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経済・軍事的台頭を続ける中国への警戒感が漠然と漂うなか、昨年2月に起きたのが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻でした。その光景を、アジアに重ね合わせ、「台湾有事」への懸念も、国内外で加速しているように思います。「インド太平洋で同じことを起こしてはならない」。中国を念頭に、岸田文雄首相がそう語ったように、日本の政府・与党は「危機」を訴え、防衛費を倍増させ、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力保有を宣言しました。ただ、「台湾有事」と聞いて、具体的にどんなことが起き、日本にどのような形で波及するのか、想像できるでしょうか。 2026年を想定 そんな台湾有事の「リアル」を垣間見ることができるのが、米有数の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今月9日に発表した、台湾有事シミュレーションです。165ページに及ぶ報告書を読み込み、そのポイントを共有したいと思います。 「有事」はいつ起きる

公務員とは、組織で仕事をするもの。だから、あまり個人に注目するのはどうかとも思う。しかしこの人のことはぜひ取り上げたい。ずっとこの部署を見続けてきたが、この人がトップについてからいろんなことが進んだ。というか、波風が立った、というほうが正しいだろうか。 林伴子・前内閣府男女共同参画局長である。 選択的夫婦別姓についての議論再開、男女の賃金格差の是正、女性政治家や候補者に対するハラスメント、家族の形の変遷を「もはや昭和ではない」と指摘した2022年版男女共同参画白書……。彼女がこのポジションについて取り上げた課題だ。歩みを振り返りたい。 辞令を受け決めた三つのこと 1987年に旧経済企画庁に経済職のキャリアとして入省。国際派の官庁エコノミストの道を歩む。英語を駆使して国際会議にも多数出席、パリにある経済協力開発機構（OECD）の日本政府代表部の勤務経験もある。経済政策に関する著作も複数出して

茨城県日立市で開かれた「日本原子力学会」を9月上旬に訪れた。約30年ぶりだった。以前は大阪大学で原子力工学を専攻する学生として。今回は取材だ。 学会は原子力に携わる学者や官民の研究者らが集まる「原子力ムラ」の頭脳集団だ。半年に1度、研究成果が発表される。 会場の茨城大学工学部に、満席で立ち見が出る教室があった。テーマは、原発の「新型炉開発の価値」。 注目度は高かった。その2週間前、岸田文雄首相が政府の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で「次世代革新炉の開発・建設」を検討するよう述べたためだ。原発の新増設や建て替え（リプレース）、運転期間の長期延長も検討課題にした。東京電力福島第一原発の事故以降、歴代政権が封印してきた政策だ。 斜陽化する原子力ムラに、11年半ぶりに薄明かりがさしたかに思えた。しかし、専門家の発表には冷静さもあった。 たとえば、東京都市大（旧武蔵工業大）の