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  特集「「批判嫌い」の「ソーシャルメディア・ネイティブ」 「Z世代」の政治・社会意識をどう読み解くか」

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  若者と労働組合 労働組合の意義を伝えるには？「批判嫌い」の「ソーシャルメディア・ネイティブ」 「Z世代」の政治・社会意識をどう読み解くか ──若者の社会問題に対する意識をどう見ていますか？ 大学進学層は、社会問題に一定の関心を持っています。関心を向けるのは自分に関連することが中心です。例えば、経済問題は自分の就職活動にも影響するため比較的関心が高いですが、政治にはあまり興味がありません。 ジェンダー平等に関する意識は男女ともに親世代より高くなっていますが、男性より女性の方が意識は高いです。 格差や貧困問題に対しては、自分が経済的な困難を経験していれば関心が高くなりますが、比較的恵まれた環境で育った層では高いわけではありません。 大学非進学層にインタビュー調査をすると、自分の周囲のことに関心はあるのですが、社会問題に対する意識はあまりありません。先行研究でも大学に進学しない20歳前後の若者は

  • 世の中
  • 2023/12/20 07:19
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  特集「労働組合は「安い日本」を変えられるか？ 政労使に求められる現実解とは何か」

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  長らく停滞する日本の賃金。経済誌も「安い日本」をこぞって取り上げるようになった。労働組合はこの課題にどう対応できるのか。労働組合の持つ「武器」とは何か。濱口桂一郎氏に寄稿してもらった。 「安い日本」の源流 最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン──「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では(今では信じられないかもしれませんが)、「高い日本」が大問題であり、それ

  • 世の中
  • 2021/12/16 12:28

  • 労働
  • 考え方
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  特集「裁量労働制はどうなる？ 実態調査から見えたこととは」

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  厚生労働省は今年6月、「裁量労働制実態調査」を公表した。不適切データ問題を踏まえた調査結果から見えてくることとは？　裁量労働制の今後を展望する。 不適切データ問題からの経緯 厚生労働省は今年6月、「裁量労働制実態調査」の結果を公表しました。 この調査は、2018年の裁量労働制に関する不適切データ問題を受けて、昨年あらためて行われたものです。安倍首相は2018年1月の予算委員会で「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しましたが、根拠となる調査に不適切なデータが数多く含まれていることが判明し、裁量労働制の拡大を見送った経緯があります。 厚生労働省では、今回の調査結果を受けて、専門家による検討会(「これからの労働時間制度に関する検討会」)が設けられています。検討会では、適用労働者の「満足度」などを理由に制度の拡大が容認される可能性もあ

  • 政治と経済
  • 2021/11/13 16:08

  • Japan
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  特集「電話交換手はなぜ 「女性の仕事」になったのか 性別職務分離を考える」

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  ジェンダー平等に向けてビジョンを共有する 職場で、労働組合で、何をめざすのか電話交換手はなぜ 「女性の仕事」になったのか 性別職務分離を考える 相対化する視点 電話交換手の研究を始めたきっかけの一つは、学生時代の経験でした。アルバイト先のコールセンターでは、オペレーターのほとんどが女性で、管理職は年配の男性でした。テレフォンオペレーターはなぜ女性ばかりなのか。そんな疑問を研究につなげることができたのは、状況を相対化する視点を持っていたからだと思います。私の場合、研究対象であるドイツという地域と過去への関心が、相対化のために役立ちました。 西ドイツでは1950年代ごろまでは性別役割分業が根強く残る社会でしたが、時代とともに変化していきます。私が留学した1990年代には、ドイツでは男性の育児参加は当たり前になっていました。これはつまり、男女の分業構造は普遍的ではなく、歴史の中で流動的に変化して

  • 学び
  • 2021/06/17 04:28
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  特集「特権に気付き社会を変える マジョリティーへの教育を」

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  社会の不平等はなぜ生まれるのか。背景には、特権に無自覚なマジョリティーの存在がある。特権の存在にどう気付き、マジョリティーは何をすべきなのか。 特権とは何か 「特権」とは、「あるマジョリティー側の社会集団に属していることで労なくして得る優位性」と定義しています。英語では「Privilege」。ポイントは「労なくして得る」で、たまたまマジョリティー側の社会集団に属することで、自動的に受けられる恩恵のことです。 特権がぴんとこないという人も少なくありません。私がよく使う例え話が、自動ドアです。センサーがあって、特権を持っている人には反応するけれども、特権を持っていない人には反応しない。特権を持っている人は、センサーが反応してドアが自動的に開くので、すいすい進めるけれども、そうでない人にはいちいちドアが立ちはだかる。特権を持っている人はドアが開くのが当たり前だと思っているので、自らの特権に気付か

  • 世の中
  • 2021/06/15 08:27
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  特集「政権交代はなぜ必要なのか 「景気依存社会」から 「支え合う社会」への転換を」

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  昨年9月に発足した菅政権の支持率が、「コロナ対策」の迷走の影響もあって、低下している。政治は今のままでいいのか。政権交代が必要な理由をあらためて考える。 方針が定まらない政権 「コロナ対策」には当初から大きな争点がありました。その争点とは、「経済優先」か、「人命優先」かです。安倍政権も菅政権も、その争点をあいまいにし続けてきました。 例えば、中国からの入国制限が遅れたのは、春節の旅行客がもたらす経済効果を優先したからでした。一方、政府は3月に入り突然、学校の一斉休校を決めました。その後も、「Go To トラベル」を続ける姿勢を示していたにもかかわらず、支持率が下がると一転して停止を決めました。このように問題が起きてから対処する泥縄的な対応が繰り返されるのは、「経済優先」か「人命優先」か、政府が基本的な方針を定めてこなかったからです。そこに大きな問題があります。 政府はさらに、政治の説明責任

  • 政治と経済
  • 2021/01/24 10:43

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  特集「労働組合はなぜ平和運動に取り組むのか 歴史を読み解き今に生かす」

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  労働組合は戦後の平和運動の中心的な担い手だった。その背景に働く人たちのどのような思いがあったのか。現代の労働運動にどう反映すべきなのか。 労働組合にとっての平和運動 75年前、すべての日本人にとって戦争と生活は切り離せないものでした。誰もが戦争を意識せざるを得ない時代。そこから免れる人は誰一人いませんでした。 終戦直後も同じです。あらゆる人が戦争の経験と記憶、傷痕を背負いながら暮らしていました。家族や友人、財産などを失い、その記憶は人々の中に残り続けました。 1955年にいわゆる「55年体制」が生まれます。与党が3分の2の議席を占め、野党が3分の1を占める。これは憲法改正を阻止できる勢力でした。戦争を経験した人たちにとって日本国憲法は、二度と戦争をさせない、そのために軍事力を持たないことを意味していました。 こうした体制構築のために最も活発に活動し、影響力を持っていたのが労働運動です。当時

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  • 2020/08/17 21:12
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  特集「ドイツの戦後教育から学ぶ戦争責任と現代の難民問題」

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  戦後教育で日本と比較の対象になることが多いドイツ。日本がドイツから学べることは何か。ドイツ文学翻訳家である池田香代子さんに聞いた。 池田 香代子(いけだ かよこ) ドイツ文学翻訳家、口承文芸研究家。著書に『引き返す道はもうないのだから』、訳書に『完訳グリム童話集』、ゴルデル『ソフィーの世界』、フランクル『夜と霧 新版』など。 ドイツの歴史教育 しばらく間があった。 「まずいですよね。まずいと思います」 ドイツの歴史教育に関して一通り話し終えた後、池田さんは日本の現状について、こう切り出した。深刻なトーンだった。 何がまずいのか。そのことに触れる前に、池田さんが説明したドイツの歴史教育を紹介しておきたい。そこに手がかりがあるからだ。 池田さんは、ドイツの歴史教育について「学校教育」と「社会教育」の二つに分けられると言う。まず、学校教育について池田さんはこう説明する。 「ドイツでは多くの州で強

  • 政治と経済
  • 2020/04/16 09:44

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  特集「労働組合にまつわる「呪いの言葉」の解きかたとは？」

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  「労働組合なんて入っても意味がない」──。そんな、労働組合にまつわる「呪いの言葉」を解くには何をすべきだろうか。『呪いの言葉の解きかた』の著者である上西充子・法政大学教授に聞いた。 権力の構造 『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)という本を書いた時は、「ハラスメント」という言葉を使いませんでした。でも、読者から「ハラスメントがテーマの本ですね」と言われ、「呪いの言葉」は、ハラスメントでもあると気付きました。 ハラスメントとは、権力を持つ人が、声を上げた人や声を上げようとする人を押さえ付ける行為。そうした権力の構造に人々が向き合う必要があると思ったのが、この本を書いた動機です。 例えば、「仕事ばかりしていると婚期を逃す」「男を立てるべき」という言葉は、「呪いの言葉」です。そこには、女性たちを押さえ付ける権力の構造があります。女性たちはある種の「生きる知恵」として、その言葉を受け止めてきましたが

  • 世の中
  • 2020/03/18 08:38
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  特集「共助があれば公助はいらないのか 共助と公助の関係を考える」

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  助け合いの運動とともに、公的な仕組みである公助を充実させることも必要だ。両者の関係をどう捉えればいいのだろうか。 「共助」強調の背景 政府は、ここ数年、地域共生社会というコンセプトを掲げ、地域の助け合い活動の強化を打ち出しています。生活の場としての地域における助け合い、支え合いを活発にしていくことは、非常に重要です。ただし、政府がこうした助け合い運動を推奨することの危うさも同時に自覚した上で、社会像を描く必要があると思います。 子ども食堂を例に考えてみましょう。子ども食堂が必要とされる背景には、子どもの貧困問題があります。子どもの貧困問題の背景には、親の貧困があり、その背景には労働やジェンダー、社会保障などの社会構造の問題があります。これらの問題の背景には、日本社会における公助の弱さがあります。 子どもの貧困問題を改善するためには、その背景にあるこうした問題に取り組む必要があります。ところ

  • 世の中
  • 2019/10/24 09:59

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  特集「社会問題化する「悪質クレーム」心理の特徴と社会的な背景とは？」

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  無茶なクレームを申し立ててくる「悪質クレーマー」。その心理的な特徴や、クレーマーが生まれる社会的な背景について、識者に聞いた。 池内 裕美 (いけうち ひろみ) 関西大学社会学部教授。専門は消費と広告の社会心理学。主な研究成果「苦情行動の心理的メカニズム」(『社会心理学研究』25巻3号2010年)「社会の中の落とし穴：苦情・クレーム行動と悪質商法」(分担執筆『わたしから社会へ広がる心理学』北樹出版 2006年)。 悪質クレームの判断基準 「悪質クレーム」は、「必要以上の金品を要求してくるクレーム」「解決困難とわかりながら申し立てる無茶なクレーム」などと定義されています。 悪質クレームかどうかを判断する際のポイントは、(1)回数の多さ(2)不当な金銭要求、過大な物品要求、無理難題などの要求の有無(3)因果関係が明らかか否か(4)不当な方法(恐喝、暴力など)であるか(5)業務妨害(長時間、多頻

  • 世の中
  • 2019/10/24 09:58

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  特集「「助け合いと市民社会」考 市民運動がもっと自立するには？」

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  日本社会における市民運動と助け合いにはどのような特徴があるのか。共助が弱いと言われる背景にある構造とは？　市民運動が自立するために必要なことを探る。 市民社会の二重性 ──地域や職場での助け合い機能の低下を懸念する声があります。 立ち位置によって異なる見方ができます。例えば、地域の相互扶助機能が低下することで、草の根民主主義が弱くなっているという見方。代表的なのはロバート・パットナムのソーシャル・キャピタル論です。タウンミーティングや相互扶助活動などに象徴されるアメリカの社会関係資本が弱まることで、民主主義も弱くなっているという議論です。この観点で見れば地域の相互扶助活動は民主主義強化のために重要です。 一方、異なる文脈もあります。日本では社会保障費抑制の流れの中で、地域にサービス主体を移行する動きがあります。この観点では、国の社会保障費の抑制のために地域の助け合いが称揚されます。 そもそ

  • 学び
  • 2019/10/16 23:53

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  特集「不満はあるけれど野党も嫌い 「批判嫌い」の行きつく先は？」

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  政治に不満はあっても、それが野党への支持に直接つながるわけではない。むしろ、野党の支持率は低迷したまま、若年層の自民党支持率は高い。背景にあるのは何か。「批判嫌い」という観点から探る。 抵抗する人が嫌い 2018年7月に「『コミュ力重視』の若者世代はこうして『野党ぎらい』になっていく」という論考をウェブメディアで発表したところ、大きな反響がありました。 野党嫌いの一方、各種調査から、10代後半から30代前半の自民党支持率の高さがわかります。確かにそうなのですが、学生を見ていても改憲を強く支持するような安倍政権のコアな支持層はそう多いように思えません。また、杉田水脈議員の「生産性発言」に同調する若い人を私は知りません。むしろ最近の若者たちは以前よりはるかにダイバーシティーに寛容です。 若年層の自民党支持率はなぜ高いのでしょうか。それを考えたところ、「反対することや抵抗するという振る舞いが若年

  • 世の中
  • 2019/06/11 09:21

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  特集「賃上げ、時短、株主重視経営からの転換 働く人のための経済政策を」

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  多くの人が景気回復を実感していない。グローバル化が進む中で、株主重視の経営が広がり、働く人たちの力が弱くなった。賃上げ、時短、株主重視経営からの転換が必要だ。 ──多くの人が景気回復を実感していません。なぜでしょうか。 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の中で、景況判断の根拠としてトップに上がるのは、「自分や家族の収入」です。日本の実質賃金は1997年をピークに傾向的に低下しています。景況感判断の根拠が収入であり、実際に実質賃金が低下し続けていれば、国民の多くが景気回復を実感できないのも当然です。 ──賃金が上がらないのはなぜでしょうか。 グローバル化が進む中で、自己資本利益率(ROE：自己資本利益率=Return On Equity：当期純利益を株主が拠出した自己資本で割って求める指標)を欧米企業並みにすべきという声が、日本の事情を無視して高まりました。政府はそれにお墨付きを与え、

  • 学び
  • 2019/05/23 01:51
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  特集「「アベノミクス」と「中年フリーター」 実態から見た経済情勢とは」

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  戦後最長の景気拡大期の一方で、厳しい状況に置かれ続けた人たちがいる。景気回復の実感が乏しい中、「中年フリーター」の視点から「アベノミクス」を眺めてみる。 ──「中年フリーター」の現状は？ 10〜20年近く非正規雇用で働いたり、正社員の経験があっても過酷な労働で心身ともに疲弊して退職に追い込まれたり。学校卒業から20年近く。いくらがんばっても報われず、低賃金や雇い止めで疲れきり、心が完全に折れてしまっている人が多いです。 生活は、現状維持で精いっぱい。都心でも手取り月20万円のハードルは高いです。諦めと絶望の中で「このままでいいや」と諦める人が目立つようになりました。行政などの支援があっても、その流れに乗れません。 男性は独身が多く、実家や公営住宅、ルームシェアなどで家賃を抑えて生活している人が多いです。食費も切り詰めていて、500円のお総菜でも高いから、閉店間際のスーパーで5割引きの商品を

  • 政治と経済
  • 2019/05/21 23:29

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  • 社会
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  特集「「アベノミクス」を分析 「令和」時代の日本経済の課題は？」

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  少子高齢化・人口減少など難しい課題に直面する日本。「アベノミクス」は、日本経済にどのような影響を及ぼしたのか。次の一手はどこにあるのか。日本経済研究センター研究顧問などを務め、経済分析に定評のある小峰隆夫教授に聞いた。 「アベノミクス」の評価 「アベノミクス」は、金融・財政・成長戦略という「3本の矢」からスタートしました。2014年3月くらいまで、これをきっかけに日本経済全体のムードが明るくなりました。株価が上がり、物価も上昇、円安で企業収益は増加。「アベノミクス」の最初の1年半くらいは、大きな成果があったというのが私の評価です。 ただ、それ以降の経済情勢は足踏み状態、失速気味になりました。日銀による「異次元緩和」が当初うまくいったのは、誰も予想しなかったような規模の金融緩和が、人々のマインドに影響を及ぼしたからでした。財政政策では、2013年度から増やした公共事業が効き目を発揮。また、消

  • 政治と経済
  • 2019/05/20 10:01
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  特集「「異次元金融緩和」のどこが問題？ 国民が知らぬ間に膨らむリスクとは」

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  日銀の「異次元緩和」はスタートから7年目に突入した。日銀が政策を継続する中で、リスクの存在を指摘する声も強い。何が問題なのか。警鐘を鳴らし続けてきた識者に聞いた。 肥大化した日銀のバランスシート 日銀の「異次元金融緩和」は4月で7年目に突入しました。デフレ圧力の中で、カンフル剤として金融緩和することを頭ごなしに否定するわけではありません。確かに、スタートから1〜2年目は、それなりに円安が進み、世の中の気分が明るくなりました。それは金融緩和だけで実現できたわけではありませんが、やってみたことに意味はありました。 問題は、一連の金融緩和で、日銀が恐ろしいリスクを抱え込んだことです。日銀のバランスシート(BS)を見てください。一番左の平時に近い状態から、2018年末にかけて、BSが肥大化していることがわかります。増えたのは、国債と日銀の当座預金です。日銀が民間銀行から国債をどんどん購入し、民間銀

  • 政治と経済
  • 2019/05/20 00:17

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  特集「経済政策の軸はどこに？ 「アベノミクス」を分類・評価 野党が提示できる政策は？」

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  有権者は、経済政策の軸をどこに見るべきだろうか。政策の見取り図を、国会議員の政策秘書や行政職員などを経験し、政策づくりに詳しい田中信一郎・千葉商科大学基盤教育機構准教授に聞いた。 経済政策の四つの分類 1990年代以降の中長期の情勢をどう見るかによって、経済政策の軸は大きく二つに分かれると考えています。 一つは、(1)日本が1990年代以降の景気変動の波の中にいると捉える見方。もう一つは、(2)景気変動ではなく、中長期の時代変化の中にいると捉える見方です。 (1)(2)の見方も、それぞれ二つの考え方に分類できます。ここでは仮にA〜Dと分類してみましょう。 AとBは、(1)の景気変動の波の中にいるとする考え方です。日本は景気変動への対応がうまくいかなかったため、苦境に陥ってきたとする捉え方をします。 A：金融緩和や財政出動といった従来の経済政策を実施するタイミングや規模を間違えてきたとする考

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  • 2019/05/16 00:50

  • 田中信一郎
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  特集「「男の絆」から生まれるセクハラ 「ホモソーシャル」を知っていますか」

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  男性が男性に対して行うセクハラもある。その背景には、男性だけで公的な社会を独占しようとする「ホモソーシャルな社会」のあり方がある。女性に対するセクハラとのかかわりなどについて聞いた。 前川 直哉 福島大学総合教育研究センター 特任准教授 まえかわ なおや 灘中学校・高等学校教諭などを経て現職。ダイバーシティふくしま共同代表。著書に『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』(筑摩書房)、『〈男性同性愛者〉の社会史─アイデンティティの受容/クローゼットへの解放』(作品社)など ─男性から男性に対するセクハラとは？ 同性愛的なセクハラが一般的にイメージされやすいでしょう。例えば、男性が同性に対して権力関係を利用して関係を迫るケース。被害者が男性であることから、女性とは異なる被害の訴えづらさがあります。 もう一つは、ホモソーシャルなセクハラというものがあります。これは同性愛的なセクハラとは異なり

  • 政治と経済
  • 2018/06/18 14:45

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  トピックス「冠婚葬祭大手「ベルコ」で濫用される「個人請負」 「請負契約」を乱用した働かせ方を許すな」

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  冠婚葬祭業大手「ベルコ」に結成された全ベルコ労働組合の組合員が、労組結成を理由とした不当解雇や、ベルコとの使用従属関係などを巡って裁判で闘っている。政府が「個人請負」や「雇用によらない働き方」を推進する中、雇用されて働くとは何かを問い直す、重要な裁判になっている。 問題の経緯 業務委託契約の形式を整えさえすれば、企業は実質的に指揮命令を下していても、使用者としての責任を負わなくていいのか─。 政府が「雇用によらない働き方」を推進する中、全ベルコ労働組合の組合員が闘っている裁判は、業務委託契約が乱用された場合の先行ケースとして重要な意味を持ちそうだ。判決の内容によっては、労働法に守られない労働者が増えることにもなりかねない。 そもそも何が問題なのか。経緯を振り返っておこう。 冠婚葬祭大手ベルコの東札幌支社に属する手稲支部(代理店)に雇用されていた従業員らが2014年12月、組合結成の準備を始

  • おもしろ
  • 2018/04/25 14:42

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  特集「「男性・世帯主」モデルの見直しへ ジェンダーの視点で労働法を考える」

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  働き方のルールを定める労働法は、「男性・世帯主」モデルを中心に構築されてきた。ジェンダーの視点から労働法を見直すことで何が見えてくるのか。 こぼれ落ちた視点 「労働法が戦後、整備された際、法がイメージした労働者像は男性労働者の働き方でした。そのため、女性や家族責任を持っている人などを含む、プライベートな領域は労働法の視点からこぼれ落ちてしまいました」 労働法とジェンダーの関係に詳しい黒岩容子さんはこう解説する。戦後直後の労働法がモデルとしてきた労働者は「男性・世帯主」モデルだった。そのため家族的責任やプライベートな生活の重要性に対する認識が欠けてしまったという指摘だ。 そうした労働法のあり方は判例にも影響を及ぼしてきた。例えば、裁判所は、配転命令や残業・休日出勤に関して、使用者の広範な指揮命令権を認めてきた(東亜ペイント事件や日立製作所武蔵工場事件など)。こうした時代背景の中で、「男性正社

  • 世の中
  • 2018/04/25 14:41
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  特集「「労働組合」って何で必要なんですか？情報労連書記長が答えます」

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  労働組合って何で必要なんですか？4月に入社してきた新入社員にそんなことを聞かれたら、あなたはどのように答えますか？情報労連の書記長が日常の活動に従事する視点から疑問に答えます。 Q1 労働組合って何で必要なんですか？ 昨年、話題になったテレビドラマ『陸王』をご覧になりましたか？主人公の勤める会社が危機に陥る場面を覚えている人もいるでしょう。役所広司ふんする社長は、会社が存続するために必要な融資を受けられるかどうかという場面で、幹部のみならず従業員全員と対話をしながら危機を乗り越えていきました。失敗すれば従業員の整理解雇に行きつく場面です。社長の行動が会社を救いました。その後、会社が再建した際には従業員は増えていました。利益もおそらく従業員の賃金に還元されたことでしょう。 このような会社であれば労働組合は必要ないかもしれません。しかし、テレビドラマが現実ではないように、すべての社長が「役所広

  • 世の中
  • 2018/03/31 00:38
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  特集「労働組合はなぜ必要なの？市場経済の視点でイチから解説」

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  労働組合というと「経済的ではない」なんていうイメージを持つ人もいるかもしれない。だが、労働組合は市場経済を維持するために不可欠な存在だ。経済の視点から労働組合の必要性を解説する。 市場経済の長所と短所 労働組合と言えば、労働者が一致団結して、使用者に労働条件の向上を求める─。そんなイメージを持つ人が多いでしょう。確かにそれは労働組合の役割の一つです。しかし、労働組合はこの経済社会でもっと根本的で決定的な役割を担っています。 そのことを理解してもらうためには、市場経済とは何かを理解してもらう必要があります。市場経済とは、生産と消費の繰り返しで私たちの暮らしを豊かにしていくための仕組みです。そこで最も大切なことは、生産と消費をどうやって調和させるか、ということです。そのことを深く追求したのがアダム・スミスでした。彼はグラスゴーの街を歩きながら、需要と供給が市場で出合えば、価格の上がり下がりを通

  • 世の中
  • 2018/03/22 10:46

  • 労働
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  特集「連帯の気持ちを表現することから「ストライキのある風景」が戻ってくる」

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  労働組合って何するところ？何をしている？連帯の気持ちを表現することから「ストライキのある風景」が戻ってくる ストライキの機能：失われた祝祭 ストライキには大きく分けて二つの機能があります。一つは、「祝祭」としての機能。もう一つは、「交渉の最終手段」としての機能です。ストライキ権と呼ばれるものは、後者の機能のことを指します。労使協議が決裂して、しかるべき手続きに沿って実施される限定された権利のことです。 ストライキ権が法律として確立してきたということは、ストライキの際にどのような行為なら許されるかの範囲を明確にし、権利を「限定」したとも言えます。 逆説的ですが、ストライキが法認されていなかった戦前の日本ではもう少し広い形でストライキが認められる可能性がありました。もちろん戦前はストライキだけでなく、団結権や団体交渉権も法的に認められていません。しかし、司法省は1910年代にやむを得ないストラ

  • 世の中
  • 2018/03/21 21:52
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  特集「労働組合のSNS活用法「ネット時代の駆け込み寺」に」

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  SNSを活用した新しいタイプの運動が広がっている。しかし労働組合のSNS活用が進んでいるとは言い難い。SNSの特質や労働組合での活用法などを聞いた。 東日本大震災を転換点に高まったSNSの影響力 東日本大震災のあった2011年は、社会運動やSNSにとっての転換点でもありました。 まず利用者数が大きく変わりました。2011年3月時点のスマートフォンの契約者数は955万人、ツイッターのアクティブユーザーは670万人でそれほど多くありませんでした。けれども2017年にはスマートフォンの契約者数は8100万人、ツイッターのアクティブユーザーは4500万人に増えました。スマートフォンは、12人に1人の割合から1.5人に1人の割合になり、ツイッターは20人に1人から3人に1人の割合で使うようになりました。スマートフォンが普及し、SNSの影響力が高まる中で、社会運動の見直しが同時進行的に起こりました。

  • 暮らし
  • 2018/01/16 21:56
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  特集「要求しないと賃金は上がらない 労働組合は「ボイス」を挙げるチャンス」

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  人手不足が進んでいるのに、賃金は伸び悩んでいる。その背景には複数の要因がある。賃上げに向けて何が必要なのか聞いた。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を今年4月、編集・出版しました。総勢21人の労働経済学者などにその理由を分析してもらったところ、その理由はどうも単純ではなく、複数の要因がありそうだということがわかりました。 書籍では、「需給」「行動」「制度」「規制」「正規・非正規」「能力開発」「年齢」という七つのポイントでその要因を分析しました。労働組合に特に関係がありそうなポイントからお話ししましょう。 書籍の中では、「行動」＝行動経済学の観点から説明した論文があります。その内容は、労働者側の意識が賃上げの抑制要因になっているという指摘です。労働者は、賃下げに対して強い恐怖感を持っています。そのため、たとえ現下の人手不足を背景に賃上げをしても、将来的に業績が悪化したら、

  • 政治と経済
  • 2017/12/21 13:55

  • 労働
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  特集「歴史から見る「雇用によらない働き方」」

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  請負から雇用へという労働の歴史を振り返りながら、現在の「雇用によらない働き方」の促進をどのように評価できるかを考える。 雇用が従であることが可能だった時代 日経連の「新時代の『日本的経営』」は雇用のポートフォリオが注目されましたが、企業を構成するのが正社員だけではないという含意がありました。日本が雇用中心社会に推移していくのは高度成長期くらいからで、それは弥生時代以来の農村社会の変容と終焉を意味していました。農村社会の時代には、農業の繁閑を配慮した働き方が日本中にあったのです。彼らにとっては先祖代々の農業こそがメインであり、雇用はあくまで副業だったのです。いわゆる出稼ぎはその象徴でしょう。 雇用労働者を対象とした持ち家政策の推進はもともと農家や中小自営業者に比べて彼らが家を持っていないということで、1960年代から模索されたものです。この頃、正社員の生活モデルがつくられたと考えられます。で

  • 政治と経済
  • 2017/11/18 04:21

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  情報労連リポート

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  © 2015 情報産業労働組合連合会ICTJ (The Federation of Information and Communication Technology Service Workers Of Japan)

  • 学び
  • 2017/11/16 11:36

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