治水等複数の効用を齎す(もたらす)とされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り50%は県費。95%に関しては起債即ち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66%は国が面倒を見てくれる。詰(つ)まり、ダム建設費用全体の約80%が国庫負担。然(さ)れど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。 縦(よ)しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『田中康夫旧サイト(~2016年5月)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く