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ＮＨＫ退職者有志は、ＮＨＫの籾井会長以下全理事、本部局長・部長クラスの管理職、大阪・名古屋などの局長・副局長・部長、各放送局局長・放送部長に宛てて、手紙「ＮＨＫ役員および幹部職員の皆様へ」を発送する。 １日１６時半には、渋谷の放送センター視聴者部に手紙を持参して申し入れを行うほか、同日、日放労にも手紙を届け、退職者有志の取り組みへの理解を求め、懇談を予定している。※追記：７日には、この手紙への賛同署名を開始した。 同有志は、ＮＨＫ幹部への手紙を思い立った背景などについて、以下を挙げている。 １）安全保障関連法案をめぐるＮＨＫ政治報道の「政権寄り」にＮＨＫ退職者一同、強い危機感を感じ、「ＮＨＫ政治部はいつから『安倍政権広報部』と看板を掛け変えたのか？」と首を傾げざるをえない状況となっている。 ２）本年８月１日、同２５日の放送センター前で繰り広げられた視聴者・市民の抗議行動に見られるように、Ｎ

「朝鮮人を殺せ」「朝鮮人首吊れ」――東京・新大久保や大阪・鶴橋における過激で異様なデモが注目を集めた。朝鮮・韓国人集住地域に押しかけて罵声と中傷を浴びせるヘイトスピーチである。 在特会（在日特権を許さない市民の会）による過激な活動は２００６年頃から続き、同会会長は以前から「朝鮮人を殺せ」と叫んできたので新しい現象ではないが、ますます過激になったためにメディアも注目したのであろう。「朝日新聞」３月１６日付記事は、特定の個人ではなく朝鮮人に対する侮辱は名誉毀損罪に当たらないが、ドイツやイギリスなど西欧諸国ではヘイト・スピーチは犯罪であることを紹介し、悩ましい議論であることを示しつつ、表現の自由を強調する組み立てになっている。 「毎日新聞」３月１８日夕刊記事や「東京新聞」３月２９日付記事も、諸外国の法規制を紹介しつつ、法規制には困難もあるとし、市民の力で過激デモを止めさせる世論づくりが重要だと強