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調停委員の任命にあたり外国籍の者を排除しないことを求める会長声明 １　最高裁判所の取扱い 当会が最高裁判所に対し行った調査によると、最高裁判所は、現在、日本国籍を有しない者を調停委員に任命しない取扱いを行っている。その理由について、最高裁判所は、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするとの取扱いが一般であり、調停委員に関してもこうした公務員にあたるものとして、日本国籍を必要とすると考えられる旨回答した。 ２　上記取扱いに合理的理由が認められないこと しかし、日本国籍を有しないことをもって一律に調停委員に任命しないという上記取扱いには、合理的理由がない。 民事調停委員は、調停主任または調停官とともに調停委員会の構成員として、裁判官または調停官の指揮の下に調停に関与するほか、裁判所の命を受け、他の調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述