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人口動態予測は外れない年が明けると、風物詩のように必ずメディアがニュースにするのは「今年の新成人は過去最低」というものである。 ちなみに、2023年は18歳以上が成人となってはじめての年なので、3歳分合算となるからどういう報道がされるのだろうか。 18歳でも20歳でもいいのだが、いずれにせよ18-20年前の出生数を見ればわかりきっている話であり、現在乳幼児をはじめとする未成年の死亡数が極端に減少している中では、生まれた子はほぼ成人するのであり、何も急に新成人が減少したわけではない。 すでに過去においてわかりきった話をことさら新しく発生した事件のように扱うのもいかがなものかと思うが、それ以上に害悪なのは、ほぼ予測できる未来を「なんとかすれば変えられる」などと適当なことをいう「オオカミ大人」がいることである。 ほぼ予測できる未来の最たるものは人口動態である。 日本の人口は2100年には6000

婚姻減をもたらした環境変化この連載でも何度も説明している通り、出生数が増えない原因は、少なくとも婚外子の少ない日本においては結婚数が増えないからである。なぜ、結婚数が増えないかというと、それは若者を取り巻く環境の問題である。ひとつには経済的問題もあるが、もちろんそれだけではない。 逆に、なぜ1980年代まで皆婚社会だったのかを見れば、その環境の変化がわかるというものである。決して、その頃までの若者が全員「結婚したい」という強い意志があったわけではない。 「いや、それでも2021年の出生動向基本調査の結果をみれば、一生結婚しない若者が増えたといえるだろう」と言ってくるのがいるが、以前も書いたように「結婚か？一生独身か？」という二択の質問結果にあまり意味はない。元々結婚意志・願望のある若者は1980年代から男4割、女5割程度のものでたいして変わっていない。 →デマではないが正しくない。「結婚し

「異次元の少子化対策」という異次元性新春早々、岸田総理の発言に世間の総ツッコミが入った。例の「異次元の少子化対策」というものである。 具体的には、 の３点を中心に議論を開始するとのこと。 上記①②③とも子育て支援政策としては一定の意味と価値があると評価できるものだが、残念ながら少子化対策（出生数を増やす）という意味では効果はない。 それについて、具体的にエビデンスをもって説明したい。 政府支出が少ない？まず、よく北欧出羽守界隈が持ち出す「家族関係政府支出のGDP比」が日本は世界と比べて低すぎるから少子化になるんだという論法である。 家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 OECDの統計によれば、横並びで同年比較ができる最新年の2017年で比較すると、日本は