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先週の続きです。もし読まれていないのなら、こちらを最初に読んでから以下をお読みください。 ・国際競争力のペテンと雇用破壊(前編) 5. 法人税が海外移転の主な理由ではない ことあるごとに「日本の法人税が高いから企業が活動しにくい」という発言がある。以前当ブログで取り上げた下記のものがその典型例だろう。 ・NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税」 中空麻奈氏（BNPパリバ証券投資調査本部長） ユーロ危機の中で、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアなどあるのですが、唯一アイルランドだけは回復過程に入ってます。なぜかというと法人税を12.5%と低いところで抑えたからなんです。 これは企業が国際競争力を持つことが出来たから、税収が上がったからです。 「国際競争力のペテン」については前回 4．で説明したが、過去のエントリでも別な角度から取り上げているので
今回は国際競争力の名の下に雇用破壊を続ける安倍内閣について、自分がグローバル企業の製造現場を10年見てきた立場から考えてみたい。 1.リストラの実態 先日半導体工場でリストラにあっているという人とお会いして、リストラについて話を聞いてきた。 それによると「今の職場にあなたの活躍する場所はない」などと上司や人事から面接で言われ、派遣会社を紹介されるという。すると派遣会社の担当者は「まだまだあなたの活躍する場所はありますよ」などと巧みに誘い、派遣先を紹介するそうだ。 派遣会社といえばパソナが有名で、その取締役会長である竹中平蔵について最近以下の記事が出ている。 ・竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至 (中略) 「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体
9月15日にNHKで放送された 討論 シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税 では、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に引き上げることに対して生放送で討論を行った。 以下は、番組中で自分が疑問に思ったことをメモした。 1.アベノミクスは好調？ 番組ではアベノミクスの円安の影響により自動車の輸出が好調なことから売り上げが伸びているそうだ。ある輸送会社ではリーマンショック以降出てなかったボーナスが出るなどアベノミクスの効果を強調している。 その一方で、円安の影響で食品やガソリンの物価が上がり生活が苦しくなっている人たちも多い。 ぼく自身は医療機器メーカにいるのだが、アジア市場がまったくダメでアベノミクスの効果など「焼け石に水」という感じだ。 NHKの世論調査によると、景気回復の実感は ・感じる 14% ・感じない 44% ・どちらともいえない 38% だそうだ。つまり8割くらいの
2013年5月13日公開の「改正労働契約法」をあつかったエントリでは、この法律改訂が起こした問題点を指摘しました。今回は、ぼく自身の経験を通して、どのようにこの問題に対処していったらよいのか考えてみます。前回のエントリを要約すると以下の点があります。 「改訂労働契約法」のポイント ・４月から、連続５年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならない「改正労働契約法」が施行された ・本来であれば、5年を超えれば無期雇用となり雇用が安定するはずが、雇い主（企業）側が通算雇用年数を原則5年以内として、実質5年を超えない雇止めがはじまっている。 ぼく自身も大手企業（工場）で、10年もの間、六ヶ月ごとの契約更新をする契約社員であり、今回この問題にまともに直面することとなってしまいました。5月の連休前に、自分の部署で働く契約社員が部屋に集められ、人事より説明会が行わ
カリブ海に浮かぶ、ケイマン諸島。ここはタックス・ヘイブンとして有名だ。ケイマン諸島には法人税や所得税というものがまったくない。このような利点を求めて、世界中から企業が集まっている。 これはNHKで2013年5月27日放送の以下の番組内容である。 “租税回避マネー”を追え ～国家vs.グローバル企業～ “租税回避” 国家と企業の攻防 グローバル企業による租税回避は世界に何をもたらすのか？タックスヘイブン研究の第一人者 ジョン･クリステンセン（経済学者）は、租税回避は税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがしかねないと指摘している。 ジョン･クリステンセンのインタビューから 租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。グーグルやアマゾンなどあらゆるグローバル企業が行っています。租税回避をしている企業は市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。食い
この４月から、連続５年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならない「改正労働契約法」が施行されました。一見、これで非正規の労働者も雇い止めを心配することなく働き続けられるようになると思えますが、実はこの法案には一部独立系労組などが以前から指摘していた大きな抜け穴がありました。 「世界」５月号が「改正労働契約法」を取り上げています。「ルポ・労働契約法は『改正』されたのか？」 最新の総務省調査によると、全国の有期雇用労働者は、全就業者数6228万人の23％にあたる約1410万人にのぼります。今回の労働契約法改正はこれほど多数の人に影響を与えるというのに、その問題点があまり理解されていないようです。 「世界」に掲載されたルポを中心にまとめながら「改正労働契約法」の問題点、その及ぼす影響を考えてみました。 まず、問題の「大きな抜け穴」とは多数の有期雇用労働者
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Prev « [ 2024/01 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 先日労働相談会があって、その中に大阪から東京に来た人がいた。 会社からリストラ強要されていて相談に来ていた。 大阪にはガンの奥さんを残してきたそうだ。 とてもいまの所得では治療していけないと、離婚して生活保護を受けてもらうことにしたそうだ。 二重苦三重苦で本当に気の毒だと思った。 電機業界のリストラは12万人を超えるというし、いつだれが彼と同じような目にあうかわからない。 そうした中で安倍政権は生活保護基準額の大幅な引き下げを行おうとしている。 生活保護引き下げ、受給者以外にも影響 就学援助など よりどころにす
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 1.偏在する日本の富 ここで皆さんに問題です。 Q.日本の個人金融資産の中央値(2人以上世帯)は？ A. 1. 250万円 2. 500万円 3. 750万円 4. 1000万円 さてどれでしょう？ --- ヒント： 日本の個人金融資産は、2011年9月末現在約1471兆円です。この中には約108兆円の公的年金資金も含まれています。確かに巨額ですが、一人当たりにするとどのくらいの金額となるのでしょうか？ ここで一分間考えてから下の答えを見てください。 （一分間考えましたか？） 答え 「少数のお金持ちが・・
Prev « [ 2024/07 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 先日私のMixiの友人経由で知ったのですが、2012年度の犯罪白書が公開されました。 この白書について朝日新聞は 「仕事なければ、再犯率５倍 １１年、過去最高の再犯率」 また、毎日新聞では 「犯罪白書:検挙１６％が高齢者 「暴行」増加、過去最悪に－－１２年版」 という報道がなされています。 報道の詳細については各々のリンクを確認頂きたいのですが、法務省のHPから白書の内容は確認することが出来ます。 今回はこの白書を読み込んでみようと言うことです。 しかし大部ですので、このブログに関係するところ、具体的には上掲２
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Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next アメリカ大統領選が終わった。大統領選の結果については町山智浩氏の一連のコメント が巧いこと的を射ていると思うので、この場で改めて言及する必要もあるまい。 ところで敗北したロムニー・前マサチューセッツ州知事だが、こんな発言をしていたのを覚えているだろうか？ 「47％の有権者は、何があっても（オバマ）大統領に投票するだろう。（オバマ大統領を支持し続ける）これらの47％の有権者は、政府に頼りきっている…」 ロムニーが支持者との内輪の会合で口にした発言で、当然ながらオバマ陣営や民主党・その他諸々のリベラル派と言われる面
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 皆さんがご存知の通り、去る９月１１日にOECDによる「図表で見る教育」2012年日本版が発表になりました。 ニュース等で見聞きはするけれども、専門家でない限り内容まで見ることは少ないと思いますので、今回は、この資料を基に教育格差について考えてみようと思います。 OECDによる調査結果の要点のうち、重要なことは以下の２点と思われます。 １．日本において経験のある教員の給与は、他のOECD加盟国と比べて高いが、初任給は低く、また労働時間は長い。 さらに、OECD加盟国における傾向とは異なり、日本においては2000年
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 先日のNHKスペシャルで復興予算の使われ方を追跡した番組がやっていて、非常に興味深い内容だった。 復興はいつに!?被災地から切実な声とは！『NHKスペシャル 東日本大震災』 ■『NHKスペシャル 東日本大震災』追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日（日）21:00～21:58（NHK総合テレビ） たとえば3次補正予算9.2兆円の中から、岐阜県のコンタクトレンズメーカの新設ラインにこの3次補正予算が補助金として使われている。なぜ被災した東北から５００ｋｍも離れた岐阜県に予算が使われたのだろうか？ 補助金を出し
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next ある画家が１０円の画用紙に１００円の絵の具で書いた絵が１億円でA財団に売れたとする。 世界には一枚の絵が財産として加わり、画家は９９９９万９８９０円を得たことになる。ところでここで一度確認すると、増えたのは一枚の絵だ。お金は増えていない。画家が支払った１１０円はいま画材屋さんの手の中にあり、A財団が払った一億円は画家の手に移った。画家は自分の絵に一億円の値がつけられたことに満足して一億円で絵をA財団に売り、A財団は一億円で絵が手に入ったことに満足して一億円を支払った。 ここには何の不思議もない。 ではここに商業
ようやくNHKでもこうしたニュースが取り上げられるようになりました。 しかし、普通にテレビ見ている人の何割がこのニュースに注目するのでしょうか？ ---- 国税滞納 消費税が５０％超に 7月30日 19時17分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013967001000.html# ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最
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Prev « [ 2024/02 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 » Next 肉や魚よりも花のほうが足が速いから花屋は難しいと聞いたことがあるが、もっと足の速い商品がある。日雇労働者の労働だ。その日仕事にありつけなければその日の食事もその夜のねぐらもないかもしれない。 午後５時のスーパーの惣菜売り場で奥さんたちが値下がりを待つように、わざと労働の買い控えをして待っていれば必ず下層未組織労働者の賃金は下がる。それは貯蓄を投資しないで溜め込むことで可能だ。そして広い範囲で労働の値崩れが起これば下方硬直性が高いといわれる組織労働者や公務員の賃金に対しても強力な値下げ圧力になるだろう。これは労働者に対するテロだ
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next NHKスペシャル 2月26日 放送を多くの方が見たと思うが、ぼくにとっても興味深い内容だったので、以下にメモしておく。 ヒューマン なぜ人間になれたのか 第４集 そしてお金が生まれた お金はどのようにして生まれたか 古代メソポタミア時代において、麦はお金の代わりだった。麦を鉢に入れて、労働者に給料として払っていた。つまり、さまざまなものが当時は麦をお金の単位として交換していた。 お金による交換は人間にしかできないものであり、信頼関係によって人間だけが交換できるのだという。 麦を使って交換することによっていろいろ
Prev « [ 2024/12 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 前回で少し触れた「所得税の補完税」については、租税制度設計の際の技術論となります。 税制と言うのは課税対象にとって、言われの無い負担となります。したがって、課税に対して前転（大企業による仕入れ先へ負担を押し付ける）や、後転（購入者に全て押し付ける）や、租税回避（数字を操作したり誤魔化したりする）ので、必ず本来の税金を課税する際には、必ず逃げ道を想定して税金を設けます。 例えば所得税を本来の税金とすると、逃げ道としては他人にタダで譲る形にしたり、不動産や換金性の高い金や絵画などに変えたりします。そこで、贈与税や相
Prev « [ 2024/08 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 以前、証券優遇税制が二年延長されたことを取り上げた。 知らない間に証券優遇税制2年延長、その影で弱者切捨て じつはこれ、延長するときに「金持ち優遇」の批判をかわすために、配当についての優遇税制の適用要件を以下のように厳しくしていた。 ・各企業の発行株式数の「５％以上」を保有する大口株主は優遇の対象外だったのを、「３％以上」に厳しくした。 そうしたところ、どういうことがおきたかと言うのが以下の記事 証券優遇税制 延長せず 参院委 首相 大門議員に答弁 日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セ
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